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不動産用語集
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IHクッキングヒーター（あいえっちくっきんぐひーたー）
IHとは、電磁誘導加熱（Induction Heating）のことで、電気熱源のコンロで、磁力線の働きで鍋の底に電流を生じさせ、鍋を発熱させる調理器具。トッププレート（結晶化ガラスなどの 板）の下に、磁力発生用コイルを敷いたもので、トッププレート上に鉄製の鍋を置いた状態でコイルに電流を流すと、...
アイランド型キッチン（あいらんどがたきっちん）
流しや調理台の一部あるいは全部を壁から離し、キッチンの中央に島（アイランド）状に置く配置のこと。多人数での調理に向いている。ガス配管、水道配管、及び配水管等の機能はすべて床からの立ち上げが必要。
アウトドアリビング（あうとどありびんぐ）
リビングのように生活の場として使用する屋外空間のこと。庇、パーゴラ、キャノピー、ラチスなどの囲いとデッキや、タイル、レンガなどの床に、庭用の家具などを配して、家族がくつろいだり、バーベキューに利用したりする、外気に吹き放ちの生活空間。
アウトフレーム工法（あうとふれーむこうほう）
マンションの建築工法のひとつで、柱や梁などのフレームを室外に出す設計のこと。アウトポールともいう。ラーメン構造の場合は、柱や梁が室内側にでっぱり、デットスペースを生み出してしまう。この短所を解消したのがアウトフレーム工法である。つまり、柱や梁を住戸の外側に出してしまえば、住戸の室内には柱や梁の...
青色申告（あおいろしんこく）
青色申告とは、事業で生じた所得のある人が、税法で定められた一定の帳簿書類を備え、税務署長の承認を受けている場合の確定申告の方法。納税申告用紙が青色であるところからこう呼ばれる。青色申告の承認を受けるためには以下の３つの要件を満たしていなければならない。 不動産所得、事業所得、山林所得がある人...
青色事業者専従者給与（あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ）
青色申告を行っている個人事業者が、生計を一にする親族のうち、事業に専従する人に支払う給与は、一定の要件により必要経費に算入することができるという制度。専従者の要件としては、その年の12月31日現在で15歳以上で、その年を通じて6ヵ月を超える期間、事業に専ら従事すること。ただし、婚姻等により年の...
青田売り（あおたうり）
宅地の造成や建物の建築工事完了前における売買等のことをいう。未完成販売ともいう。元来の意味は「稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ること」である。青田売りについては、開発許可や建築確認等、工事に必要な行政上の許可を受けた後でなければ、広告したり契約を締結したりすることは...
上がり框（あがりかまち）
玄関などの上がり口に取り付けた横木、あるいは板のこと。高価な材が用いられることが多く、ケヤキなど木目の美しい銘木が多く使用される。また、洋風住宅やマンションなどでは、人造大理石や御影石などが使われることもある。
アコーディオンドア（あこでぃおんどあ）
楽器のアコーディオンのジャバラのようにたたみ、開いたり、縮めたりする構造をもつ間仕切りのこと。間仕切り部分全面にわたるものから、扉に代わって設置されるものまで、大きさは多種多様である。目ふさぎはできても、一般的に遮音性能は劣る。
アスベスト（あすべすと）
天然の繊維性ケイ酸塩鉱物の総称。アスベストはオランダ語であり、日本語では石綿(せきめん、いしわた)という。耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性、熱絶縁性 に優れているため広く保温材、断熱材等として利用されてきた。しかし、1972年、ILO(国際労働機関)WHO(世界保健機構)が、肺がん、中皮腫等と の...
アセットマネジメント（あせっとまねじめんと）
投資家や資産所有者等から委託を受けて行う複数の不動産や金融資産の総合的な運用・運営・管理業務のこと。対象となる資産が賃貸不動産のような場合は、テナントや建物等の運営・管理業務を行うプロパティマネジメント会社の選別や管理も行う。
圧壊（あっかい）
構造物やその部材に外部からの圧力が加えられたときに、局部が圧縮されて壊れる現象のこと。構造物や部材の形状が均一でなかったり、部分的に材質が粗であったり、材質内部に欠陥があったりした場合、そこに集中して力が加わると組織が破壊され圧壊になる。部材相互の接合部に十分応力が伝達される設計が望ましい。
アパート（あぱーと）
アパートメント-ハウス（apartment house）の略。一棟の建物の内部をいくつかに仕切り、それぞれ独立した住居として貸すもの。共同住宅。わが国では1階建てもしくは2階建ての共同住宅で、建築構造が木造または軽量鉄骨構造のものを指すことが多いい。
雨仕舞い（あまじまい）
建築用語のひとつで、雨水が建物の内部に浸入したり漏ったりするのを防ぐこと。または防ぐための施工方法。庇と壁の部分に取り付ける雨押さえ、窓の室内側の下枠をたちあげる水返し、窓の外側の下枠の下側に溝を切る水切りなどがある。
雨どい（あまどい）
屋根を流れる雨水を地上や下水に導くための溝形や管状の部材のことで、建物の内部をはわす内樋と、外部をはわす外樋がある。形状は角形や丸形があり、素材は銅板、亜鉛鉄板、カラー鉄板、硬質塩化ビニールなどがある。枯葉やゴミ、ホコリなどが堆積することで雨樋が詰まり、破損することもある。また、あふれた雨水が...
網入りガラス（あみいりがらす）
中に金網や金属線をはさみ込んだ板ガラスのこと。ガラスが破損しても内部の網がガラスを支え、破片が飛び散らないことから、火災時に延焼、類焼を防ぐといわれ、また、落下の危険防止にも効果がある。ただし、割れてもガラスの破片が飛び散らないため、割れた時に床に落ちにくく、音が少ないため空き巣などには狙われ...
アメニティー（あめにてぃー）
快適性。建築・住宅用語としては、住み心地の良さ、快適な居住性を目指す言葉として用いられる。現在では住宅についてだけでなく、スポーツ施設、レクリエーション施設、商業施設、教育施設なども広くアメニティーという概念で捉えられ、都市の快適性が求められるようになっている。これは都市アメニティーと呼ばれる。
誤って納付した印紙税の還付（あやまってのうふしたいんしぜいのかんぷ）
印紙税の納付は、課税文書の作成の時までに収入印紙を貼り付け、消印することによって納付するのが原則となっているが、所定の金額を超える収入印紙を貼り付けたり、印紙税のかからない文書に収入印紙を貼り付けた場合のように、誤って納めた印紙税額は還付の対象となる。印 紙税法による還付を受ける場合には、税務...
アルコーブ(あるこーぶ）
不動産の広告等で、マンションにおいて各住戸の玄関前の廊下のくぼみ状になった部分をいう。本来は壁面の一部に造られたくぼみ又は壁面全体を後退させて造られた書斎等に使用される空間をいう。
合わせガラス（あわせがらす）
2枚のガラスの間に樹脂製の膜（中間膜）を挟んで接着させたガラス。耐貫通性に優れ、万一強い衝撃を受けて破損しても、ガラスが飛散しにくい。また、中間膜に特定の機能を付与できるので、ガラス自体の機能拡大がはかれる。合わせガラスは、ガラスが破損しても侵入しにくく防犯性に効果があり、高耐熱ガラスと組み合...
アンカーボルト（あんかーぼると）
建築物の構造躯体を基礎に緊結する接合金物(ボルト)のこと。木構造や鉄骨構造では、基礎部分にアンカーボルトが埋め込まれ、そのアンカーボルトを土台または構造躯体の底部に貫通させてナットで締め固められる。建物が風圧力や地震力など、さまざまな力を受けることで基礎から外れたり、風圧力で持ち上げられること...
あんこ
不動産売買や賃貸借の仲介に際し、元づけ・客付け業者の中間に入り媒介人となる宅地建物取引業者が存在する場合がある。この場合に元付け・客付けの中間(あたかも、まんじゅうのあんこのように中に存する)にいる業者のことである。
あんどん部屋（あんどんべや）
直接外気に接する開口部がない部屋のこと。採光、通風等の要件を満たせないので建築基準法上の「居室」とはできない。昼間に行灯(あんどん)や客用火鉢等を収納しておく部屋というとこらから、こう呼ばれているといわれる。「納戸」「サービスルーム」などと表示され、通常は収納部屋として利用されている。
案内所（あんないしょ）
分譲住宅や分譲マンション販売などの業務のため、一定期間現地や駅前などに設置される施設のことをいう。契約等の業務を行う案内所については、専任の取引主任者を置かねばならず、また開設の10日前までに知事に届け出なければならないが、契約等の業務を行わない案内所についてはその義務はない。
RCC(アールシーシー)
旧住宅金融専門会社7社の破綻処理を目的として設立された旧住宅金融債権管理機構と、金融機関の破綻処理を担っていた整理回収銀行とが平成11年4月1日に合併し、預金保険機構による100％出資の子会社として発足した株式会社。事業内容は多岐にわたるが、中心的な業務は、破綻金融機関や一般の金融機関から不良...
言い値（いいね）
不動産取引において、売主が媒介業者に提示する希望売出し価格のこと。実際の売出し価格(出値(だしね))を決定する場合には、業者の助言に基づき言い値を調整することが多く、調整過程における宅地建物取引業者の助言行為等に関しては、根拠明示義務が課せられている(宅地建物取引業法34条の2第2項)。
移行地（いこうち）
宅地地域、商業地域、農地地域等において、当該地域内の細分されたある種別の地域から他の種別の地域へと移行しつつある地域(移行地地域という)内に所在する土地のこと。不動産の鑑定評価上の分類の内の一つである。例えば、宅地から商業地へ移行しつつある場合はあの土地は商業移行地である、などと使う。
遺産分割（いさんぶんかつ）
相続財産に対する各共同相続人の相続分は、遺言又は法律の規定(法定相続分、民法900条)によって定まるが、遺言による分割の指定がなく、また法定相続分以外の相続分で相続したい場合には、共同相続人全員の遺産分割の協議によって分割される(同法907条1項)。遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及...
意思能力（いしのうりょく）
自分の行為の動機と結果を認識し、これに基づいて正常な意思決定のできる精神的能力のこと。このような意思能力を持たない者、例えば幼児や精神障害者などの意思能力のない者の行った法律行為は無効である。意思能力のなかったことの証明は困難なことが少なくなく、意思能力があると思って取引した相手方が不測の損害...
意思表示（いしひょうじ）
一定の法律上の効果の生ずる事項を欲し、かつその旨を表示する行為。売買などの契約は、申し込みと承諾の意思表示が合致して成立する。意思表示は法律行為の根幹をなすものであるので、差押えを回避するための仮装売買のように虚偽の意思表示をした場合や、意思表示に要素の錯誤があるときなどは意思表示は無効である...
囲障設置権（いしょうせっちけん）
囲障とは塀とか柵のことを意味し、所有者の異なる2棟の建物があり、その間に囲障を設置できる空間がある場合、各所有者は他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる(民法225条1項)権利のこと。囲障設置権の目的は、相隣関係の調整として囲障を設置することで、家庭内の平穏、安全、プライ...
石綿（せきめん・いしわた）
天然の繊維性ケイ酸塩鉱物の総称。アスベストはオランダ語であり、日本語では石綿(せきめん、いしわた)という。耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性、熱絶縁性に優れているため広く保温材、断熱材等として利用されてきた。しかし、1972年、ILO(国際労働機関)WHO(世界保健機構)が、肺がん、中皮腫等との関連...
遺贈（いぞう）
民法に定める方式の遺言により、遺言者がその財産の全部又は一部を贈与すること。遺贈により利益を受けるものを受遺者といい、遺贈を実行すべき義務を負うものを遺贈義務者という。遺贈は自由であるが相続人の遺留分を害することはできない。遺産の全部または何分の一という形の「包括遺贈」と特定の財産に関して処分...
委託（いたく）
契約などの法律行為やその他の事務処理を他人に依頼すること。委託を受けた者にある程度の自由裁量の余地があり、委託した者との間に信頼関係が生ずる点に特色がある。委任、運送、信託など多くの法律関係の基礎をなすものである。
1号仮登記（いちごうかりとうき）
不動産登記法105条1号によるもので、権利変動はすでに有効に成立しているが、手続要件の調わないときにすることができる仮登記である。1号仮登記の申請は、登記識別情報又は第三者の許可、同意、もしくは承諾を証する情報を提供することができない場合(不動産登記規則178条)にすることができる。過去の先例...
位置指定道路（いちしていどうろ）
土地を建築物等の敷地として利用するため、特定行政庁から道路位置の指定を受けた私道を一般に「位置指定道路」と呼んでいる（建築基準法42条1項5号）。建築基準法上の道路であるので、位置指定道路に面する土地では、建築物を建築することができる。また、道路として一般の通行の用に供する義務がある。
一団の宅地建物の分譲（いちだんのたくちたてもののぶんじょう）
宅地建物取引業者が、10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲を行うことをいう(宅地建物取引業法施行規則6条の2第2号)。「一団の宅地建物の分譲」については下記などの規定がある。 案内所を設置してその分譲を行う場合、当該案内所に標識を掲示しなければならない(宅地建物取引業法50...
一括売却（いっかつばいきゃく）
強制執行による競売、担保権の実行による競売において、数個の不動産を同時に売却する場合に、ひとまとめに売却することをいう。土地とその上の建物とか、隣接した2つの小さな土地のように、相互の利用上同一の買受人に取得させるのが相当と認めるときは、執行裁判所は売却条件として一括売却を定めることができる。
一般承継人（いっぱんけいしょうにん）
死亡した被相続人(自然人)、合併により消滅した法人に帰属していた権利義務の法律関係を全部又は割合的に、法律関係を特定しないで一般的に承継している者のこと。
一般承継人による登記申請（いっぱんけいしょうにんによるとうきしんせい）
権利に関する登記の申請適格者の一般承継人(ある者に属する権利義務等の法律関係を包括的に承継する者。ただし、一身専属的なものを除く)は当該登記を申請することができる(不動産登記法62条)。自然人であれば相続人、法人についていえば合併等によりその地位を承継する法人が、一般承継人に該当する。相続人が...
一般定期借地権（いっぱんていきしゃくちけん）
平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された3種類の定期借地権のうちの一形態。この借地権を設定する場合には、下記の3つの特約を約定することが必要である。 更新による存続期間の延長がない。 建物が再築されても期間の延長がない。 契約終了時に建物買取請求をしない。 なお、特約は公...
一般媒介契約（いっぱんばいかいけいやく）
媒介契約の一形式。媒介契約には他に専属専任媒介契約、専任媒介契約がある。一般媒介契約は次の二つの特徴を持つ。 依頼者が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。 依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則...
囲繞地通行権（いにょうちつうこうけん）
袋地、準袋地の所有者が、公道に出るために他人の土地を通行することができる権利。この通行権を有する者は、その土地を囲んでいる他の土地(囲繞地)にとって最も損害が少ないところを通行しなければならない。なお、通行権者は囲繞地の所有者に対して相応の金銭を支払うことが必要とされている（民法212条）。土...
委任、準委任（いにん、じゅんいにん）
法律行為(不動産の売買や賃貸借の契約など)を他人に委託する契約のこと。法律行為以外の事務の委託は準委任という。準委任には委任の規定が準用されるから、民法上は両者に大差はない。民法上の委任契約は特に報酬を定めない場合は無償とされる(民法648条)が、商法上は有償である(商法512条)ので、宅地建...
委任契約（いにんけいやく）
法律行為(不動産の売買や賃貸借の契約など)を他人に委託する契約のこと。民法上の委任契約は特に報酬を定めない場合は無償とされる(民法648条)が、商法上は有償である(商法512条)ので、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の業務に関して媒介をする場合は、特約がなくても報酬請求権が認められる。
居抜き（いぬき）
飲食店、旅館、工場などを、営業用の設備、什器備品、装飾品等の経済的価値のあるものが付いたままで、売買、賃貸借、転貸借すること。対象となる不動産の価値とともに、それに付着する設備等の価値の判断が重要となる。居抜きの場合、比較的早期で営業にこぎつけることができる。
威迫行為（いはくこうい）
平成7年の宅地建物取引業法の改正により追加され、同法47条の2第2項で「宅地建物取引業者等(宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者)は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはな...
違反建築物（いはんけんちくぶつ）
建築基準法やこれに基づく命令・条例などの許可に違反している建築物及び建築当初は違反でなくても、その後の増築・改築・修繕・用途変更などによって違法となった建築物。特定行政庁は、違反建築物の施主、工事請負人、所有者に対して、工事の施工中止を命じたり、その建築物の除去、移転、改築、使用禁止などを命じ...
違約金（いやくきん）
債務不履行の場合に、債務者が債権者に支払うものとあらかじめ定めた金銭。違約金の性質は契約によって定まるが、民法は損害賠償額の予定と推定している。(民法420条3項)なお、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が売主となる宅地建物の売買契約においては、「損害賠償額の予定」と「違約金」との合計額は...
違約手付（いやくてつけ）
手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定又は違約罰とする手付のこと。売買契約において、買主に債務不履行（代金支払義務の不履行）が発生すれば、手付金は没収される。反対に売主に債務不履行（引渡し義務の不履行）が発生すれば、売主は買主に手付金の倍額を償還しなければならない。このような違約手付は、損...
入会権（いりあいけん）
一定の山林原野または漁場に対して、特定地域に居住する住民が、平等に利用、収益しうる慣習法上の権利。民法は、共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、共有に関する規定を準用するとし(民法263条)、共有の性質を有しない入会権については、各地方の慣習に従うほか、地役権に関する規定...
遺留分（いりゅうぶん）
相続人に留保された、相続財産の一定の割合のことをいう。遺言者は、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分することが認められているが、その自由を無制限に認めてしまうと、本来の相続人の期待をあまりにも無視する結果となってしまい妥当ではない。そこで法は、遺留分を定め、その範囲で遺言の自由を制限...
インカムゲイン（いんかむげいん）
有価証券等の投資用資産を保有することから得られる利子所得・配当所得をいう。賃貸用不動産に直接投資した場合、賃料収入がインカムゲインとなり、また、不動産投資信託に投資(投資証券を購入)した場合、決算ごとの利益の分配がインカムゲインである。元本に対する1年間のインカムゲインの割合をパーセンテージで...
印紙（いんし）
解説 手数料・税金などを納めたことの証明として書類などにはる法定の証紙のこと。金銭納付の例外として、印紙税法で定められている。印紙によるべきものは、印紙税、自動車重量税、有価証券取引税、登録免許税などである。収入印紙を多く用いる。
印紙税（いんしぜい）
印紙税法上の課税文書を作成したときに課せられる国税。印紙税法別表第１で課税物件(課税対象となる文書の種類・定義)、課税標準及び税率、非課税物件が規定されている。課税文書の内容、記載金額の多寡により税額が異なる。なお、平成23年3月31日までの間に作成される、不動産の譲渡に関する契約書及び建設工...
印紙税を納めなかったとき（いんしぜいをおさめなかったとき）
印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章又は署名で消印することによって行う。この印紙をはり付ける方法によって印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその...
インテリア（いんてりあ）
建築物・部屋の内部空間。室内装飾。室内調度品。インテリアとして扱う範囲は、建築物の構造及び設備等の構造躯体工事以外の部分と、工事完了後、利用者の利用目的に合わせた内部構成から装飾、家具、絵画彫刻、照明器具等の設置までのすべてを含む。
インテリアコーディネーター（いんてりあこーでぃねーたー）
消費者に対して、インテリア商品の選択やインテリアの総合構成などについて適切なアドバイスや提案をする人。インテリアコーディネータの資格を取得するためには、試験に合格し登録する必要がある。試験は、経済産業省の認定に基づき社団法人インテリア産業協会が主催し、年1回行われている。
インテリジェントビル（いんてりじぇんとびる）
高度な情報通信システムやデータ処理機能・ビル保全機能などを取り入れた建造物のこと。インテリジェントには「頭の良い」「知的」などの意味がある。特にオフィスビルにおいて採用される傾向が高く、不特定多数のテナントを受け入れる貸しビルの場合でも、高度な情報通信に関する基本的施設が具備されている。
インフラ（いんふら）
インフラストラクチャー（infra-structure）の略。本来の意味は「下部構造」、「基幹構造」であるが、このような意味合いから、いわゆる社会資本と同義で使われることが多い。一般に、都市における生活や経済活動を支える基盤となるもろもろの施設を指す。具体的には、自動車の道路、鉄道、港湾施設、...
インフラストラクチャー（いんふらすとらくちゃー）
インフラストラクチャー（infra-structure）の略。本来の意味は「下部構造」、「基幹構造」であるが、このような意味合いから、いわゆる社会資本と同義で使われることが多い。一般に、都市における生活や経済活動を支える基盤となるもろもろの施設を指す。具体的には、自動車の道路、鉄道、港湾施設、...
請負(うけおい）
当事者の一方(請負人)がある仕事を完成させ、他方(注文者)がこれに対して報酬を支払う契約(民法632条)。一般的には建物の建築や土木工事など、有形的な仕事について締結される。労務の供給そのものが目的ではなく、仕事の完成が目的である点に最大の特徴がある。請負人自身が仕事をしなくてもよく、下請けに...
請負契約（うけおいけいやく）
当事者の一方(請負人)がある仕事を完成させ、他方(注文者)がこれに対して報酬を支払う契約(民法632条)。一般的には建物の建築や土木工事など、有形的な仕事について締結される。労務の供給そのものが目的ではなく、仕事の完成が目的である点に最大の特徴がある。請負人自身が仕事をしなくてもよく、下請けに...
雨水の浸入を防止する部分（うすいのしんにゅうをぼうしするぶぶん）
雨水の浸入を防止する部分とは、次に掲げるものである(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令5条2項)。 住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具。 雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分。 雨水の浸入を...
内金（うちきん）
売買代金や請負代金等を一時に支払わず、何回かに分けて支払う場合の最終回以外のものをいう。手付とは違い、契約が解除になった場合は返還される性質のものである。また手付は契約の義務が履行されれば代金に充当されるのに対して、内金は交付される時点ですでに代金の一部である
内断熱（うちだんねつ）
建物の構造躯体の室内側で断熱する工法のこと。従来、わが国ではほとんどの建築物で内断熱工法が採用されてきた。内断熱工法の場合、外壁の温度と室内の温度に差があることから壁体内部で結露しやすいという欠点があり、結露対策が欠かせない。しかし、近年、増加してきた外断熱工法と比較すると、低コストであるとい...
ウッドデッキ（うっどでっき）
地面より一段高く、建物の前に張り出して設けるテラスのうち、木製床のものが「ウッドデッキ」と呼ばれる。 使用部材としてはレッドウッド、レッドシダー材などが使われ、防腐処理することにより耐候性に富む。アウトドアリビングの空間ために使われる。
売建住宅（うりたてじゅうたく）
ディベロッパー(Developer)が、宅地を分譲販売する際に、購入者と建築請負契約を結んで建設する住宅のことをいう。土地を売ってから建てるので「売り建て」という。建売住宅が企業側が自社の計画で建てた住宅を売るのに対し、売建住宅は、購入者が設計プランを選択できるので自由度が高いと言える。デベロ...
売渡承諾書（うりわたししょうだくしょ）
所有者が、所有不動産を売却する意思がある旨を特定または不特定の第三者にあてて表明する文書のこと。所有者の確定的意思表示ではないので、これにより所有者が売却の義務まで負うものではない。不動産業界でも、道義的な責任は別として法的な拘束力を発生させる書面ではないため、発行人は随時これを撤回・取消し・...
上物（うわもの）
不動産業界での上物とは、土地の上に建っている建物のことを指す。不動産広告においては、上物が老朽化している等の理由で上物の価値が非常に低いと考えられる場合などは、「古家あり」または「廃屋あり」などと記載することが望ましいとされる(不動産の表示に関する公正競争規約13条、施行規則9条6号)。
エアサイクルシステム住宅（えあさいくるしすてむじゅうたく）
省エネ型住宅の一つで、壁の間にすきまを設け、空気を対流させて温度調節するように設計された住宅。夏は床下の冷たい空気を、冬は南面の暖かい空気を、その隙間に循環させる。
営業保証金（えいぎょうほしょうきん）
宅地建物の取引に関し、宅地建物取引業者の信用を担保し、万一事故が生じた場合にそこから損害賠償等の支払いを受けられるように保証金を供託しておく制度(宅地建物取引業法25条以下)。
営業保証金の還付（えいぎょうほしょうきんのかんぷ）
宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し、取引をして損害を被った消費者等が、損害賠償請求権を持った場合に、当該業者から賠償を受けることもできるが、当該業者が供託した営業保証金から弁済を受けることも可能である。これを営業保証金の還付という。還付が実行されて、営業保証金の額が所定の額に不足した場合、...
営業保証金の供託（えいぎょうほしょうきんのきょうたく）
営業保証金の供託が必要となるのは次の場合である。 宅地建物取引業を新たに営もうとするとき。 支店等の事務所を新設するとき。 営業保証金の還付により営業保証金が不足するとき。 有価証券で供託している場合で、主たる事務所が移転したため最寄の供託所が変更したとき。 営業保証金の供託は主たる事務所...
営業保証金の取戻し（えいぎょうほしょうきんのとりもどし）
営業保証金を供託しておく必要がなくなったときは、これを取戻すことができる。これができるのは次の場合である。 免許が効力を失ったとき。 免許を取り消されたとき。 一部の事務所を廃止し営業保証金の額が所定の額を超えることとなったとき。 主たる事務所を移転して新たに供託しなければならないとき。 ...
営業保証金の保管替え（えいぎょうほしょうきんのほかんかえ）
宅地建物取引業者が主たる事務所を移転したことで、最寄の供託所が変更になる場合には、営業保証金の供託所も変更しなければならない。金銭のみで供託している場合に、従前の主たる事務所の最寄の供託所から移転後の最寄の供託所に営業保証金を送付してもらうことをいう。金銭と有価証券又は有価証券のみで供託してい...
永小作権（えいこさくけん）
永小作人が、小作料を払って、他人の土地を耕作または牧畜に利用することができるという権利（民法270条）。永小作人と所有者の契約によって設定される。物権であるから第三者への対抗要件は登記である。存続期間は20年以上50年以下とし、50年より長いものは50年に短縮されるが、更新もできる。永小作権は...
永小作権の登記の登記事項（えいこさくけんのとうきじこう）
永小作権の登記の登記事項は、不動産登記法59条(権利に関する登記の登記事項の通則)に掲げるもののほか、下記のとおりである(不動産登記法79条)。 小作料。永小作権は有償の用益物権であるので(民法270条)、小作料は必ず登記される。 存続期間又は小作料の支払時期の定めがあるときは、その定め。 ...
HRC（えいちあーるしー）
Hard Reinforced Concreteの頭文字をとったもの。高強度コンクリートのこと。設計基準強度が大きいため、超高層建築物を建築する際に用いられる。
液状化現象（えきじょうかげんしょう）
液状化とは、砂がゆるく堆積してできた地盤が振動によって液体のように流れやすくなること。地盤が液状化すると、地盤自体が流動し支持力が維持できなくなるため、建築物の倒壊を引き起こすことになる。液状化現象が世間の注目を浴びたのは、昭和39年の新潟地震のときで、地盤の液状化により4階建ての鉄筋コンクリ...
SI住宅（えすあいじゅうたく）
建物の構造を、スケルトン（躯体・階段・廊下など）とインフィル（内装・設備）に分離した集合住宅のこと。これらを分離させることで、耐久性と可変性が得られる。 集合住宅においても、生活様式の多様化に対応した注文住宅を実現できるように考えられた手法で、入居者の要望に応じて各住戸の間取りや仕様を構成する...
SPC（えすぴーしー）
資産を取得・保有し、その資産を裏付けにした証券を発行して資金を集めることを目的として設立された法人のこと(資産の流動化に関する法律16条以下)。業務としては、特定資産（金銭債権、不動産など）の流動化、すなわち有価証券の発行による資金調達および特定資産の譲受のみに限定される。一定の要件の下、税制...
SPC法（えすぴーしーほう）
Special(Speciffic) Purpose Company法の略 特定目的会社又は特定目的信託を用いて資産の流動化を行う制度を確立し、これらを用いた資産の流動化が適正に行われることを確保するとともに、資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることに...
SPV（えすぴーぶい）
(Special(Speciffic) Purpose Vehicle)の略 英語では「乗り物」や「媒体」といった意味だが、不動産等の資産の証券化に関して使われる場合は、不動産等の資産を裏付けに証券を発行するための組織のことを指し、「投資ビークル」「証券発行専門体」ともいわれる。SPV(Spe...
N値（えぬち）
地盤の強度を表す指標のひとつで、標準貫入試験によって求める。標準貫入試験とは、63.5kgのおもりを75cmの高さから自由落下させて鋼製棒(サンプラー)を打ち込む方法の試験で、その鋼製棒を土中に30cm打ち込む（貫入させる）のに要する打撃回数を測定する。落下打撃回数の値がN値で、その回数が多い...
NPO（えぬぴーおー）
「Non Profit Organization」の略 英語の「Non Profit Organization」を日本語に訳したもので、ボランティア団体等の組織的・自発的に社会貢献活動を行う営利を目的としない団体を指す。英語を略した「NPO」と呼ばれることが多い。市民が行う自由な社会貢献活動と...
LCC（えるしーしー）
物の生涯を通してみた場合のコストをいう。建物を例にとると、事業計画、建物の企画、設計、見積、施工および竣工後の運用や修理、保全、建物の寿命による利用価値がなくなることによる解体、取り壊しに至る一連の行程のなかでかかる費用の総計をいう。Life Cycle Costの頭文字をとり、LCCともいう。
LDK(えるでぃーけー）
リビングダイニングキッチンのことで、リビングは「居室」、ダイニングは「食事室」、キッチンは「台所」である。DKとの違いは広さだが、表記する際の決まりはなく、一般的に8～10畳以上の広さであればLDK、それ未満だとDKと表記されている。
LPガス（えるぴーがす）
英語のLiquefied Petroleum Gas（液化石油ガス）の頭文字をとったもの。常温で気体であるが、圧力を加えたり冷却したりすることにより容易に液化する。成分としてはプロパン、ブタン、プロペリン、その他エタン、エチレン等を含んでおり液化すると容積は1/250になる。日本では昭和27年...
延焼のおそれのある部分（えんしょうのおそれのあるぶぶん）
道路中心線又は隣地境界線から2階以上の階では5ｍ以内、1階では3ｍ以内の範囲が延焼の恐れのある部分である。延焼のおそれのある部分にある開口部（窓・出入口）には、防火戸を取り付けなければならない。
エンジニアリングレポート（えんじにありんぐれぽーと）
デュー・デリジェンス(Due_Diligence)に関連して、主として建設会社、設計会社やビル管理会社が作成する建物等に関する調査報告書のこと。建物管理の状況や修繕計画・修繕コストの見積り、耐震性能に関する調査、有害物質等に関する調査結果等が記載される。また、土壌汚染に関する調査結果が記載され...
エントランス（えんとらんす）
建物の入口、玄関のことであるが、一般的には、マンションや公共施設など、比較的大きな建物の玄関部分をいうことが多い。建物の正面玄関に設けられた広場を「エントランスホール」とも呼ぶ。
延納（えんき）
国税は、金銭で一時に納付することが原則だが、申告又は更正・決定により納付することになった相続税額（贈与税額）が10万円を超え、納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として、申請書を提出の上、担保を提供することにより、年賦...
ALC（えーえるしー）
「Autoclaved Light Weight Concrete」の頭文字を取ったもので軽量気泡コンクリートのこと。断熱性・耐火性に優れ、住宅の外壁や間仕切りに用いられることが多い。
ADR法（えーでぃーあーるほう）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の通称。ADRとはAlternative Dispute Resolutionの略で、仲裁、調停、あっせんなどの裁判によらない紛争解決方法を広く指すもの。
応力（おうりょく）
物体が外力を受けたとき、それに応じて内部に現れる抵抗力。つまり、荷重及び外力が構造体に働いた場合、各構造体の部分に発生する力のことを応力という。種類としては、軸応力(引張力、圧縮力)、曲げ応力、剪断(せんだん)応力がある。
大壁造り（おおかべづくり）
木造建築で壁の仕上げ材が柱を包み込み覆い、柱を壁面に表さない方式の壁構法。大壁の構法は、筋かいを入れることが容易であるが、壁体内の結露による湿気に注意する必要がある。
屋上緑化（おくじょうりょくか）
地価が高く、密度が高い都市部では、緑化できる場所が限られている。そこで着目されたのが屋上緑化である。屋上緑化とは、建物の屋上スペースに樹木や草花等を植栽することをいい、身近な場所といえる屋上を緑化することにより、緑の醸し出す癒しと安らぎをより身近に感じることができるものである。また、屋上緑化は...
乙種農地（おつしゅのうち）
市街化調整区域内の農地については、甲種農地と乙種農地があり、乙種農地はさらに第一種、第二種、第三種に区分されている。乙種第一種農地は、農業生産力の高い農地、土地改良事業、開拓事業等の農業に対する公共投資の対象となった農地、集団的に存在している農地であり、乙種第二種農地は、街路が普遍的に配置され...
おとり広告(おとりこうこく）
広告した物件以外のものを購入するように誘導するいわゆる客寄せ広告。価格を著しく安く表示することが多い。おとり広告としては下記のようなものがあげられる。 実際には物件が存在しない架空広告。 売却済み又は他人の物件を無断で広告するもの。 物件はあるが広告主がこれを販売する意思をもっていないもの。...
踊り場（おどりば）
階段の途中に設けられた平坦な小空間のこと。転落を止める場所として危険防止のために設けたり、小休止のために設ける。また、階段の方向転換のために設けられる。幅と奥行き、段の高さの最大・最小寸法については、建築基準法に規定がある。
帯筋（おびきん）
鉄筋コンクリート構造の柱の主筋に一定間隔で水平に巻き付けた鉄筋のこと。圧縮力によって主筋が外に出るのを防ぎ、主筋の組立て配置を確実にするとともに、柱の剪断(せんだん)力の補強筋として、また主筋の座屈を防止することにも役立っている。
オフバランス（おふばらんす）
バランスシート（貸借対照表）には計上されない取引を示す。代表的な科目としては、リース資産や金融派生商品などがある。リース契約によって使用する資産(車、工作機器、事務機器、コンピュータなど)は、貸借対照表上には資産として計上されない。オフバランス化して資産と負債を圧縮すれば、資産が健全化されて、...
親子間等の金銭貸借(おやこかんとうのきんせんちんしゃく）
親と子、祖父母と孫など特殊関係のある人の相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入人の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはならない。しかし、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は...
親名義の建物に子供が増築したとき（おやめいぎのたてものにこどもがぞうちくしたとき）
親名義の建物に子供が増築した場合には、民法上、増築部分についても、建物の所有者である親の所有物となる。この場合、親が子供に対して何らの対価も支払わないときには、親は子供から利益を受けたものとして贈与税が課税されることになる。しかし、子供が支払った建築資金に相当する建物の持分を親から子供へ移転さ...
オリジネーター（おりじねーたー）
不動産の証券化において、SPC等のビークルに、保有する不動産、不動産の信託受益権、不動産収益を裏付けとして貸出債権等を譲渡する者をいう。原資産保有者ともいう。不動産以外の資産(金銭の貸出債権等)を原資産とする場合もある。オリジネーターは自らが保有している不動産・債権を譲渡して資金調達を行う、資...
温水洗浄式便座（おんすいせんじょうしきべんざ）
腰掛式便器の便座に組み込んだ温水発生装置による温水をノズルから吐き出し、肛門や女性の局部洗浄のできる便座。便座の暖房装置や温風乾燥装置を付加したものが多い。
オンライン申請（おんらいんしんせい）
平成17年の不動産登記法の改正により、表示に関する登記であると権利に関する登記であるとを問わず、オンライン申請が可能になった(不動産登記法18条1号)。オンライン申請とは、申請情報及び添付情報の全部を、登記所のコンピュータと申請人又は代理人のコンピュータを通信回線で接続して登記所に提供する方法...
オーナーチェンジ（おーなーちぇんじ）
マンションや戸建て住宅を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。入居者からみれば、家主がかわるだけなので大きな問題はなく、購入者側も新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。ワンルームマンションにこの種の取引が多い。
オープンキッチン（おーぷんきっちん）
ダイニング空間に対して、壁やカウンターなどの視覚的、心理的、機能的に遮断性がないキッチンをいう。また、レストランで、客に見えるようにしてある調理場や、 食堂の中に設けられた台所もオープンキッチンという。住宅では、ダイニングと一体になったダイニングキッチン（DK）やリビングダイニングキッチン（L...
オープンハウス（おーぷんはうす）
販売しようとする物件の内部を一定の期間公開し、買い希望客に自由に物件を見せて、反応客の中から買い手を絞り込む販売促進手法。宅地建物取引業法施行規則6条の2第4号に該当するので、宅地建物取引主任者を専任させる必要がある。
オール電化システム（おーるでんかしすてむ）
冷暖房や給湯、調理設備など、住宅内の熱源をすべて電気でまかなうこと。火災の心配が少なく、室内の空気も清浄に保てる。 また、深夜電力を利用してランニングコストを抑えることができる。
買い換え特約（かいかえとくやく）
不動産を買い換える場合に、手持ち物件の売却前に新規物件の購入契約を締結したが、手持ち物件が売却できないということがある。このような場合に備えて売買契約書に「手持ち物件の売却が不調に終わった場合には、買主は不動産を購入する契約を解除し、契約を白紙に戻すことが出来る」旨の特約を付けておく必要がある...
会社法（かいしゃほう）
会社の設立、組織、運営及び管理について規定された法律で、これまで、商法、商法特例法、有限会社法に定められていた会社に関する法律を会社法として再編し平成18年に施行された。新会社法の特徴としては、「有限会社の廃止」「最低資本金制度の廃止」「機関制度の見直し」などがあげられる。
解除条件（かいじょじょうけん）
すでに生じている法律行為の効力を消滅させる条件。例えば「あの会社に入社できなかったらこの土地の売買契約を解除する」というような契約をしたときは、入社できなかったことが解除条件であり、このような契約を解除条件付売買契約という。
買付証明書（かいつけしょうめいしょ）
購入希望者が、購入の意思がある旨を所有者または所有者となる予定の第三者にあてて表明する文書のこと。購入希望者の確定的意思表示ではないので、これにより購入の義務まで負うものではない。不動産業界でも、道義的な責任は別として法的な拘束力を発生させる書面ではないため、発行人は随時これを撤回・取消し・否...
開発許可（かいはつきょか）
都市計画法29条の規定により、開発行為をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事(指定都市、中核市、特例市にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。ただし、下記の場合等には開発許可は不要である。 一定の面積に達しない開発行為(都市計画法29条1項1号)。「一定の面積」とは、東京...
開発行為（かいはつこうい）
主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいう(都市計画法4条12項)。建築物とは建築基準法上の建築物をいい、特定工作物とは、コンクリートプラント、アスファルトプラント、ゴルフコース、１ha以上の野球場、陸上競技場などである。土地の区画形質の変...
開発指導要項（かいはつしどうようこう）
開発行為又は建築物の建築をしようとする事業者に対し、地方自治体が公共公益施設の整備水準、用地の提供、負担金、住民の同意等について独自の基準を定めた要項等のこと。都市部の地方自治体の多くが明文化している。行政指導の一種で、法的拘束力はないが、許認可の事前協議の段階で対応を求められる。
買戻しの特約（かいもどしのとくやく）
不動産の売買契約と同時に、売主が代金と契約費用を返還して一度売った不動産を取り戻すことができるという特約。買戻しの特約の登記は、所有権移転登記と同時にしなければならない。登記をすることで第三者に対抗することができる。買戻しの特約は金融における担保として利用されることが多い。例えば、AがBに対し...
解約手付（かいやくてつけ）
いったん締結した契約を解除しうるものとして授受させる手付をいう。手付金を交付したもの(買主)は手付金を放棄し、受領した者(売主)は手付金の倍額を返還すれば、契約を解除することができる。ただし、手付解除期日を設けてある契約もあり、その期日を過ぎると解除はできない。また、特にそのような期日を設けて...
解約手付性の付与（かいやくてつけせいのふよ）
宅地建物取引業法39条2項では、「宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をす...
カウンターキッチン（かうんたーきっちん）
キッチンとダイニングルームの間仕切り壁に開口部を設けて、カウンターを設置したキッチン。対面式キッチンともいう。カウンター越しに料理や皿の受け渡しができたり、ダイニングルームにいる家族や客と話しながら、キッチンで調理や後片付けができるなどの利点がある。
家屋番号（かおくばんごう）
登記された建物を特定するため、一個の建物ごとに付す番号。区分所有建物の場合には、区分された専有部分ごとに付される。原則として敷地の地番と同一の番号で、同一の敷地（一筆の土地）に複数の独立した別個の建物があるときには、敷地の地番と同じ番号に支号が付く。また、一個の建物が、複数の敷地（二筆以上の土...
価格査定(かかくさてい）
宅地建物取引業者が売却の媒介依頼を受けようとする顧客に対して、専門家の立場からその不動産の、市場での成約見込価格を調査・算出することをいう。売主に価格をアドバイスするときには根拠を示すことが宅地建物取引業法で義務づけられており(同法34条の2第2項)、その根拠として(財)不動産流通近代化センタ...
価格査定マニュアル（かかくさていまにゅある）
不動産流通近代化センター作成の、宅地建物取引業者が価格査定を行う場合に、その根拠として一般的に活用されているマニュアルのこと。土地、木造戸建、中古マンションの3種があり、立地、環境、築年数、仕上げ、間取り等の多くの評価項目によって査定することとなっている。
各階平面図（かくかいへいめんず）
建物を新築したときなどの表題登記の際に添付する図面。250分の1の縮尺(この縮尺によることが適当でないときは適宜の縮尺によることができる)により一個の建物(付属建物があるときは主たる建物と付属建物をあわせて一個の建物とする)ごとに作成し、各階の形状を図示し、主たる建物又は付属建物の別、及び付属...
確定申告（かくていしんこく）
所得税の納付については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、翌年2月16日から3月15日の間に申告・納税しなければならない。この手続きのことを確定申告という。一般に確定申告をしなければならないのは、個人事業主等であるが、給与所得者、いわゆるサラリーマンであっても確定申告し...
確定判決（かくていはんけつ）
通常の不服申立て方法（上訴等）によっては争うことができなくなった（確定した）判決をいう。判決が確定すると、その判断には既判力が生じる（民事訴訟法114条）。また、給付判決が確定すると執行力が生じ、債務名義となるので（民事執行法22条1号）、その正本に基づいて強制執行をすることができる。
確定日付（かくていひづけ）
当事者が後に変更することが不可能な確定した日付のことで、証書（事実の証明に用いられる文書）がその日付に作成されたということについて完全な証拠力を持つことになる。つまり、文書の相手方だけでなく、他の第三者に対してもその文書の作成日について主張することができ、法律上は、対抗要件と関連して用いられる...
瑕疵（かし）
きずや欠点のあること。法律や、当事者が予想する正常な状態の欠けている意味のことである。例えば売買契約のような有償契約において、取引の目的物である土地や建物について、売主が保証した品質、性能に欠陥があり使用価値を減少させたり、買主が予定していた購入目的に対する適正を欠くというような状態を瑕疵があ...
瑕疵ある意思表示（かしあるいしひょうじ）
意思表示の形成過程で第三者による詐欺又は強迫の要素が入り込み、意思の決定が行われる意思表示のことを瑕疵ある意思表示という。詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができるとされている(民法96条)。
瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）
売買等の有償契約において、その目的物に隠れたる瑕疵が存在したときに、売主等の引渡し義務者が買主等の権利者に対して負う責任をいう(民法570条)。隠れたる瑕疵とは、買主等が取引において一般的に必要とされる程度の注意をしても発見できないような、物の品質・性能に関する「欠陥」のことである。買主等は善...
瑕疵担保責任についての特約の制限（かしたんぽせきにんについてのとくやくのせいげん）
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法570条において準用する同法566条３項に規定する期間(買主が事実を知った時から1年以内)について、その目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより...
瑕疵担保責任の特例(住宅の品質確保の促進等に関する法律)かしたんぽせきにんのとくれい じゅうたくひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ
住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定された民法の瑕疵担保責任規定の特例。新築住宅の請負契約の請負人は注文者に引渡した時から10年間、新築住宅の売買契約の売主は買主に引渡した時(請負契約に基づき請負人から売主に引渡された場合はそのとき)から10年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸...
課税取引（かぜいとりひき）
消費税が課税される取引のこと。本来消費税は、物品の販売やサービスの提供などのすべての取引に対して課税されるのが原則である。しかし税の性格や社会政策的配慮により消費税を課税しない非課税取引が存在する。
割賦販売（かんぷはんばい）
割賦販売とは、宅地建物取引業法では、単なる分割払いの売買をいうのではなく、代金の全部又は一部の支払い方法が、販売の目的である宅地建物の引渡しが買主にされた後（引渡し前に一部が支払われていても可）に、少なくとも2回以上に分割して支払われ、かつ、その期間が1年以上にわたることが予定された分割払いの...
可動間仕切り（かどうまじきり）
移動できたり、取り付け取り外しができる間仕切りのこと。代表的な例としては、和室では襖、洋室では折戸式のパネルやアコーディオン式の間仕切りなどがあげられる。子供部屋や居間と食堂の間に設置することが多い。
角部屋（かどべや）
分譲マンション・賃貸マンション・アパートの物件資料などで角部屋はセールスポイントとして記載されている。角部屋とは文字通り廊下の両端や、コの字型などの屈折した建物の角にある部屋のこと。角部屋は隣り合っている部屋が少なく比較的騒音に関して逃れやすい環境にあるということ、中の部屋より窓の数が多くて明...
矩計図（かなばかりず）
建物の垂直方向の断面を詳細に表した図面で、軒先を含む代表的な外壁部分の垂直断面を描いたもの。建物の各部分の標準的な高さや仕様を示すために、下地の寸法や細部の納まりまでも詳細に記入されている。平面図とともに建物を施工する上で重要な設計図の一つである。
壁式鉄筋コンクリート構造（かべしきてっきんこんくりーとこうぞう）
柱、梁を設けず、基本的に壁だけで荷重を支えるような鉄筋コンクリート構造。主として、低中層の共同住宅などの建築に用いられる。柱・梁がないため、建物の内部空間が広く使用できるというメリットがあり、また骨組構造に比較して経済的であるとして普及しているが、反面、柱・梁がないため階数に限界があるとされ、...
仮換地（かりかんち）
土地区画整理事業の施行者が、換地処分を行う前に、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分という。このようにして指定された土地を仮換地という。換地を行なう時期は、土地区画整理事業を行なう区域のすべてについて、必要な工事が完了した時点とするのが原則である...
仮換地の売買（かりかんちのばいばい）
仮換地指定後の従前の土地の所有者は、従前の土地の使用収益権を停止されるが、売買等の処分権まで禁止されたものではないので、従前の土地の売買は可能である。この場合、第三者に対抗するための移転登記は従前の土地について行う。
仮差押え（かりさしおさえ）
債務者の財産の隠匿・逃亡、頻繁な転居等により強制執行が困難な状況にならないよう、金銭債権または金銭債権にかえることのできる請求権を保全するために、仮に差押えをしておく手続き。債権者は最終的には債務名義を得て強制執行に着手するのであるが、仮差押えをして債務者の財産の処分を禁止しておくことで、将来...
仮処分（かりしょぶん）
金銭債権以外の物の引渡し・特定物の給付を目的とする債権について強制執行を保全するために、保管人をおいたり、相手方に一定の行為を命じたりする仮の処分。土地や家屋の引渡しの強制執行は、占有者を相手とする判決等に基づき、その占有を排除して行われるが、判決等を受けてから現実に執行するまでの間に、占有者...
仮登記（かりとうき）
将来の本登記に備え、順位を保全する目的でなされる予備登記。書類等の不備で本登記できない場合や(1号仮登記)、将来権利変動を生じさせる請求権がある場合に、それを保全するときになされる(2号仮登記)。後日要件が完備して本登記がされれば、仮登記の順位が当該本登記の順位になるという順位の保全効力はある...
仮登記担保（かりとうきたんぽ）
金銭債務を返済できない場合には、その弁済に代えて債務者の不動産所有権等を債権者に移転することを予約して、所有権移転請求権の仮登記をする形式の担保をいう。この場合、登記の原因を「代物弁済予約」とし、登記の目的を「所有権移転請求権仮登記」とする。仮登記担保は、金銭債権が弁済されない場合に、債権者が...
仮登記の申請方法（かりとうきのしんせいほうほう）
仮登記の申請は、本登記と同一の方法によることを原則とし、仮登記の申請も共同申請の原則に服している。ただ、仮登記の登記権利者と登記義務者が共同で仮登記を申請する場合には、登記義務者の有すべき登記識別情報を提供する必要はない(不動産登記法107条2項)。また、仮登記は対抗力を有さず、予備的・一時的...
仮登記の抹消（かりとうきのまっしょう）
仮登記の申請と同じく、仮登記の抹消申請も共同申請の原則に服しているが、例外的に単独申請の手続がある(不動産登記法110条)。第一は仮登記権利者からの申請である。仮登記の予備性から、仮登記権利者が仮登記から得る利益を一方的に放棄しても支障がないと考えられており、同人の申請意思を担保するため、仮登...
簡易耐火建築物（かんいたいかけんちくぶつ）
「簡易耐火建築物」という名称は平成4年に廃止され、現在では「準耐火建築物」に分類され、建築基準法2条9の3号ロに規定されていることから、一般に「ロ準耐」と呼ばれている。主要構造部が、準耐火構造と同等の準耐火性能を有すると同時に、延焼のおそれのある開口部を防火戸等とした建築物で、具体的には、主要...
換気（かんき）
建物などの内部の汚れた空気を排出して、外の新鮮な空気と入れかえること。建築基準法によれば、住宅の居室には、換気のために、窓その他の開口部を設けなければならず、この住宅の換気のための開口部の面積は、居室の床面積の20分の1以上でなければならないとされている（建築基準法28条2項）。ただし、政令で...
環境共生住宅（かんきょうきょうせいじゅうたく）
地球温暖化防止等の地球環境保全を促進する観点から、地域の特性に応じ、エネルギー・資源・廃棄物等の面で適切な配慮がなされるとともに、周辺環境と調和し、健康で快適に生活できるよう工夫された住宅及び住環境のことを言う。旧建設省(現国土交通省)では、平成11年3月に、地球温暖化防止のために、これまでの...
還元利回り（かんげんりまわり）
キャップレート Capialization Rateの略で、収益還元率、還元利回り、期待利回り等のこと。一定期間の純収益(NOI:Net Operating Income)を対象不動産の市場価値で割って算出する。一般的には、対象不動産のキャップレート、NOIを所与として当該不動産の収益価格を算...
観光地区（かんこうちく）
特別用途地区のひとつで、温泉その他の観光資源のある地域で、景観保護、宿泊施設重視などの面から、その地区内に進出できる企業や建物について、細かいところまで規制することができる。地方公共団体が指定する。
監視区域（かんしくいき）
都道府県知事は、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となると認められる区域について期間を定めて、監視区域として指定することができる(国土利用計画法27条の6)。監視区域において土地売買等の契約を締結する場合には事前の届出が必要であるが...
緩衝緑地（かんしょうりょくち）
大気汚染、騒音、振動、悪臭等公害の防止や緩和もしくはコンビナート地帯等の災害の防止を図ることを目的として造成される緑地のこと。一般的に、公害や災害の発生が危惧される地域と居住地域、商業地域等とを分離遮断することが必要な位置に設置され、空間距離を保つとともに樹木の持つ環境保全機能効果に期待し、多...
換地（かんち）
土地区画整理事業において、従前の宅地に代わるべきものとして交付される宅地のこと。換地は従前地と条件が呼応するように定められる。つまり、位置、地質、土質、水利、利用状況、環境などが換地計画で定められる。換地処分の公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる。
鑑定評価（かんていひょうか）
不動産の鑑定評価 不動産の経済価値を判定し、これを価格に表示すること。土地などの不動産には、「まったく同じものが存在しない」「移動できない」などの特徴があり、一般の商品に比べると合理的な価格が形成されにくい。そこで不動産鑑定士等が、「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる市場で形成されるで...
関東間（かんとうま）
「田舎間(いなかま)」ともいい主に関東で使用される柱間寸法。土地・建物の基準となる1間(いっけん)の長さや畳の大きさは、地域によってかなり異なり、その代表的なものが京間、関東間である。関東間の大きさは176ｃｍ×88ｃｍと京間よりも小さい。最近は91ｃｍを基本モジュールとする木造建...
官民境界査定（かんみんきょうかいさてい）
公有地等の公共財産と隣接する民有地の境界を確定する行政処分として、旧国有財産法等において規定されていたが、現在では廃止されている。現行は、公共財産の管理者と隣接地所有者との立会いによる境界確定協議、協議ができない場合の境界確定決定の手続きが定められている(国有財産法、都道府県の公共財産境界確定...
管理会社（かんりがいしゃ）
マンションなどの区分所有建物の管理は管理組合が行うことになっているが、この管理組合の決定に基づき管理業務の全部又は一部を専門業者に委託することが多い。この専門業者を管理会社または管理業者と呼んでいる。マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、マンション管理業者の登録制度を定めている。
管理規約（かんりきやく）
区分所有建物の管理及び使用について、区分所有者が自主的に定める管理組合のルール。区分所有法は「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる」(同法30条)とし、定めるべき事柄には、区分所有法上の制約は特にな...
管理業務主任者（かんりぎょうむしゅにんしゃ）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき実施される管理業務主任者試験に合格し、管理事務に関し2年以上の実務経験またはそれと同等以上の能力を有すると認められて、国土交通大臣の登録を受け、管理業務主任者証の交付を受けた者のこと（マンション管理法57条、58条、59条、2条）。管理業務主任...
管理組合（かんりくみあい）
区分所有法3条に「区分所有者は、全員で、建物ならびにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる」としている。この定めに基づき、区分所有建物の建物全体の維持管理と、区分所有者間の権利義務を調整するため、区...
管理組合総会（かりくみあいそうかい）
管理組合の最高意思決定機関であり、建物の区分所有等に関する法律でいう集会のこと。区分所有法では、「管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない」と定めている（同法34条1項・2項）。ここでいう管理者とは通常は、管理組合の理事長のことである。また年に1回以上定期的に開催される集会は、...
管理組合法人（かんりくみあいほうじん）
法人格を取得した管理組合のこと。法人となるには、集会の特別決議（区分所有者数および議決権の各4分の3以上）が必要である（区分所有法47条1項）。管理組合法人では、管理者の代わりに理事を置き法人を代表する。また監査機関として監事を置くことを義務付けられている。管理組合法人は登記しなければならず、...
管理形態（かんりけいたい）
一般にマンション等の区分所有建物の管理を管理会社に委託している場合について、管理委託契約の内容に応じて管理形態が定められる。主な管理形態としては次のようなものがある。 常駐管理 管理員が住み込んで業務を行う。 日勤管理 管理員が毎日通勤して業務を行う。 巡回管理 管理員が定期的に巡回して業務...
管理者（かんりしゃ）
管理者とは、区分所有建物において、管理組合の業務執行機関であり、区分所有者全員の代表者として、建物および敷地等の管理を実行する者である。通常の場合は管理組合の理事長が管理者であるが、必ずしも管理組合の理事長である必要は無く、区分所有者以外の第三者でもよい。なお、マンション管理会社はここで言う「...
管理費（かんりひ）
分譲マンションにおいては、区分所有者が管理組合に対して毎月納入する金銭であって、共用部分や建物の敷地などの管理に要する経費に充当される金銭のこと。具体的には、建物・設備の定期的な保守点検費用、管理員の人件費、清掃委託費、共用部分の水道光熱費・損害保険料、管理組合運営費、委託管理の場合の管理会社...
完了検査（かんりょうけんさ）
建築確認を受けなければならない建築物の工事が完了した時に、その建築物の敷地や構造、建築設備に関する法令に適合しているかどうか、建築主事又は指定確認検査機関の検査を受けること。建築主は、原則として工事完了の日から4日以内に、建築主事等に工事完了届が到達するように届け出なければならない。完了検査の...
カーテンウォール（かーてんをぉーる）
構造耐力を負担しない外壁のことをいう。「ＣＷ」と略される場合もある。建物の高層化にともない、外壁自体の重量が設計上無視できない問題となり、また高層建築で柔構造（地震の揺れに抵抗せずに、しなって地震力を吸収するような建築構造）が採用されると、地震の際に壁面の変形によりガラスが飛散することが問題と...
カーポート（かーぽーと）
壁に囲まれていない屋根だけの駐車スペースのこと。屋根と柱だけの簡単なものを指す。最小限の広さとしては、車の長さに対して約80㎝、幅に対して約130㎝程度加えた広さが必要である。エクステリア商品でカーポートという場合は、軽金属でつくられた駐車スペース用の屋根や、柱と梁などをいう。なお、不動産広告...
街区（がいく）
市街地における、道路・鉄道などの恒久的な施設または河川・水路などによって取り囲まれ区画が形成されている最小単位の区域、又は区域の集合体のこと。街区は、土地を特定する機能があり、その規模は土地利用の状況によって異なる。
概算見積（がいさんみつもり）
設計図書が未完成の場合、見積期間が短い場合などに詳細な見積の各項目を省略して、過去の蓄積されたデータから推定して金額を割り出す見積方法をいう。したがって、算出された見積金額は、個々の詳細にわたる積算に基づく正式な見積とは若干の幅が生じてくるが、電算機などの利用により、かなり正確な見積の算出が可...
外壁の後退距離（がいへきのこうたいきょり）
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域において、建築物の外壁を隣地境界線や道路境界線から一定の距離だけ後退させなければならない場合がある。建築基準法54条では、都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならないとし、そ...
合筆の登記の制限（がっぴつのとうきのせいげん）
土地の合筆は、下記の場合にはすることができない(不動産登記法41条)。（１）表題部の登記事項に関連するもの。 相互に接続していない土地。合筆を認めると飛び地が生じ、一筆の土地であることが認識しにくいからである。なお、たとえ相互に接続していても、管轄登記所を異にするする土地は合筆できない。 地...
元金均等返済方式（がんきんきんとうへんさいほうしき）
融資金の返済方法のひとつ。元金の返済額を一定にする方法。毎回の元金の返済額は同一で、当初のうちは利息の額が大きく、両者を合わせた返済額は高いが、元金を返済するに従い利息分は減少する。元利均等返済方式と比較すると返済総額は少なくなるという利点がある。住宅ローンの返済方法としては、返済期間が短期の...
雁行型（がんこうがた）
集合住宅を建築する際に、採光性、通風性に優れた住居環境をつくり出すために、建物をずらして建てる工法。すべての住戸が角部屋になり、3方向に開口部(窓等)を設けることができる。雁(かり)が飛んでいく時の列の形に似ていることから命名された。
元利均等返済方式（がんりきんとうへんさいほうしき）
借入金の元金及び利息を、各返済期の返済額が同一額になるように計算される返済方式。この返済方式は、返済額が一定しているので、返済計画が立てやすく、また元金均等返済方式に比べ、当初の返済額が少ないという利点があるため、多額で長期にわたる住宅ローンの返済方法として一般に利用されている。反面、元金均等...
期間付死亡時終了建物賃貸借（きかんつきしぼうじしゅうりょうたてものちんたいしゃく）
定期建物賃貸借と終身建物賃貸借とを組み合わせて、いずれか早い方が期限となる、という賃貸借契約で、高齢者の居住の安定確保に関する法律61条に定められた制度。終身建物賃貸借の認可を受けた賃貸住宅の賃借人になろうとする高齢者から特に申出があった場合には、一定の賃貸借期間を定めて、その期間が終了するか...
危険負担（きけんふたん）
危険負担とは、建物の売買などの双務契約において、各債務が完全に履行される前に、一方の債務が債務者の責めに帰すべからざる事由によって履行不能となった場合に他方の債務はどうなるか（つまり、履行しなければならないのか、履行を免れるのか）の問題である。例えば、売買契約が済んで引渡しを待っている間に、地...
期限付き建物賃貸借（きげんつきたてものちんたいしゃく）
平成4年8月1日改正施行の借地借家法によって創設され、平成12年3月1日の法改正後は同法38条で、定期建物賃貸借(定期借家)という範疇に包含された制度。期限付き建物賃貸借とは、次のいずれかの事情がある場合に、借家契約の更新をせず、期間満了により借家契約が当然に終了するという建物賃貸借のことであ...
期限の利益（きげんのりえき）
期限の到来までは債務の履行を請求されないとか権利を失わないなど、期限が到来していないことによって当事者が受ける利益。期限の利益は、一般に債務者のためにあると推定される（民法136条1項）。期限の利益を放棄することはできるが、それにより相手方に損害があれば、賠償をしなければならない（同法136条...
基準地価（きじゅんちか）
各都道府県内の区域から選んだ基準地の標準価格のこと。評価の対象となるのは都市計画区域内の、全国の約3万地点の基準地である。基準地価ともいう。都道府県知事が、不動産鑑定士の鑑定評価をもとに毎年7月1日現在の標準価格を9月下旬に公表している。基準地価格は、公示価格同様、国土利用計画法による土地取引...
規制区域（きせいくいき）
国土利用計画法に基づき、都道府県知事が５年以内の期間を定めて指定する区域をいう。指定する場合は下記のとおりである。 都市計画区域内では、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、かつ、地価が急激に上昇している場合。 都市計画区域外では、同様の事態が生じ、その事態を緊急に除去しなければ...
基礎（きそ）
建築物の構造躯体から、地盤に応力を伝達するために設けられた支持構造の総称。直接基礎と杭基礎に大別される。直接基礎には、独立基礎、布基礎、べた基礎などがあり、杭基礎はその支持機能により、支持杭と摩擦杭に分けられる。
基礎控除（きそこうじょ）
所得税額の計算をする場合に、すべての納税者が、総所得金額などから差し引くことができる控除がある。これを、基礎控除という。基礎控除は、他の所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、すべての納税者が無条件に適用できるものである。基礎控除の金額は、38万円である。
起訴前の和解（きそまえのわかい）
民事上の争いについて、訴訟の係争前に簡易裁判所に和解を申立て、紛争の解決を図る手段である(民事訴訟法275条)。起訴前の和解ともいう。和解が成立し、和解調書に記載されると確定判決と同一の効力を生じ(同法267条)これに基づいて強制執行することができる(民事執行法22条7号)。なお、和解不成立と...
既存道路（きぞんどうろ）
建築基準法の施行時(昭和25年11月23日)に現に存在した道のこと。同法42条1項3号により「建築基準法上の道路」とされている。「建築基準法上の道路」とは原則的には、道路法上の道路・都市計画法による道路・土地区画整理法等による道路・特定行政庁から指定を受けた私道等であるが、これらに該当しなくて...
既存不適格建築物(きぞんふてきかくけんちくぶつ）
建築基準法またはこれに基づく命令・条例の規定が施行又は改正された際に、現存する建築物または工事中の建築物で、その全部または一部が当該規定に適合していないものをいう。既存不適格建築物は、その適合していない規定に限り、その部分についての建築基準法は適用されず、そのままその存在が認められる。なお既存...
北側斜線制限（きたがわしゃせんせいげん）
北側の隣接地に対する日照を考慮して建物の高さを規制する制限のこと。北側斜線制限も同意である。建築基準法の規定であり、制限は住居系の4つの用途地域（第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域）に適用される。具体的な規制の内容は下記のとおりで...
揮発性有機化合物（きはつせいゆうきかごうぶつ）
Volatile Organic Compounds(揮発性有機化合物)の略。塗料や接着剤など、空気中に放散しやすい物質を総称してこう呼ぶ。代表的なVOCとしては、ホルムアルデヒド、クロルピリホス、トルエン、キシレン、ベンゼン、スチレンなどがある。VOCは空気中の濃度が一定以上になるとごく微量...
キャップレート
Capialization Rateの略で、収益還元率、還元利回り、期待利回り等のこと。一定期間の純収益(NOI:Net Operating Income)を対象不動産の市場価値で割って算出する。一般的には、対象不動産のキャップレート、NOIを所与として当該不動産の収益価格を算出することから、...
キャピタルゲイン
有価証券等の投資用資産の、取得時の価格と売却時の価格の差額から得られる譲渡益のことをいう。不動産に直接投資した場合、購入時より高い価格で売却できた場合の売却益がキャピタルゲインとなり、また、不動産投資信託の投資(投資証券を購入)した場合、値上がり時に売却したときに得られる利益がキャピタルゲイン...
規約共用部分（きやくきょうようぶぶん）
専有部分とすることができる建物の部分及び付属の建物で管理規約により共用部分と定められた部分。具体的には、集会室、管理人室、管理事務室、倉庫などのことである。
規約敷地（きやくしきち）
区分所有建物について、建物が建っている土地を法定敷地というのに対し、場所が離れていても、通路や駐車場など、事実上建物と一体となって使用されている土地で、管理規約により敷地と定めたものをいう（建物の区分所有等に関する法律5条1項）。規約敷地は建物の区分所有等に関する法律の定める「建物の敷地」（同...
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（きゅうけいしゃちのほうかいのぼうしにかんするほうりつ）
急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もつて民生の安定と国土の保全とに資することを目的として昭和44年に制定された法律。この法律において「急傾斜地」とは、傾斜度が三十度以上である土地をいう(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法...
求償権（きゅうしょうけん）
他人のために財産上の利益を与えた者が、その他人に対して持つ返還請求権。連帯債務者のひとりが債務を弁済したときに他の連帯債務者に対して、あるいは保証人が債務を弁済した場合に主たる債務者に対して、返還を請求するようなケースがこれにあたる(民法442条～445条、459条～465条)。広く内部的な相...
給付判決（きゅうふはんけつ）
民事訴訟において、訴訟の対象となっている権利に基づき被告に対して一定の作為（行為を行うこと）又は不作為（行為を行わないこと）を命ずる判決である。例えば、土地の売買において、原告が被告に対し代金を全額支払ったにもかかわらず、被告がその所有権移転登記を行わない場合の、「被告は原告に対し○番の土地の...
境界（きょうかい）
境界とは、公的に設定された土地の境い目のこと。土地を所有者の目的物として登記するために、土地を人為的に区分して独立させる必要がある。土地の表示の登記においては、必ず一区画ごとに他の土地と重複しない地番が付される。この地番と地番の境が境界である。なお、相隣者間の合意のみによって、一筆の土地の境界...
境界確定協議（きょうかいかくていきょうぎ）
公共用物(財産)の管理者と隣接する民有地の所有者との立会いにより、境界確定の協議をすることをいう。境界確定協議は、土地の分筆や地積更正登記をしようとする場合などに必要となる。この場合、民有地の土地所有者から、公共用物(財産)の管理者に申請書が提出され、現地立会のうえ境界確定することとなるが、書...
境界査定（きょうかいさてい）
公有地等の公共財産と隣接する民有地の境界を確定する行政処分として、旧国有財産法等において規定されていたが、現在では廃止されている。現行は、公共財産の管理者と隣接地所有者との立会いによる境界確定協議、協議ができない場合の境界確定決定の手続きが定められている(国有財産法、都道府県の公共財産境界確定...
強行規定（きょうこきてい）
当事者が欲して、それと異なる法律行為をしても、それを無効とするような規定で「強行法規」ともいわれる。この反対に、当事者の意思によって適用しないことができる規定は「任意規定(任意法規)」という。強行規定は公の秩序に関する規定であるから、公法上の規定は強行規定であることが多い。ただし、私法上の規定...
強行法規（きょうこうほうき）
当事者が欲して、それと異なる法律行為をしても、それを無効とするような規定で「強行法規」ともいわれる。この反対に、当事者の意思によって適用しないことができる規定は「任意規定(任意法規)」という。強行規定は公の秩序に関する規定であるから、公法上の規定は強行規定であることが多い。ただし、私法上の規定...
強制管理（きょうせいかんり）
不動産に対する強制執行のひとつで、債務者の不動産を売却して、その代金で弁済にあてる競売に対して、裁判所が選任した管理人に不動産を管理させ、そこからの収益で債権者に弁済するというものである。裁判所は強制管理の開始決定と同時に管理人を選任し、不動産を差押え、債務者に対して収益の処分を禁止し、収益の...
強制競売≪きょうせいきょうばい（けいばい）≫
不動産の競売には、2つの種類がある。1つは、抵当権の実行による競売で、もう1つは、強制競売といわれるものである。強制競売とは、債務を返済できなくなった人の不動産を裁判所が差押えて、競争入札によりなるべく高く不動産を売却し、債権者への支払いにあてる制度である。例えば、ある人が、お金を借りていて、...
強制執行（きょうせいしっこう）
債務者が任意に債務の弁済をしない場合に、裁判所に申し立て、相手の財産を処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続きのこと。相手の意思にかかわらず、国家機関である裁判所によって財産が強制的に換価されるものであるため、強制執行と呼ばれる。実現される請求権によって金銭執行と非金銭執行に分類され、...
供託（きょうたく）
金銭、有価証券等を国家機関である供託所に提出して、その財産の管理を委ね、その供託所を通じて、それらの物を権利者に取得させることにより、債務の弁済、裁判上の保証等一定の目的を達成しようとするために設けられた制度である。弁済供託(債務者が一方的に債務を免れるためにする供託)、担保供託(相手方の損害...
供託所（きょうたくしょ）
法令の規定により、供託事務を取り扱う所。供託物の種類により次のように区分されている。 金銭、有価証券については、法務局・地方法務局およびその支局、または法務大臣の指定する出張所。 金銭、有価証券以外については、法務大臣の指定する倉庫業者または銀行。 一般にわれわれが供託所といっているのは...
共同企業体（きょうどうきぎょうたい）
建設業者が数社で共同して事業組織体をつくり、ひとつの建設工事を受注し施工することがあるが、この事業組織体のことをいう。共同企業体。また、通称としてJVと呼ばれることも多い。業務量の分散や得意分野に特化できるメリットがある。発注側にも受注側にもリスクを分散する効果がある。また、ジョイントベンチャ...
共同申請の原則（きょうどうしんせいのげんそく）
権利に関する登記は、所有権保存登記、登記名義人表示変更・更正登記のような一部の例外を除いて、原則として登記原因(例・売買)によって生じた権利変動(例・所有権移転)を公示するので、申請にかかる登記が実行されると、登記簿上直接利益を受ける登記権利者と直接不利益をこうむる登記義務者が存在する(不動産...
共同担保目録（きょうどうたんぽもくろく）
甲不動産が乙不動産とともに、ある同一の債権を担保するために担保権の客体となっているとき(共同担保)は、一覧表である共同担保目録を作成し、これを担保権の登記で引用することによっている。担保権の客体となっている場合、甲不動産についてする当該登記において乙不動産を表示することによっても共同担保である...
共同で住宅を買ったときの税金（きょうどうでじゅうたくをかったときのぜいきん）
夫婦や親子などが住宅を購入するとき、その購入資金を共同で負担する場合がある。そのようなときに、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与税の問題が生ずることがある。例えば、総額3,000万円の住宅を購入し、夫が2,000万円、妻が1,000万円の資金負担をしたも...
京間（きょうま）
主に近畿地方以西で使用される柱間寸法。土地・建物の基準となる1間(いっけん)の長さや畳の大きさは、地域によってかなり異なり、その代表的なものが京間、関東間である。 京間の大きさは191ｃｍ×95ｃｍと関東間よりも大きい。最近は91ｃｍを基本モジュールとする木造建築が大半となり、ベニ...
共有（きょうゆう）
複数の者が1つの物の所有権を有すること（民法249条等）。共有関係にある者のことを共有者という。 例えば、数人共同で物を買ったり相続したりすると、共有関係が発生し共有者はこの物の持分を有することになる。共有物全部の処分は全員一致でしなければならないが、自己の持分のみの処分は各共有者が単独で自由...
共有物分割（きょうゆうぶんかつ）
共有者は、原則としていつでも共有物分割の請求をすることができる(民法256条1項)。契約によって分割を禁止する事はできるが、その場合でも、その期間は5年を超えることができない。分割の方法は共有者全員の合意によって決定されるが、合意が整わない場合、裁判所に共有物分割請求を行う(同法258条)。
共有持分（きょうゆうもちぶん）
物を共有している場合の、各人がその物に持っている所有権の割合のこと。例えば、建物を新築したとき、その建築資金を夫婦が2分の1づつ負担したとすれば、完成後の建物は夫婦の共有になり、その共有持分は各2分の1である。
共用部分（きょうようぶぶん）
区分所有建物のうち、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の付属物などをいう。共用部分は法定共用部分(下記1.2)と規約共用部分(下記3)があり、具体的には下記のとおりである。 その性質上区分所有者が共同で使用する部分（廊下、階段、玄関、配電室、基礎、外壁等） 専有部分に属さない建...
虚偽表示（きょぎひょうじ）
本人と相手方と通じてされる真意でない意思表示であり、本人の有効な内心的効果意思を欠くので、当事者間では法律効果は生じないが、善意の第三者にはその無効を主張できない。通謀虚偽表示と呼ばれることもある。例えば、債権者からの差押えを回避するために、本人Aと友人Bとが通謀して不動産の売買を仮装し、その...
極度額（きょくどがく）
極度額とは、根抵当権者が根抵当権に基づいて優先弁済を受ける最大限度額をいい、根抵当権者は、元本、利息及び損害金を含めて極度額の範囲内で優先弁済を受けることできる。根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の限度において担保する抵当権をいい(民法398条の2)、通常極度額は債権者と債務...
居室（きょしつ）
居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。（建築基準法2条4号）。具体的には、居間、食堂、寝室、子供部屋などである。玄関、便所、浴室、脱衣室、納戸などは居室ではない。居室は、採光、換気、日照等について一定の条件を満たさなければならない(同法...
居住用財産の買換えにかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（きょじゅうようざいさんのかいかえにかかるじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょのとくれい）
個人が、土地、建物を譲渡して損失が発生した場合には、通常はその損失分を他の所得（給与所得・事業所得等）から控除したり、繰越して控除したりすることはできない。しかし、特定の居住用財産の譲渡損失についてだけ、その年の他の所得から控除（損益通算）することができ、控除しきれなかった残額のあるときは、そ...
居住用財産の譲渡の軽減税率（きょじゅうようざいさんのじょうとのけいげんぜいりつ）
自己の居住用土地建物を譲渡したときに、一定の要件に当てはまる場合の税率の特例。所得金額6,000万円以下の部分は14％(住民税4％含む)、6,000万円を超える部分は20％(住民税5％含む)。 3,000万円の居住用財産の譲渡の特別控除も合わせて適用がある。この軽減税率の特例を受けるには、次の...
居住用財産の譲渡の特別控除（きょじゅうようざいさんのじょうとのとくこうじょ）
自己の居住用の土地建物を譲渡した場合に、譲渡利益から3,000万円を控除して課税標準を計算することができる制度。この制度を受けるための適用要件は下記のとおりである。 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくな...
居住用住宅における登録免許税の軽減（きょじゅうようじゅうたくにおけるめんきょぜいのけいげん）
自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記又はその家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税については、平成22年3月31日（改正前：平成21年3月31日）までの措置として、下記のとおり軽減される。 住宅用...
拠点都市整備法（きょてんとしせいびほう）
地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、地方拠点都市地域について都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることによるその一体的な整備の促進を図るとともに、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずるこ...
寄与分（きよぶん）
相続の際に、共同相続人中一部の者が被相続人の財産の維持または増加に対して労務の提供や療養看護などにより特別の寄与をした場合に、付加される相続分（民法904条の2）。なお、寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない（民法904条の2...
切土（きりど）
元の地盤を削って宅地を造成した部分を「切土」部分という。宅地造成工事規制区域の中にある宅地において、以下のような工事になる場合は、宅地造成等規制法によって都道府県知事（または指定都市・中核市・特例市の市長）の許可が必要である(同法8条)。 切土をした土地の部分に高さ2mをこえるがけを生ずるも...
亀裂（きれつ）
亀の甲の模様のように、ひびが入ること。また、その割れ目のこと。クラックとも呼ばれる。材料内の含有水分が外界の温度や湿度によって変化して材料内に収縮力が働いて生ずる。また、材料に応力が働き、この力による変形に追随できない場合にも発生する。亀裂の発生は特に水硬性材料であるコンクリートやモルタルなど...
金種（きんしゅ）
一般的な意味は、額面金額による貨幣の種類のこと。不動産取引においては、売買契約に基づく代金の支払い方法について、現金か小切手等かとの区別に使われることが多い。宅地建物取引業者としては、代金の決済前に、売主・買主双方とよく打ち合わせをして、その代金の支払をする金員を現金でいくら、小切手等でいくら...
金消契約（きんしょうけいやく）
借主が、貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費し、その借入額と同額の金銭（利息付の場合は利息分も含めて）を貸主に返済するという契約のこと。略して金消契約と呼ばれることもある。消費貸借契約は、民法で「金銭その他のものを借り受け、後にこれと同種・同等・同量のものを返還する契約」と定められおり、借受...
金銭消費貸借契約（きんせんしょうひちんたいしゃくけいやく）
借主が、貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費し、その借入額と同額の金銭（利息付の場合は利息分も含めて）を貸主に返済するという契約のこと。略して金消契約と呼ばれることもある。消費貸借契約は、民法で「金銭その他のものを借り受け、後にこれと同種・同等・同量のものを返還する契約」と定められおり、借受...
禁治産者（きんちさんしゃ）
成年後見制度を設けた平成12年4月1日施行の民法改正前の規定に基づき、心神喪失の常況にあり、家庭裁判所で禁治産の宣告を受けた者をいう(旧民法7条)。上記の民法改正により、禁治産者は、成年被後見人へと移行した。
禁治産者（きんちさんしゃ）
成年後見制度を設けた平成12年4月1日施行の民法改正前の規定に基づき、心神喪失の常況にあり、家庭裁判所で禁治産の宣告を受けた者をいう(旧民法7条)。上記の民法改正により、禁治産者は、成年被後見人へと移行した。
金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）
金融商品取引法とは、現行の「証券取引法」などを抜本的に改正して成立し平成19年9月30に施行された法律。さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に係る規制を定めることなどにより、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目指した法律である。この改正では、相場操縦行為、開示書類の虚偽...
近隣商業地域（きんりんしょうぎょうちいき）
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域である(都市計画法9条8項)。この地域では、一定規模以上の工場、風俗営業、個室付き浴場などの用途の建築物は建築できないが、客室部分200㎡未満の劇...
蟻害（ぎがい）
シロアリにより主に木材が食い荒らされ、建築物の歪み・傾きなどの様々な不具合を引き起こす、木造建物の被害のこと。ヤマトシロアリは温暖な海岸地域の湿潤部に生息するので、土台やその近くの湿潤材を食害する。ほぼ日本全域に生息するイエシロアリは湿潤材だけでなく、乾燥剤も食害するので、より一層大きな被害を...
逆線引き（ぎゃくせんびき）
市街化区域内の農地は将来宅地の需要に応ずることになる場合が多いが、長期的に農業を継続していく場合もある。このような農地がある程度まとまっている優良農地の場合、市街化区域から市街化調整区域に組み込まれることもある。このことを逆線引きと呼んでいる。
逆梁工法（ぎゃくりょうこうほう）
梁を、本来設置する位置とは逆の位置に設ける工法のこと。ＲＣ造などコンクリート構造の建物では、一般的に梁は天井部に下がって設けられ室内に張り出すことになるが、逆梁工法では上層部の床部分に突き出す。この突き出した梁の上に蓋をすることにより、収納スペースや配管スペースを確保することができる。また天井...
業界団体 （ぎょうかいだんたい）
宅地建物取引業者が加盟する業者団体のこと。一般的な業者の全国組織としては、(社)不動産協会、(社)不動産流通経営協会、(社)日本住宅建設産業協会、(社)全国住宅宅地協会連合会、(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会等がある。なお、不動産の表示に関する公正競争規約では、広告主...
区域区分（くいきくぶん）
無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分して定める制度である。いまだ区域区分がされていない都市計画区域が存在するが、このような都市計画区域は「区域区分が定められていない都市計画区域」または「非線引き区域」と呼ばれる。
杭基礎(くいきそ）
支持地盤が地表面から深い位置にある場合に採用される基礎。直接基礎では十分に建物を支持できない場合に用いられる。杭基礎には、支持地盤まで届く杭によって建築物を支持する方法(支持杭基礎)と、杭自体は支持地盤まで届かないが、杭周辺の摩擦力で建築物を支持する方法(摩擦杭基礎)、またはそれらを併用する方...
空中権（くうちゅうけん）
(1)空間の上下の範囲(層)を定めて、工作物所有の目的に供する地上権をいい「区分地上権」として法制化されている。(2)または、容積率に余裕がある土地の未利用容積率を他の土地へと移転する権利のことをいう。(1)「区分地上権」は例えば、地上空間に電線を架設したりするような場合に利用される。普通の地...
空地率（くうちりつ）
敷地内の空地面積(建築物の敷地面積から建築面積を差し引いた値)の敷地面積に対する割合をいう。空地率＋建ぺい率＝100％となる。空地率が高いほど建築物の周囲の環境が良好になると考えられていて、近年、高い空地率を確保し、空地に歩行用通路・樹木・植栽等を整備することにより、不動産の価値自体を高めると...
躯体（くたい）
建築物の構造体のこと。単に躯体ともいう。建築物の骨組みにあたるもっとも重要な部分のことである。構造躯体の形状は工法や使用されている材料によっても異なるが、木造軸組であれば、柱や梁、基礎などをさす。
クッションフロア
クッション性のある床材の総称。プラスチック系床材のうち、塩化ビニル系床材であって、表面層と裏打ち層の間に発泡層をはさんでいる厚さ2ミリ前後のプラスチックシートのことを指す。比較的安価で、施工も簡単な床材である。保温性・衝撃吸収性があり耐久性・耐水性にも優れているので、キッチンや洗面室・トイレな...
区分所有権（くぶんしょゆうけん）
一棟の建物が構造上数個の建物に区分され独立して、住居、店舗、事務所、その他建物の用途に供することができる場合には、その区分された部分(専有部分)を目的とする所有権が認められている。この所有権を区分所有権という。専有部分の処分は自由であるが、敷地利用権を切り離すことはできない。共用部分の持分も同...
区分所有建物（くぶんしょゆうたてもの）
一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立している住居、店舗事務所または倉庫、その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、「建物の区分所有等に関する法律」により、所有権の目的（区分所有権）とすることができるとされている(建物の区分所有等に関する法律1条)。それぞれが独立した...
区分建物（くぶんたてもの）
一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、専有部分であるもの（規約共用部分を含む）をいう(不動産登記法2条22号)。
区分建物の所有権保存登記（くぶんたてもののしょゆうけんほぞんとうき）
区分建物では、原始取得者が常に表題部所有者となるため、非区分建物のように転得者のために冒頭省略登記(表題登記のない不動産の譲受人が所有者として表題登記・所有権保存登記を行うこと)をすることができない。そこで、表題部所有者から所有権を取得した者も自己名義の所有権保存登記を申請することができる(不...
区分地上権（くぶんちじょうけん）
工作物を所有する目的で空間または地下の上下の範囲を定めて土地を独占的に使用するという地上権である。例えば、空中の電線のための区分地上権（空中地上権）や、地下鉄のトンネルのための区分地上権（地下地上権）などがある(民法269条の2)。
クラック
亀の甲の模様のように、ひびが入ること。また、その割れ目のこと。クラックとも呼ばれる。材料内の含有水分が外界の温度や湿度によって変化して材料内に収縮力が働いて生ずる。また、材料に応力が働き、この力による変形に追随できない場合にも発生する。亀裂の発生は特に水硬性材料であるコンクリートやモルタルなど...
繰り上げ返済（くりあげへんさい）
決められた返済に加えて融資金の返済をすること。一部繰り上げ返済と一括返済がある。繰り上げ返済した分は元金の返済にあてられるため、元金に対してかかるはずの利息が減少するので総返済額を減らすことができる。一部繰り上げ返済には、毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間を変え...
繰り上げ返済と住宅ローン控除（くりあげへんさいとじゅうたくろーんこうじょ）
繰り上げ返済には、毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額圧縮型」がある。返済額圧縮型の場合には、返済期間は変わらないので、住宅ローン控除の適用について問題はないが、期間短縮型の場合には、期間を短縮したがために返済期間が10年未満...
クルドサック
フランス語で「cul-de-sac（袋小路）」の意味。行き止まり道路の奥がロータリーになっていて車の方向転換ができるようになっている袋路のこと。居住者や関連車両以外の通過交通を抑制する役割があり、防災・防犯上の安全が確保できる。
クーリング・オフ
店舗や事務所以外で販売が行われる場合、一定期間内に限り、消費者が申込みの撤回、契約解除ができるという制度をクーリング・オフという。不動産の売買においては、宅地建物取引業法37条の2で下記のとおり定めている。宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事...
グルニエ
フランス語で屋根裏部屋のこと。小屋裏、ロフト、アティックもほぼ同じ意味で用いられる。小屋裏は収納スペースにしたり、書斎やアトリエなどに利用が多く、2畳～3畳以上のものがよく見られる。また、小屋裏は断熱性や風通しが悪いことがあるので、快適に使用できるようにするには、断熱性の確保や換気対策のほか、...
蹴上げ（けあげ）
階段の一段の高さのこと。足がのる平らな部分は「踏み面」と呼ぶ。建築基準法により階段の寸法が規制されており、住宅の場合、蹴上げ23cm以下、踏み面15cm以上、幅75cm以上としなければならない。蹴上げは安全な勾配をきめる重要な寸法である。
ケアマンション
一般的に高齢者向けのケアやサービスを付加したマンションを指すが、明確な定義はない。シルバーマンションともいう。各住戸は高齢者に配慮され基本的にはバリアフリー設計である。医師や看護師などが常駐する健康管理サービスが付いたものなどが代表的で、介護など日常的な生活支援サービスが受けられる。高齢者の増...
景観整備機構（けいかんせいびきこう）
景観法に基く景観区域において、良好な景観の保全・形成に関して様々な活動を行うNPO法人や公益法人等の団体で、景観行政団体（地方自治法上の指定都市、中核市、又は都道府県等）から景観整備機構として指定された団体で平成20年4月1日現在全国で17団体が指定されている（景観法92条）。景観に関する住民...
景観地区（けいかんちく）
都市計画法に基づく地域地区の一種。景観地区に関する都市計画の中では、建築物の形態・意匠の制限について必ず定めるとともに、建築物の高さの最高限度または最低限度、壁面の位置の制限、建築物の敷地面積の最低限度のうち、必要なものを選択的に定めるものとしている（景観法61条）。なお、景観地区の創設に伴い...
景観法（けいかんほう）
わが国で初めての景観についての総合的な法律。平成17年6月1日に全面施行された。都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、良好な景観についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支...
競売≪きょうばい（けいばい）≫
広義には、売主が多数の者を集め、口頭または文書で買受の申し出を促し、最高価格の申出人と売買をする手続き。または、これによる売買のこと。不動産の競売については裁判所を通じて、金銭債権の不動産に対する強制執行手続きに基づくものと、担保権の実行手続きに基づくものがある。
ケイマンSPC（けいまんえすぴーしー）
カリブ海のイギリス領、ケイマン諸島に設立されたSPCをケイマンSPCという。海外にはケイマン諸島を始めとして、外国人がその地で会社を設立する場合には、最低資本金が低く、法人税がかからない又は非常に低く、かつ外国への送金に源泉税が課せられない「タックス・ヘイブン」と呼ばれる地域がある。この地に証...
契約（けいやく）
私法上、互いに対立する2個以上の意思表示の合意によって成立する法律行為。複数当事者の行為である点で、遺言などの単独行為と、また、対立当事者である点で会社設立などの合同行為と区別される。具体的には、売買契約、賃貸借契約、請負契約などのように、一方が申し込み、他方が承諾するという関係にある法律行為...
契約の解除（けいやくのかいじょ）
民法上は、売買・贈与契約等の一時的契約と、賃貸借、雇用、委任等のように一定期間継続する契約との両方について「契約の解除」という用語を用いているが、講学上は、売買契約等、いったん成立した契約を一方の意思表示によって、当初にさかのぼって解消させることをいう。契約の解除は、契約締結の際、一定の事由が...
欠陥住宅（けっかんじゅうたく）
住宅としての定義上、必要充分条件となる機能や、安全性を欠いた住宅のこと。具体的には、構造上の安全性や耐火・防火上の安全性について建築基準法の内容を満たしていなかったり、あるいは雨漏りがする、ドアや窓が閉まらない、床や外壁が傾いているなどといった住宅があげられる。
結露（けつろ）
空気中の水蒸気が、気温が低下して空気中に飽和できなくなって露を結ぶようになる現象。住宅の床・壁・天井や窓ガラスなどに結露すると（これを表面結露という）、カビや汚れの原因になる。また、断熱材や構造部材などに結露すると（これを内部結露という）、断熱性能はゼロ状態になるし、建物の耐久性を著しく低下さ...
検索の抗弁権（けんさくのこうべんけん）
保証人が債権者から請求を受けた際、主債務者に容易に強制執行ができる財産があることを証明して、主債務者から弁済を受けるように求めることをいう(民法453条)。保証債務は主債務者が弁済しないときに責任を負うという補充的なものなので、このような権利が認められる。保証人がこの立証をしたときは、債権者は...
検査済証（けんさずみしょう）
建築主事又は指定確認検査機関は、建築工事が完了した建築物について、検査の申請を受理した日から7日以内に、当該建築物について完了検査を行なわなければならない。工事完了検査の結果、建築物が建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法令に適合していると認められた場合に交付される書類を「検査済証」という。
建設協力金（けんせつきょうりょくきん）
建物の賃貸借において当事者間で授受される金銭の一つ。ビル･店舗等の業務用の建物の賃貸借において、契約締結時あるいは予約時に、賃貸人が建設資金として運用することを目的として、賃借人から受ける金銭である。建設協力金は、契約期間内に全額償却するリースバック方式を採用し、月々の賃料から相殺する形で貸主...
建設工事標準請負契約約款（けんせつこうじひょうじゅんうけおいけいやくやっかん）
建設工事請負契約は、当事者の意思の合致によるとはいうものの、多くが意思表示の不明確さ不完全さをもつとともに、その解釈規範としての民法の請負契約の規定も不十分である。このため、建設工事にかかわる紛争が生じやすいだけでなく、請負契約を締結する当事者間の力関係が一方的であることにより契約条件が一方に...
建設住宅性能評価書（けんせつじゅうたくせいのうひょうかしょ）
登録住宅性能評価機関が、実際に住宅を検査することにより作成した住宅性能評価書のこと。新築住宅の建設工事の完了後に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、建設住宅性能評価書若しくはその写しを売買契約書に添付し、又は買主に対し建設住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該建設住宅...
建築確認（けんちくかくにん）
建築物を建築しようとするときは、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。この確認のことを「建築確認」と呼んでいる。建築確認申請をしなければならない場合はおおよそ次のとおり...
建築基準法（けんちくきじゅんほう）
国民の生命・健康・財産の保護を図るために、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関して最低の基準を定めた法律で、昭和25年に制定された。最低限の基準とは、建築物の安全確保に関する基準、防火・避難に関する基準、建ぺい率・容積率・高さ等の基準である。また、その基準の実効性を担保するため、着工前の建築確...
建築協定（けんちくきょうてい）
建築基準法69条に基づき、住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進するため、土地の所有者、建築物の賃借権者等が全員の合意により、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備など建築物に関する基準を定めた協定のこと。建築協定を締結しようとする土地所有者等は、全員の合意により...
建築主事（けんちくしゅじ）
都道府県及び特定の市町村において、建築基準法上の建築確認、中間検査、完了検査等をつかさどる地方公務員。国土交通大臣が行う建築主事の資格試験に合格した者の中から、それぞれ都道府県知事又は市町村長によって任命される。都道府県と人口25万人以上の市には、かならず建築主事を置かなければならない。それ以...
建築審査会（けんちくしんさかい）
建築基準法の施行に関する重要事項を調査審議するために、都道府県と建築主事を置く市町村に設置されている行政機関。特定行政庁が例外許可等をする際の同意、不服申立てに対する裁決等を行う。都道府県知事又は市町村長によって任命された5人又は7人の委員で構成される。
建築条件付土地（けんちくじょうけんつきとち）
土地の売主又はその代理人と購入者の間で、土地の売買契約締結後一定期間内に、当該土地上に建築物の請負契約を締結することを条件として売られる土地のこと。指定期間内に建築請負契約が締結されない場合は、契約は白紙解除となり、預かり金などは全額返還される。俗に「売り建て」とも呼ばれている。
建築主(けんちくしゅ）
建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう(建築基準法2条16号)。建築主は例えば以下のような義務を負う。 建物の計画で建築主事等に建築確認を申請して確認を受けること。 工事完了時に完了届けを建築主事等に提出して完了検査を受け検査済証を受けること。...
建築物（けんちくぶつ）
土地に定着する工作物で、建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法2条1号）。これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。 屋根があり、かつ柱または壁を有するもの(これに付属する門又は塀を含む)。 観覧のための工作物(競技場や野球スタンドなど)。 地下又は...
建築面積（けんちくめんせき）
建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。いわゆる「建坪(たてつぼ)」のこと。ただし1メートル以上突き出たひさしや軒等がある場合には、そのひさし、軒等の先端から1メートル後退した線までの部分のみを建築面積に算入することとなっている。
検認（けんにん）
公正証書により作成された遺言以外のもの(自筆証書遺言、秘密証書遺言)は、家庭裁判所へ遺言の検認を申し立てなければならない。この手続は、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせ、遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止する手続である。検認の済んでいない遺言書は遺言書としての効力がなく、...
建ぺい率（けんぺいりつ）
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建築面積÷敷地面積)。建築物の日照、通風、避難等を確保するため、敷地内に一定割合以上の空地を確保することを目的とする。用途地域の種別、建築物の構造等により、その最高限度が制限されている。
顕名主義（けんめいしゅぎ）
代理人の代理行為が、本人に対して法律効果を生ずるには、本人の名を明らかにして、本人のために行うということを示さなければならないという方式。顕名とは「名をあらわす」という意味である。民法もこの立場をとる(民法99条1項)。周囲の状況からそれが明らかであればよいとされる。代理人がそれを示さずに法律...
権利金（けんりきん）
借地契約や借家契約の締結の際に授受される金銭で、契約終了時に賃借人に返還されないものをいう。借家契約では「礼金」と呼ばれている方が多い。のれん代として営業権の対価とされるものや、地代・家賃の一部に代わるもの、借地権・借家権の対価としての権利金等、権利金の法的性質については、いろいろな見解があり...
権利質（けんりしつ）
債権・株式・地上権・無体財産権など、所有権以外の譲渡可能な財産権を目的とする質権のこと。例えば、金融機関が住宅ローンを実行する場合には、担保物件が火災等で滅失し債権を担保することができなくなることを防ぐため、担保物件に長期の火災保険を加入させ、その保険金請求権に質権を設定するということが広く行...
権利に関する登記（けんりにかんするとうき）
不動産の権利に関する登記のこと。所有権、抵当権、地上権、賃借権など各種の権利について、移転登記、設定登記、変更登記などさまざまな登記が行われる。
権利に関する登記の登記事項（けんりにかんするとうきのとうきじこう）
権利に関する登記では、次のような事項が登記記録に記録される。不動産の売買や、抵当権が設定された場合を例にとると下記のようになる。 登記の目的。「所有権移転」とか「抵当権設定」というもの(不動産登記法59条1号)。 申請の受付年月日及び受付番号。「平成19年8月1日第1234号」というように表...
権利能力（けんりのうりょく）
私法上の権利義務の帰属主体となることができる資格をいう。人間(自然人)は出生により権利能力を有することとなる(民法3条)。胎児については、原則として権利能力を有しないこととされているが、相続(民法886条)・遺贈(同法965条)・損害賠償(同法721条)については出生前の胎児であっても権利能力...
権利能力なき社団（けんりのうりょくなきしゃだん）
一定の目的のために集結した人の集団(これを社団という)で、権利能力のないものをいう。すなわち法人格を有しない社団のことである。わが国の法人には以下のようなものがある。 営利を目的とする会社。 宗教学術等公益に関する公益法人。 各種協同組合等、特別法に基づく法人。 PTA、同窓会、町内会等中間...
権利の濫用（けんりのらんよう）
権利の濫用とは「形式上権利の行使としての外形を備えるが、その具体的な状況と実際の結果に照らし、その権利の本来の目的内容を逸脱するために実質的には権利の行使として認めることができないと判断される行為」（内閣法制局法令用語研究会編「法律用語辞典」（有斐閣））とされている。権利の濫用に当たるか否かに...
ケーブルテレビ
テレビの有線放送サービス。Community Antenna TeleVisionの略。山間部や人口密度の低い地域など、地上波テレビ放送の電波が届きにくい地域でもテレビの視聴を可能にするという目的で開発された。現在では、多チャンネルの番組サービスをはじめ、インターネットサービス、ゲームのデータ...
ゲストハウス
元来は「高級下宿」「訪問者用の宿泊施設」の意。わが国においては、寝室など最低限の個室があり、キッチン、トイレ、リビングなどが入居者の共有になっている建物をゲストハウスと呼んでいる。入居者は単身者が主体だが、通常のワンルームマンションを借りるのと比較すると、敷金、礼金が不要なうえ、冷蔵庫、テレビ...
下駄履き住宅（げたばきじゅうたく）
１階や２階部分が店舗、事務所、駐車場等の用途に使用されており、その上層階が住宅となっているマンションの俗称。下駄履き住宅ともいう。住宅部分と比較して面積が異なったり壁量が少なかったりするため（駐車場の場合はとくに顕著）、耐震性には十分な配慮が必要になる。店舗の入り口と住宅の入り口が分けられる場...
減価償却費(げんかしょうきゃくひ）
建物・車両等（減価償却資産）を使用可能な期間（耐用年数）で減価償却し、その償却額を費用計上する場合の経費。減価償却の方法には主に定額法と定率法があり、通常は定額法が適用されるが、届け出によって定率法の選択も可能である。定率法のほうが初期の償却額は大きくなる。また、政策的に割増償却などの特例措置...
原価法（げんかほう）
不動産の価格を求める手法で、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格(積算価格)を求めるものである。原価法は、対象不動産が「建物」または「建物及びその敷地」である場合に、再調達原価の把握と減価修正を適切に行なうことができるときに有...
現況有姿分譲地（げんきょうゆうしぶんじょうち）
山林や原野などを造成工事をしないで現況のまま権利上の区画を区分けして販売される土地をいう。市街化調整区域の土地や別荘地分譲などでよくあるケースである。通常、現況有姿分譲地には電気、ガス、水道などのインフラが整備されていないので、そのままでは生活できないため、不動産の表示に関する公正競争規約は、...
原資産保有者（げんしさんほゆうしゃ）
オリジネーター 不動産の証券化において、SPC等のビークルに、保有する不動産、不動産の信託受益権、不動産収益を裏付けとして貸出債権等を譲渡する者をいう。原資産保有者ともいう。不動産以外の資産(金銭の貸出債権等)を原資産とする場合もある。オリジネーターは自らが保有している不動産・債権を譲渡して資...
原状回復義務（げんじょうかいふくぎむ）
賃貸借のアパート・マンション等を、借主が退去するとき、自分で備え付けたものは取り除いて、貸主に部屋を返す義務のこと。原状回復義務について、借主がどこまで建物を原状に戻す義務を負うかに関してはさまざまな見解がある。過去の裁判例では「通常の使用」の結果で、「故意・過失と考えられる」もの以外は、弁償...
現状有姿売買（げんじょうゆうしばいばい）
土地建物等が売買されるときに、売主は引渡時の現況のままで引き渡す債務を負担するにすぎないという趣旨で、契約書中に「現状有姿のまま」等と記載されることが多いが、その意義、具体的な内容については不動産業界でも定説はない。この記載があるからといって、売主の瑕疵担保責任が免れるとは通常考えられていない。
減税証明書（げんかしょうめいしょ）
居住用住宅における登録免許税の軽減の適用を受けるために、登記申請の際登記所に提出する書面で、市区町村で発行する。登記上は専用住宅証明書、住宅用家屋証明書、減税証明書などと呼ばれることが一般的だが、書面の名称は各市区町村により異なる。専用住宅証明書は次の条件を満たせば発行される。 新築の場合 ...
減損会計（げんそんかいけい）
企業が保有する土地・建物等の固定資産の実勢価格が下落した場合に、帳簿価格を据え置いたままでいると、資産価値を過大に表示したまま損失を繰り延べていることになり、結果的に財務諸表の信頼性が損なわれることになる。そこで、資産の時価が下落し、帳簿価格で回収できない可能性が高くなった場合に、強制的に評価...
減損処理（げんそんしょり）
企業が保有する土地・建物等の固定資産の実勢価格が下落した場合に、帳簿価格を据え置いたままでいると、資産価値を過大に表示したまま損失を繰り延べていることになり、結果的に財務諸表の信頼性が損なわれることになる。そこで、資産の時価が下落し、帳簿価格で回収できない可能性が高くなった場合に、強制的に評価...
限定承認（げんていしょうにん）
プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引継ぐという条件付で相続を承認する方法。つまり遺産を清算した結果、もし借金だけしか残らないような場合には不足分を支払う必要はなく、逆に借金を支払ってなお余りが出た場合にはその余った財産を受け継ぐことができる。遺産がプラスになるかマイナスになるかわからないよ...
減歩（げんぶ）
土地区画整理事業において、換地される宅地の面積が、従前の宅地の面積に比べて減少することをいう。減歩は、道路や公園などの公共施設の用に供する土地及び事業費に充当するための保留地の確保を目的としている。その結果、各宅地の面積は削減されるが、良好な街並が造られることによって、宅地の価値は増大すること...
行為能力（こういのうりょく）
私法上、契約などの法律行為を単独でできる能力のこと。法律行為を有効に行なうには、行為の結果として自分の権利義務が変動することを認識する意思能力を持つことが必要とされている。すべての人間(自然人)は、生まれながらにして権利能力を有するが、必ずしも行為能力を有するとは限らない。わが国の民法において...
公開空地（こうかいあきち）
建築基準法の総合設計制度による建築物の敷地内の空地のうち、日常一般に公開される部分をいう。公開空地の有効面積に応じて、建物の容積率の割り増しや高さ制限の緩和を受けることができる。周囲を塀で囲ったり、常設的な建築物を設置したりすることはできず、一般に開放され、歩行者が自由に通行できるようになって...
高架水槽（こうあすいそう）
ビルやマンションなどの中高層の建物で、屋上などに設置する水をためる給水タンクのこと。中高層建築物では、一度に大量の水を利用したり、水道本管の水圧だけでは不十分になることがあるので、本管から受水槽に水を受け、ポンプで高架水槽に水をあげ、高架水槽から給水を行う。
交換（こうかん）
交換は、当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを約することによって、その効力を生ずる(民法586条1項)。交換は有償契約であり、売買の規定が準用される。交換の際に双方の移転する土地、建物等の財産権の間に価格の差があるときは、その差額を金銭で支払うこともあり、これを補足金又は交換差...
工業専用地域（こうぎょうちいき）
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。工業の利便を増進するため定める地域である(都市計画法9条12号)。基本的にどんな工場でも建てられるが、住居、商業施設、学校、病院、ホテルを問わず、工場以外のほとんどの建物は建てられない。娯楽施設もカラオケボックスなどを除いて不可である。主に臨海部や内陸の工業...
工業地域（こうぎょうちいき）
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。主として工業の利便を増進するため定める地域である(都市計画法9条11号)。危険性や環境悪化のおそれが大きい工場も建築できる。パチンコ屋、カラオケボックスなど小規模な娯楽施設は建築可能だが、ホテル、キャバレー、劇場などの施設は建築不可である。住宅の建築は禁止さ...
後見（こうけん）
後見とは「精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者」（成年被後見人）を守るための制度である。本人・配偶者・4親等内の親族等の請求により、家庭裁判所の審判で開始される(民法7条)。成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入そ...
広告規約（こうこくきやく）
不動産の表示に関する公正競争規約 不当景品類及び不当表示防止法12条の規定に基づき、公正取引委員会の認定を受けて、不動産業界が不動産の広告等の表示について定めた自主規制の基準で、消費者保護と公正競争の確保を目的とし、同法4条(不当な表示の禁止)の解釈規準のひとつとして取り扱われる。不動産業界で...
甲種農地（こうしゅのうち）
市街化調整区域内の農地については、甲種農地と乙種農地があり、甲種農地は優良農地で、規模がおおむね20ha以上で高性能な農業機械による営農が可能な立地条件を備えた集団的農用地や土地基盤整備事業を計画中の農用地、特に生産性が高く特定の農産物の生産適地として保存する必要があると考えられる等の農地であ...
公証人（こうしょうにん）
公正証書の作成、私署証書(私文書)や会社設立の際の定款の認証、確定日付の付与などの公証事務を行う公務員。平成20年4月22日現在、全国で506名の公証人が執務を行っている。公証人は、裁判官や検察官などを長く務めた実務経験者の中から法務大臣が任命し、その指定した法務局・地方法務局に所属している。...
公証人による本人確認（こうしょうにんによるほんにんかくにん）
申請情報(任意代理人により申請する場合は代理権限証明情報)を記載した書面又は記録した電磁的記録について、公証人から当該申請人が登記義務者又は登記名義人であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるときは、事前通知を省略することができる(不動産登記法23条4項2号)。
公証人役場（こうしょうにんやくば）
公証人が公正証書の作成や定款認証などの執務をする場所のこと。公証人は、法務大臣が任命する公務員だが、公務員といっても独立採算制になってる。つまり、定められた手数料収入の中から役場の維持費、事務員の人件費等を支出しているのである。平成20年4月21日現在全国に293ヵ所の公証人役場がある。
更新拒絶等の正当事由（こうしんきょぜつとうのせいとうじゆう）
借地借家法では、借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が更新の請求をするか、満了後も土地の使用を継続するときに借地権設定者が異議を述べるときは、いずれも正当事由を必要としている(借地借家法5条、6条)。建物の賃貸借においても、賃貸人が更新拒絶通知をするときに、正当事由を必要とする。正当事由の...
公信の原則（こうしんのげんそく）
実際には存在しない権利が外形的には存在するようにみえる場合、その外形を信頼して取引した者を保護する原則。たとえ実質的権利が存在しない場合でも、その信頼を保護して法律効果を与えるという善意の第三者を保護しようとする制度で、公示の原則とともに物権法の基本的原則である。公信の原則は動産についてのみ適...
更新料（こうしんりょう）
借地契約や借家契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる一定の金銭のこと。借地権又は借家権が期間満了によって消滅しても、賃貸人は契約更新を拒絶するだけの正当事由がない限りは、契約の更新を拒絶することができない（借地借家法6条）。そのため、契約の更新に異議を唱えない代わりに、賃貸人の請求...
公示価格（こうじかかく）
地価公示法に基づき、国土交通省が毎年公表する1月1日時点の全国の標準地の土地価格のこと。標準地は都市計画区域内で全国3万数千地点選定され、当該標準地について2人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格が判定される。公示価格は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得...
公示地価（こうじちか）
地価公示により公示された「標準地」の価格のこと。公示地価は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格算定の規準とされ、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされるなど、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。
公示の原則（こうじのげんそく）
物権変動があれば、必ずこれに対応した公示方法を伴わなければならないとする原則。物権には排他性があり、この権利の変動は第三者に及ぼす影響も大きいため、外部に明らかにする必要があるからである。民法は動産の公示方法を占有、不動産の公示方法は登記としている。
公序良俗（こうじょりょうぞく）
「公の秩序・善良の風俗」の略語。信義誠実の原則とともに、法の基本理念を表す言葉である。法律は公序良俗に反してはならないとされ、民法90条では、公序良俗に違反する法律行為は無効としている。例えば、暴利行為（高利貸し等）、倫理に反する行為（妾契約等）、人権を侵害する行為（男女を差別する雇用契約等）...
公図（こうず）
登記所が保管している旧土地台帳法の附属地図の一般的呼称。公図は不動産登記法14条所定の地図が整備されるまでの暫定措置である。公図には、土地の地番、位置、形状が記入されているので、不動産取引の重要な資料として機能しているが、必ずしも現地を正確に反映していないものもあり、その精度の低いことによる弊...
公正証書（こうせいしょうしょ）
公証人が法令に従い、個人や法人からの嘱託により、公証人役場で法律行為その他私権に関する事実について作成する証書のことをいう。例えば、不動産売買契約、不動産賃貸借契約、金銭消費貸借契約、遺言などを公正証書にするのが一般的であるが、公序良俗に反しない限り、どのような契約や合意であっても公正証書にす...
厚生地区（こうせいちく）
特別用途地区のひとつで、医療施設、社会福祉施設その他の厚生施設にかかわる良好な環境の保護を図る地区。医療施設、社会福祉施設の周囲において、好ましくない業種（例えばパチンコ店や風俗店など）の進出を規制することが多い。地方公共団体が指定する地区であり、建築規制の内容は地方公共団体ごとの条例で定めら...
更正登記（こうせいとうき）
登記記録(登記簿)に登記事項を記載する際に、申請人または登記官の錯誤もしくは遺漏により実体と異なる登記がなされた場合に、これを訂正する登記のこと。登記に錯誤または遺漏があることを登記官が発見した場合には、登記官は速やかに登記名義人にその旨を通知しなければならないとされ、当事者が更正登記を申請す...
高層住居誘導地区(こうそうじゅうきょゆうどうちく)
都市計画法8条に列挙されている地域地区のひとつで、都市における居住機能の適正な配置を図るため、高層住宅の建設を誘導するように指定される地区。建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区である(都市計画法9条16項)。 これが定められるのは、第一...
構造躯体(こうぞうくたい)
建築物の構造体のこと。単に躯体ともいう。建築物の骨組みにあたるもっとも重要な部分のことである。構造躯体の形状は工法や使用されている材料によっても異なるが、木造軸組であれば、柱や梁、基礎などをさす。
構造計算(こうぞうけいさん)
建築される建物が安全であるかどうかを客観的な数値として表すために行う計算のこと。建物にかけられた力が構造躯体にどのようにかかるか、構造躯体を構成する部材がどの程度の力に耐えられるかを計算する。構造計算を行って安全性を確認しなければならない建物は下記のとおりである(建築基準法20条) 木造の建...
構造耐力上主要な部分(こうぞうたいりょくじょうしゅようなぶぶん)
構造耐力上主要な部分とは、、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（梁、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を...
構造計算書(こうぞけいさんしょ)
設計図書の作成過程において、柱や梁にかかる荷重や風圧、地震などに対する建物の構造安全性を計算により確認するが、その計算一式をとりまとめた書類のこと。建築物に想定される荷重及び外力がかけられた場合、その荷重及び外力によって発生する応力が、構造躯体の各部分にどのように発生するか(応力解析)と、その...
高度地区(こうどちく)
都市計画法に基づく地域地区のひとつ。高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である(都市計画法9条17項)。建築物の高さの最高限度を定める高度地区は、住居地域等で市街地の環境維持のために指定される。また、高...
高度利用地区(こうどりようちく)
都市計画法に基づく地域地区のひとつ。高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区である(都市計画法9条18項)...
公簿売買(こうぼばいばい)
土地の売買契約において、登記記録（登記簿）上の表示面積で売買価格を確定し、金額の変更をしないもの。一般に実測すると膨大な費用と時間を要する山林や農地など広大な土地取引において行なわれている。後日測量を行なって面積に相違が見られた場合の紛争を回避するために、売買契約書上では、公簿と実測の面積が相...
公有地の拡大の推進に関する法律(こうゆうちのかくだいのすいしんにかんするほうりつ)
都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的として...
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(こうれいしゃ、しんたいしょうがいしゃとうがえんかつにりようできるとくていけんちくぶつのそくしんにかんするほうりつ)
高齢者、障害のある人等が円滑に利用できる建築物の建築を促進するため、建築主への指導、誘導等の総合的な措置を講じることにより、速やかに建築物の質の向上を図ることを目的とした法律。正式名称は「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」である。平成15年4月1日に施行...
高齢者円滑入居賃貸住宅(こうれいしゃえんかつにゅうきょちんたいじゅうたく)
民間の賃貸住宅では、家賃の不払いや、病気、事故等に対する不安感から高齢者の入居を敬遠する傾向がある。このため、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」により、都道府県が、高齢者が円滑に入居できる賃貸住宅（高齢者であることを理由に入居を断らない賃貸住宅）を登録し、その情報を広く提供するとともに、登...
高齢者居住法(こうれいしゃのきょじゅうのあんていかくほにかんするほうりつ)
高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより...
高齢者専用賃貸住宅(こうれいしゃせんようちんたいじゅうたく)
高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅をいう。事業者が都道府県知事に登録し、サービス内容など詳細で正確な情報を提供している。登録情報は、都道府県・市町村の窓口及びそのホームページ、指定登録機関や高齢者住宅財団のホームページで閲覧することができる。
高齢者の居住の安定確保に関する法律(こうれいしゃのきょじゅうのあんていかくほにかんするほうりつ)
高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより...
国税優先の原則(こくぜいゆうせんのげんそく)
国税は、納税者の総財産について、原則として、すべての公課その他の債権に先だつて徴収される(国税徴収法8条)。その例外としては、以下のようなものがある。 納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その国税は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次い...
国土法の届出（こくどほうのとどけで）
ある一定規模以上の土地の売買等の契約を締結した場合、国土利用計画法23条1項に基づく届出が必要となる。国土法の届出が必要な区域及び売買等の面積は次のとおりである。 市街化区域 2,000㎡以上 市街化調整区域 5,000㎡以上 都市計画区域外 10,000㎡以上 上記の土地を単...
国土利用計画（こくどりようけいかく）
国土利用計画は、国土利用計画法に基づいて策定される計画で、国土の利用に関して他の計画の基本となるもの。全国、都道府県、市町村の3段階の計画がある。これは、それぞれの立場から、国土の利用に関する施策が講じられており、各段階において計画を立案し、明らかにする必要があるからである。
国土利用計画法（こくどりようけいかく）
この法律は、国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする。 国土法と略称される。投機的な土地取引によって起こった地価の急騰の反...
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除（こじんじゅうみんぜいにおけるじゅうたくかりいれきんとうとくべつぜいがくこうじょ）
平成21年1月1日から平成25年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用をした個人について、所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人住民税から控除する制度が創設された。 個人住民税からの控除額は、その年分の所得税の課税総所得金額等の5％(最高97,500円)が限度となる...
個人情報取扱事業者（こじんじょうほうとりあつかいじぎょうしゃ）
個人情報取扱事業者とは、5,000件以上の個人情報で構成される情報データベースを事業として利用する事業者のこと。対象となるのは個人情報データベースが検索可能な状態になっているもので、利用目的の特定、制限、適切な取得、取得に際する利用目的の通知、公表、安全管理、第三者への提供の制限などの義務を果...
個人情報の保護に関する法律（こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ）
高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等...
個人の事業税の課税対象（こじんのじぎょうぜいのかぜいたいしょう）
個人の事業税は、第一種事業、第二種事業、第三種事業として限定列挙されている事業について課税対象となる。不動産関係では、第一種事業に不動産貸付業、駐車場業、不動産売買業などが列挙業種とされている。このうち、不動産貸付業と駐車場業については、課税対象とされる基準が設けられており、下記のような貸付が...
誇大広告等の禁止（こだいこうこくとうのきんし）
宅地建物取引業法32条では次のように定め、誇大広告等を禁止している。宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質、現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交...
固定資産税(こていしさんぜい）
その年の1月1日に所有する固定資産(土地、家屋、償却資産)について、その所有者に対して課せられる市町村(特別区は都)税である(指定都市では区に権限委任)(地方税法342条)。固定資産税の税額は原則的に固定資産税課税標準額の1.4％とされている。ただし一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措...
固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）
固定資産税を計算する基になる価格のこと。また、都市計画税、不動産取得税、登録免許税等の計算の基準にもなる。全国の市区町村や都税事務所に、土地と建物それぞれの課税台帳があり、土地一筆ごと、家屋一軒ごとの評価額が登録されている。なお土地・家屋の固定資産税評価額については3年に1度「評価替え」が実施...
固定資産税評価証明書（こていしさんぜいひょうかしょうめいしょ）
土地、建物を所有する人が納める固定資産税の評価額を記載した証明書のこと。単に評価証明書ということもある。登記申請において、固定資産評価証明書は、不動産登記法その他の法令にも添付を要求する規定は存在しないが、所有権移転登記等の登録免許税算出の基準となる課税価格は、固定資産税評価額をその価格として...
固定資産の交換の特例（こていしさんのこうかんのとくれい）
個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例という。特例を受けるための適用要件は下記のとおりである。 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。宅地建物取引業者などが販売のため...
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（ことにおけるれきしてきふうどのほぞんにかんするとくべつそちほう）
わが国固有の文化的資産として国民がひとしくその恵沢を享受し、後代の国民に継承されるべき古都における歴史的風土を保存するために国等において講ずべき特別の措置を定め、もって国土愛の高揚に資するとともに、広く文化の向上発展に寄与することを目的として昭和41年に制定された法律。略して古都保存法又は歴史...
コレクティブ住宅（これくてぃぶじゅうたく）
個人生活のプライベートな領域の他に食堂、台所、ラウンジなどの共用生活スペースを設けた共同居住型集合住宅のこと。もともとは北欧で生まれた居住スタイルと言われている。複数の家族が共同の台所等を使い、家事・育児を分担し、助け合うスタイルがつくられる。協同組合を作り、それを土台にゼロから住居を造ってい...
混同（こうどう）
相対立する2つの法律的地位が同一人に帰属することをいい、権利消滅原因のひとつ(民法179条)。同一物上の所有権と地上権・抵当権等の制限物権が同一人に帰属したり、債権と債務が同一人に帰属した場合には、制限物権や債権は消滅する。例えば、抵当権者が抵当不動産を取得したり、債権者たる会社と債務者たる会...
コンバージョン
改装、転換という意味（conversion）。建設・不動産業界では、建物の用途変換、転用を指す。例えば、空きオフィスをマンションに変更したり、倉庫やオフィスを住宅に転用することなどである。構造、設備、防災法規など、法的、技術的にクリアしなければならない点も多い。
コンプライアンス(Compliance)
コンプライアンス（Compliance）の語源は、動詞のコンプライ（Comply）で「何かに応じる・従う・守る」を意味する。従ってコンプライアンスも「何かに応じること・従うこと・守ること」を意味している。日本語でこの語が用いられるのは、主にビジネスや経営の分野で、その場合「企業が、法律や企業倫...
コーポラティブハウス
協同組合方式による住宅のこと。入居予定者が事前に組合を結成し、土地の入手から建物の設計・建設・管理等における諸問題をその組合で対処していく。最近では、建築士又は不動産業者等が組合の設立を企画し参加者を募り、企画者が土地の購入の斡旋、建物の企画・設計に対する助言や設計などの請負等を行うものが多く...
合意管轄（ごういかんかつ）
当事者の合意により第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる（民事訴訟法法11条）。 私的自治（当事者自治）の原則にかない、また訴訟遂行の便宜を図る上でも好ましいと考えられるため認められている。一般的な不動産売買契約書には、「この契約に関する紛争については○○地方裁判所を第一審裁判...
娯楽レクリエーション地区（ごらくれくりえーしょんちく）
特別用途地区のひとつ。娯楽施設、スポーツまたはレクリエーション施設などにかかわる利便の増進、またはこれらの施設などにかかわる環境の保護を図るため、娯楽・スポーツなどに障害となる業種の進出を規制する地区である。
災害危険区域（さいがいきけんくいき）
建築基準法39条により、津波、高潮、出水等による災害の危険の著しい区域として、地方公共団体が条例で指定した区域のこと。この区域内では建築の禁止など一定の建築制限を行なうことができ、各自治体によって具体的な規制は違ってくるが、災害危険区域内には、住宅、寄宿舎、老人ホームなどの用に供する建築物の建...
災害を受けたときの所得税の軽減免除（さいがいをうけたときのしょとくぜいのけいげんめんじょ）
災害によって住宅や家財に損害を受けたときは、災害減免法により所得税が軽減免除される。災害のあった年分の所得金額が1000万円以下の者で、震災、風水害、火災等の災害によって受けた損害額が住宅又は家財の2分の1以上で、かつ、雑損控除の適用を受けない場合は、所得金額に応じて所得税額が軽減免除される。...
債権者代位権（さいけんしゃだいいけん）
債務者が第三者に対して有する権利を、債権者が債務者の代わりに行使する権利。すでに債務者が権利を行使した場合は、代位権を行使することはできない。また、債権の弁済を確保するための制度であることから、債務者に弁済の資力がある場合は行使することができない（民法423条）。
債権譲渡（さいけんじょうと）
債権をその同一性を変えないで移転することを目的とした契約である。投下資本の回収、自己の債務の担保・弁済の手段などとして利用されている。債務者に対する対抗要件は、通知又は承諾であるのに対し、債務者以外の第三者に対する対抗要件は、確定日付のある通知、又は承諾である。
採光（さいこう）
自然光(天空光)を、建築物の屋内に取り入れること。建築基準法上、衛生上の視点から、建築物の用途ごとに、その床面積の一定割合の採光上有効な開口部を設けることが定められている(建築基準法28条1項)。住宅の居室においては、採光のための開口部の面積は、居室の床面積の7分の1以上でなければならないとさ...
催告の抗弁権（さいこくのきっこうけん）
保証人が債権者から請求を受けたとき、まず主たる債務者に催告するよう主張できる権利(民法452条本文)。保証人の債務は債務者が履行しない場合の補充的なものであるので、検索の抗弁権とならんで認められている権利である。債権者が催告をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったとき...
採草放牧地（さいそうほうぼくち）
一般的には、定期的な刈り取りなどの管理によって成立している採草地と、家畜の放牧によって成立している放牧地の総称。農地法では、「農地とは耕作の目的に供される土地をいい、採草放牧地とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は放牧の目的に供されるものをいう」と定義されている(農...
最多価格帯（さいたかかくたい）
宅地、住宅、マンションの分譲において、最も販売区画(戸数)が多い価格帯のこと。宅地、住宅、マンションを分譲しようとして価格を広告する場合、原則として販売しようとするすべての宅地、又は建物の1区画(戸)の価格を表示しなければならない。ただし、販売区画(戸数)が10以上あり、全ての価格を示すことが...
サイディング（さいでぃんぐ）
外壁に張る乾式の板状の外装材の総称。本来は外壁に張る木板材を指すが、近年はセメント系、セラミック系、金属系のものなど、工業製品化したものが一般化してきた。意匠性、耐久性、断熱性、防火性などに優れたものが開発されており、色柄などデザインが豊富で、比較的安価なため、多くの住宅の外壁として使用されている。
再売買の予約（さいばいばいのよやく）
売主が売買、特に不動産の売買を行う際に、将来その目的物を買い戻すことを予約しておくこと。金融における担保の機能を持つが、現在ではあまり利用されていない。通常は売主が売買を完結する意思表示をした時から、売買の効力を生ずる(民法556条)という売買の一方の予約がなされる。予約上の権利の仮登記をすれ...
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（さいばんがいふんそうかいけつてつづきのりようのそくしんにかんするほうりつ）
紛争の解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、国民の権利利益の適切な実現に資することを目的に、裁判外紛争解決手続についての基本理念等を定めるとともに、民間紛争解決手続(民間事業者が行ういわゆる調停・あっせん)の業務に関し、認証の手続を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めてその...
債務不履行（さいむふりこう）
債務者が債務の本旨に従った債務の履行をしないことをいう(民法415条)。以下の3つの態様がある。 履行遅滞 履行期を過ぎても債務が履行されない場合。 履行不能 履行することが不可能になった場合。 不完全履行 履行はしたものの、それが十分でなかった場合。 債務不履行に対しては、民法により...
債務名義（さいむめいぎ）
強制執行によって実現されるべき請求権の範囲、債権者、債務者を表示した公文書。債務名義には「確定判決」「仮執行宣言付判決」「和解調書」「調停調書」「執行認諾文言付公正証書」「仮執行宣言付支払督促」などがある。執行機関は、迅速に執行するために自ら債権の存在を確かめることなく、他の国家機関が作成した...
左官工事（さかんこうじ）
水で練った材料、例えばセメント、砂、しっくい、プラスタ、種石、顔料、防水材、混和材などを、天井、壁、床などにこて塗りをする工事。使用する左官材料により、しっくい塗り、こまい壁塗り、セメントモルタル塗り、石膏プラスタ塗りなどがある。左官技術を持った者を、左官工または左官屋という。
詐害行為（さがいこうい）
詐害行為とは、総債権者の債権の引き当てとなっている債務者の総財産を減少させ、債権者の債権の回収を阻害する債務者の法律行為をいう。債務者が自己の財産を処分して無資力となったり債務超過の状態になると、債権者は詐害される。そこで、民法424条は債権者の詐害行為取消権を定め、債務者が債権者を詐害する結...
先取特権（さきどりとっけん）
法定の債権者に法律上当然に与えられる担保物権(民法303条以下)。一般の先取特権(総財産)、動産の先取特権(特定の動産)、不動産の先取特権(特定の不動産)があり、債権者は一般債権に優先して弁済を受けることができる。例えば、以下のような先取特権がある。 使用人は雇用主に対する給料債権について、...
先き物（さきもの）
宅地建物取引業者が、売主や貸主から直接依頼を受けた物件(直物)ではなく、別に依頼を受けた宅建業者が存在する物件のこと。物件情報伝達の流れからみると、物件情報紹介業者の先に他の業者が存在していることから、このようにいわれる。
詐欺（さぎ）
他人を欺(あざむ)いて錯誤に陥らせる違法な行為のこと。欺くとは、虚偽事実の捏造と真実の隠蔽などであるが、その行為が違法であるかどうかは、その場合ごとに判断される。詐欺によって意思表示をした者は、それを取り消すことができるが(民法96条1項)、善意の第三者に対抗することはできない(同法96条3項...
錯誤（さくご）
意思表示をした者の内心の真意と、表示された行為の間に不一致があり、しかも表意者（意思表示をした本人）がその不一致を知らないことである。民法は、要素の錯誤のある場合(法律行為の重要な部分に錯誤があり、社会通念上この点について錯誤がなければ表意者はそのような意思表示をしなかっただろうと認められるよ...
差押え（さしおさえ）
金銭債権についての強制執行の前提として、あらかじめ債務者の財産の売却等を禁止し、これを確保するような裁判所の命令のこと。債権者は確定判決等の債務名義に執行文の付与を受け、債務者財産が不動産の場合には、執行裁判所に執行の申し立てをすると、競売開始決定において差押えが宣言される。差押えが宣言される...
サブプライムローン
アメリカの金融機関が、過去に破産したり、担保を差し押さえられたりなどした信用力の低い人に貸し出す住宅ローン。優遇金利を「プライム」ということに対して、その補助的なローンということから「サブ」が付けられている。通常のローンと比べて審査基準はゆるいが、金利は高い。最初の数年は金利を低く設定した商品...
サブリース
元来は、賃借人がさらに第三者に賃貸(転貸)することであるが、不動産取引においては、不動産管理業者が1棟のアパート・マンション・ビルを一括で借り上げ転貸することをいう。所有者は自ら管理する煩わしさがなく、入居者の有無に左右されず家賃を受け取れるメリットがあるが、敷金、礼金がなくなったり、賃料が相...
サムターン
ドアを閉め内側でロックするときに、ドアノブ（取っ手）の近くにある内側の錠をいう。英語で親指（thumb-サム-）で回す（turn-ターン-）錠ということからきている。最近「サムターン回し」という、サムターンを不正に解除して室内に侵入するという犯罪が急増している。巧妙な手口としては、ドアとドア枠...
更地（さらち）
建物等の定着物がなく、借地権等の使用収益を制約する権利のついていない宅地をいう。すなわち、すぐに建物の建築が可能な土地を更地と呼んでいる。なお、宅地でなければ更地とは呼ばないので、耕作されていない農地や樹木のない山林は更地とは呼ばない。
3,000万円の特別控除の特例（さんぜんまんえんのとくべつこうじょのとくれい）
自己の居住用の土地建物を譲渡した場合に、譲渡利益から3,000万円を控除して課税標準を計算することができる制度。この制度を受けるための適用要件は下記のとおりである。 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくな...
サーキュレーター
室内の空気を循環させる装置。天井などに取り付け冷暖房と併用する。暖房時には上部に溜まりやすい暖かい空気を下の方へ、冷房時には下部に溜まる冷たい空気を循環させ室温を均一にする装置である。
サービサー
金融機関やノンバンクから債権を譲り受け、又は委託を受けて、債権回収代行などを行う民間業者のこと。わが国では、弁護士法に抵触するため認められていなかったが、平成11年7月11日「債権管理回収業に関する特別措置法」(いわゆる「サービサー法」)施行にともない、それまで弁護士にしか認められていなかった...
サービスルーム
建築基準法の採光や換気の基準を満たしていない居室以外の部屋。収納スペース等としての使用が望ましい。通常は納戸として建築確認を受けている。間取り図上ではsや納戸で表示することが多い。
財産分与（ざいさんぶんよ）
離婚した夫婦の一方が、他方に対して財産を分与すること。その請求は離婚後2年以内にしなければならない(民法768条)。慰謝料と異なり、離婚の責任がどちらにあるかは問わず、離婚の原因をつくった者からも請求ができる。財産分与の割合は、財産の取得や維持に対する夫婦双方の貢献の度合いにより決まる。夫婦が...
死因贈与（しいんぞうよ）
贈与者が、生前に財産の贈与を受ける者（受贈者）に対して死亡を原因として財産を贈与するという契約のこと。例えば、「私が死んだらこの土地をあげよう」などの約束である。遺贈との違いは、遺贈は貰う人の意思に関係なく行われるのに対して、死因贈与は双方の合意（契約）に従って行われるものだということである。
資格者代理人による本人確認（しかくしゃだいりにんによるほんにんかくにん）
平成17年の不動産登記法の改正により、事前通知制度の特則として、資格者代理人による本人確認情報提供制度が創設された(不動産登記法23条4項1号)。これは、登記識別情報(登記済証)の提供がない場合の登記申請において、司法書士等の資格者代理人が、面談により申請人が本人であることを厳格に確認し、本人...
市街化区域（しがいかくいき）
すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと(都市計画法7条2項)。同区域内では用途地域が定められ、道路・公園・下水道などのインフラを重点的に整備するとともに、土地区画整理事業や市街地再開発事業などが実施される。また、同区域内の農地については...
市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）
市街化を抑制すべき区域のこと(都市計画法7条3項)。単に「調整区域」と呼ばれることもある。山林地帯や農地などが中心で、人口及び産業の都市への急激な集中による無秩序、無計画な発展を防止しようとする役割を持つ。同区域での建物の建築は、農林漁業用、国・都道府県・指定都市が建てる場合、都市計画事業や都...
市街地開発事業（しがいちかいはつじぎょう）
市街地の計画的な開発又は整備を図るため、一定の区域について、公共施設の整備とともに、土地の利用増進や建築物の整備を一体的・総合的に進める事業で、都市計画で定められたものである。土地区画整理事業、市街地再開発事業などがある(都市計画法12条)。
市街地開発事業等予定区域（しがいちかいはつじぎょうとうよていくいき）
都市計画区域について、必要に応じて都市計画法に定める予定区域の一つである。大規模開発事業の適地を早期に確保し、事業を円滑、迅速に実施することにより計画的な市街化を図ることを目的とする。都市計画法では、次に掲げる予定区域で必要なものを定めるものとしている(都市計画法12条の2)。 新住宅市街地...
市街地再開発事業（しがいちさいかいはつじぎょう）
都市再開発法に基づき建築物、公共施設等の総合的整備により、土地の高度利用と都市機能の更新を図ることを目的として行われる事業をいう。具体的には、老朽した木造建築物等が密集し災害の危険性のある地域の細分化された宅地を統合することにより、不燃化した共同建築物に建て替えるとともに道路・公園・広場等の公...
敷金（しききん）
主として建物の賃貸借契約の際、賃借人が賃貸人に対して、賃料の不払いや賃借人が負担すべき修繕費用や原状回復費用の担保として預ける金銭。契約が終了し、建物等を明け渡した後に未払い賃料等があれば、これを控除して返還される。
敷地（しきち）
建築物の建っている土地のこと。広義では、街区・画地などを総称したり、道路・河川などの占める土地をさす場合もある。建築基準法施行令1条1号では、敷地を、「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう」と定義している。また「敷地」が衛生的で安全であるように建築基準法1...
敷地延長（しきちえんちょう）
建築物を建築する際は、原則としてその敷地が道路に2ｍ以上接していなければならない(接道義務)。そのため、道路に接していない土地に建築をする場合には、通路状に土地を借用するか、宅地の分筆の際、通路状の土地を付けて宅地が道路に接するようにする必要がある。この通路状の部分を敷地延長という。
敷地権である旨の登記（しきちけんであるむねのとうき）
区分建物について敷地権がある場合、当該区分建物の表題部に敷地権が表示されるが、敷地権の目的たる土地の登記記録には、登記官は同時に職権で、当該権利が敷地権である旨、及び敷地権と一体化している区分建物を特定する事項を記録する(不動産登記法46条、不動産登記規則119条)。これは、土地の登記記録から...
敷地利用権（しきちりようけん）
マンション等の区分所有建物の場合に、専有部分を所有するための敷地に関する権利(区分所有法2条6項)。区分所有者は専有部分と敷地利用権を切り離して処分することは、原則としてできない。権利の形態としては、所有権がもっとも多いと思われるが、地上権や賃借権の場合もある。
敷引（しきびき）
主に関西地方で居住用建物の賃貸借において行われている慣行で、賃借人から賃貸人に対して預けられた敷金のうち、一定の部分を借り主に返還しないことを契約時点で特約する。この返還しない部分を「敷引」という。
仕口（しぐち）
方向の異なる2つ以上の部材を組み合わせ、接合する方法またはその接合部をいう。構造部材である柱や梁、桁などに用いられる。仕口は応力の伝達が的確に伝わるように、欠込みを相互に作って作成される。その代表的なものが、ほぞとほぞ穴である。
資産運用会社（しさんうんようかいしゃ）
投資法人の資産の運用に係る業務を行う会社をいう。投資法人は投資信託委託業者にその資産の運用を委託しなければならない(投資信託及び投資法人に関する法律198条)。投資信託委託業者は、不動産の取得、譲渡、賃貸及び管理等に関する判断や実務等を主に行う。このように不動産投資信託の実際の運用を行うという...
資産の流動化（しさんのりゅうどうか）
資産の流動化とは、資産を証券化して投資家に販売することで資金調達を行う方法である。従来の企業自体の信用力を背景に調達する方法に比べ、企業が保有する資産の信用力に基づいているため、より有利な資金調達を行うことが可能となっている。資産流動化の基本的な仕組みは、企業（オリジネーター）が保有する資産を...
資産の流動化に関する法律（しさんのりゅうどうかにかんするほうりつ）
特定目的会社又は特定目的信託を用いて資産の流動化を行う制度を確立し、これらを用いた資産の流動化が適正に行われることを確保するとともに、資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資者による投資を容易にし、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として...
システムキッチン
昭和40年代の高度経済成長期にドイツから輸入され、日本の住宅に合うようにアレンジされた。現在では、一般的な住宅に広く普及している。キッチンでの作業に必要な流し台、調理台、コンロ、台所用道具、食器食品庫、調味料入れなどの設備・収納を、キッチンの空間に合わせて配置した台所設備である。ユーザーのニー...
質権（しちけん）
債権者が債権の担保として債務者または第三者(物上保証人)から受け取った物を占有し、債務が弁済されない場合に、その物について優先弁済を受ける担保物権(民法342条以下)。抵当権がその目的物の使用・収益を認めるのに対し、質権は目的物の占有を奪い、その使用・収益を禁じている。質権は質権が設定される対...
シックハウス症候群（しっくはうすしょうこうぐん）
建材や家具に使用された塗料、接着剤などに含まれるVOC（揮発性有機化合物）などの化学物質の影響により引き起こされる、めまい、頭痛、吐き気、目・鼻・のどの痛みなどの健康被害の総称である。特に近年、住宅の気密性の高まりとあいまって、新築後間もない住宅での被害が多い。そこで、平成15年7月1日施行の...
執行官（しっこうかん）
主として裁判の強制執行の実施にあたる司法機関であり、この機関を構成する公務員を指すこともある。執行官は、地方裁判所長によって一定の資格がある者から任命されるが、俸給制ではなく、手数料制の公務員である点で、他の公務員と異なっている。
執行機関（しっこうきかん）
強制執行を行う権能を持つ国家機関で、執行裁判所、執行官がそれにあたる(民事執行法2条)。例えば、債務者の不動産を差押えして競売し、その金額から債権者への弁済を行う強制執行では執行裁判所が(同法44条)、長期の賃料の滞納などによる賃借人を退去させる強制執行では執行官が執行機関となる(同法168条)。
執行機関（しっこうきかん）
強制執行を行う権能を持つ国家機関で、執行裁判所、執行官がそれにあたる(民事執行法2条)。例えば、債務者の不動産を差押えして競売し、その金額から債権者への弁済を行う強制執行では執行裁判所が(同法44条)、長期の賃料の滞納などによる賃借人を退去させる強制執行では執行官が執行機関となる(同法168条)。
執行抗告（しっこうこうこく）
裁判所の執行処分に対する不服申立てのこと。抗告内容は、原審（地裁及びその支部）、又は高裁で審議する。執行抗告が高裁で審議される場合は、手続きの進行が中断する。競売事件記録一式が高等裁判所に送られる為、手続きを進める事が出来ない。その場合、抗告の内容によるが、普通は1～2ヵ月中断される。多数の執...
失踪宣告（しっそうせんこく）
生死不明者に対して法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度（民法30条）。失踪者を法的に死亡したとみなし、法律関係を確定させ財産などの処理を可能にするなどし、残された家族を救済する事を目的の一つとしている。つまり、失踪宣告がなされると、生死不明者は死亡したものとみなされるので、相続が開始...
指定確認検査機関（していかくにんけんさきかん）
「指定確認検査機関」制度は、平成10年の建築基準法改正により、これまで特定行政庁の建築主事が行なってきた確認および検査業務について、新たに必要な審査能力を備える公正な民間機関（指定確認検査機関）も行なうことができるものとする制度である。この機関の指定は、一の都道府県の区域で業務を行う機関につい...
指定住宅性能評価機関（していじゅうたくせいのうひょうかきかん）
設計された住宅又は建設された住宅の住宅性能評価を行い、国土交通省令で定める標章を付した住宅性能評価書を交付することができるものとして、一定の条件をクリアーし、国土交通大臣の登録を受けたものをいう(住宅の品質確保の促進等に関する法律5条)。平成18年3月1日より、それまで国土交通大臣が指定をして...
指定住宅紛争処理機関（していじゅうたくふんそうしょりきかん）
建設住宅性能評価書が交付された住宅について、紛争処理の業務を、公正かつ的確に行うことができる法人として、国土交通大臣が指定した者をいう（住宅の品質確保の促進等に関する法律66条）。指定住宅紛争処理機関になることができるのは、各都道府県の弁護士会または民法上の社団法人・財団法人に限定されている。...
指定都市（していとし）
人口50万人以上の市で地方自治法252条の19の規定により政令で指定されたもの。平成21年4月現在、大阪・名古屋・京都・横浜・神戸・北九州・札幌・川崎・福岡・広島・仙台・千葉・さいたま・静岡・堺・新潟・浜松・岡山の18市が指定されている。政令指定都市になると市の区域を分けて区を設けることができ...
指定保管機関（していほかんきかん）
宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣の指定を受けて手付金等(工事完了後の物件にかかるものに限る)の保管事業を営む機関のこと。宅地建物取引業者が自ら売主になった場合の手付金等の保全措置のひとつで、業者は指定保管機関との間に手付金等寄託契約を締結し、さらに買主との間で同契約に基づく寄託金の返...
指定流通機構（していりゅうつうきこう）
指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で正確かつ迅速に不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法50条の2の4第1項 の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。現在地域ごとに、（財）東日本不動産流通機構、（社）中部圏不動産流通機構、（社）近畿圏不動産流通機構、（社）西日本不動産...
私道（しどう）
民間の個人や法人が所有している道路のこと。「市道」と区別するために「わたくしどう」と呼ぶ場合もある。国や地方公共団体が所有・管理する公道に対立する概念と言える。私道の維持管理は原則としてその土地の所有者の自由であるが、建築基準法上の道路とみなされているものについては、その変更・廃止が制限されて...
私道負担（しどうふたん）
売買等の対象となる土地の一部に私道が含まれている場合の、その私道敷地部分のことを言う。建築基準法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的になっているようなものも含む。また、私道について所有権や共有持分を持たずに、利用するための負担金を支払うことになっている場合や、将来生ずることになって...
司法書士（しほうしょし）
司法書士は他人の嘱託を受け以下の業務を行う。 登記または供託に関する手続きについて代理する。 法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する。 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続きについて代理する。 裁判所又は検察庁に提出する書類又は筆界特定制度の提出書類を作成...
死亡又は解散による登記の抹消（しぼうまたはかいさんによるとうきのまっしょう）
不動産登記法60条の共同申請の原則の例外の一つで、登記された権利が特定自然人の死亡・特定法人の解散により消滅する場合である(不動産登記法69条)。例えば、Aが所有する建物をBが賃借する場合において、その終期がBが死亡(自然人の場合)又は解散(法人の場合)するまでと定められている賃借権の登記があ...
社会資本（しゃかいしほん）
人々の経済活動や生活を支える基盤となる施設の総称。具体的には、道路、鉄道、港湾、空港等の交通施設、送電線網、ガス供給網、通信網等のユーティリティ施設（生活利便施設）、上・下水道、廃棄物処理施設、公園、公営住宅等の生活環境施設、病院、保健所、高齢者・身障者施設等の衛生・福祉施設、学校、図書館等の...
借地権（しゃくちけん）
建物の所有を目的とした地上権又は土地の賃借権をいう(借地借家法2条1号)。建物の所有を目的とすることが要件なので、資材置き場や駐車場にする目的での土地の賃借権は「借地権」ではない。平成4年8月1日施行された借地借家法により、利用しやすい借地借家関係が図られている。
借地権価額(価格)（しゃくちけんかがく）
更地としての価額に借地権割合を乗じて算出した価額。例えば、該当地の更地の価額が2000万円で、借地権割合が80％だとしたら、借地権価額は1600万円となる。借地権取引の成熟している地域では、更地としての価額を標準的借地権割合を乗じた金額を基に取引されることが一般化している。ただし、借地権取引の...
借地権付分譲（しゃくちけんつきぶんじょう）
借地借家法により新たに定められた一般定期借地権の制度を利用した分譲のこと。土地を使用する権利は借地権であるが、建物は自己の所有となる。一戸建て住宅のみならず分譲マンションの分野でも利用が広がってきている。契約時に一定額の保証金を地主に預ける必要があるが、土地建物ともに購入する所有権分譲より、お...
借地権の権利金等の認定課税（しゃくちけんのけんりきんとうのにんていかぜい）
法人が所有する土地を他人に賃貸し、建物などを建てさせたときには、借地権が設定されたことになる。この場合、通常、権利金等を収受する慣行があるにもかかわらず権利金等を収受しないときは、権利金等の認定課税が行われる。 ただし、次のいずれかに該当する場合には、権利金等の認定課税は行われない。 その土...
借地権の対抗力（しゃくちけんのたいこうりょく）
借地権は登記することによって対抗力（借地権を、契約した相手方以外の第三者に対しても主張できる効力）が付与される。ただし、この登記には土地所有者である貸主の協力が必要だが、借地権が土地の賃借権の場合には貸主は登記に協力する義務がないので、実務上は定期借地権を除いて、借地権が登記されることはほとん...
借地権の返還を受けた場合の処理（ しゃくちけんのへんかんをうけたばあいのしょり）
法人が貸地の返還を受けた場合には、次の経理処理を行うことになる。 １ 無償で貸地の返還を受けた場合。 その土地の借地権設定時に、土地の帳簿価額を減額している場合には、その減額した金額を益金に算入するとともに土地の帳簿価額に加算する。２ 立退料その他立退きに要する費用だけを支払った場合。 その支...
借地権割合（しゃくちけんわりあい）
借地権が取引の対象になっている場合の、借地権価額(価格)のその土地の価額(価格)に対する割合をいう。その割合は地域により、また借地権の期間等によりさまざまであるが、一般的に商業地では高く、住宅地、工業地の順に低くなるとされている。また、相続税評価では、路線価図で設定された借地権割合が、その地域...
借地借家法（しゃくちしゃっかほう）
平成4年8月1日に施行された、借地関係・借家関係について規定する法律。借地借家法が施行されたことにより、従来の、借地法、借家法、建物保護に関する法律は廃止された。借地、借家の関係を活性化するために、借地契約については、定期借地権、事業用借地権、建物譲渡特約付借地権という、新しい借地権が創設され...
借家契約解除の正当事由（しゃっかけいやくかいじょのせいとうじゆう）
期間の定めのない賃貸借契約を結んだときに、民法上は各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、建物の賃貸借は3ヵ月後に契約終了する(民法617条)。しかし、借地借家法では賃貸人から解約を申し入れた6ヵ月後に契約終了する(借地借家法27条)が、その場合正当な事由が必要とされている(同法28...
借家契約の更新（しゃくやけいやくのこうしん）
民法は、賃借人が期間満了後も使用を継続しているのに賃貸人が異議を述べないと契約は更新されるが、期間の定めのない契約となり、賃貸人はいつでも解約の申入れができるとしている(民法619条)。これに対し、借地借家法は、賃貸人に借家契約解除の正当事由があり、かつ、期間満了前6ヵ月ないし1年内に更新拒絶...
借家権（しゃっかけん）
借地借家法は、建物賃借人がその引渡しを受けていれば、建物の譲受人等に賃借権を主張することができるものとし(借家権の対抗力)、賃貸人からの解約の申入れや期間満了後の更新拒絶には正当の事由を必要とし(借家契約解除の正当事由、借家契約の更新)、契約終了の場合には借家人からの造作買取請求権を認める(借...
借家権の対抗力（しゃっかけんのたいこうりょく）
民法は賃借人が賃借権の登記をすれば第三者に対抗(主張)しうるものとした（民法605条）が、この場合賃貸人は賃借人の登記に協力する義務はないと解され、実際に登記される例もあまりない。そこで、借地借家法は「建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を...
収益還元法（しゅうえきかんげんほう）
不動産の鑑定評価において、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される収益をベースとして対象不動産の価格を求める手法のこと。収益目的のために使用されている不動産である、賃貸用不動産又は企業用不動産などの鑑定評価額を求めるには、有効な手法といえる。収益還元法は、次の2つの方法に分けられる。 一...
終身建物賃貸借（しゅうしんたてものちんたいしゃく）
賃貸住宅において、公正証書による等書面によって契約をする建物の賃貸借(1戸の賃貸住宅の賃借人が2人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借)であって賃借人の死亡に至るまで存続し、かつ、賃借人が死亡した時に終了するという賃貸借で高齢者の居住の安定確保に関する法律56条以下に定められた...
集成材（しゅうせいざい）
ラミナと呼ばれる挽板(ひきいた)を、繊維方向をそろえて接着した積層材。天然材と比較して、強度性能が高く欠陥が少ない、均一な材を造ることが可能であり、大断面で長尺の材が得られるとともに、湾曲材も容易に製造できるという長所がある。このため、体育館、美術館、学校等をアーチなどによる大スパン構造として...
修繕義務（しゅうぜんぎむ）
不動産の賃貸借において、賃貸人はその目的物を使用収益できるように、必要な修繕を行う義務を負っている(民法606条)。この義務は賃貸人として、目的物を使用収益させて賃料を得ていることから、当然に生ずるが、民法第606条は任意規定であるので、特約によってこれと異なる定めをすることも可能である。通常...
主要構造部(しゅようこうぞうぶ）
主要構造部とは建築基準法2条5号で、「壁、柱、床、梁、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。」と定義されている。建築物の構造上、重要な役割を...
種類（しゅるい）
建物の主たる用途をいう。土地における地目に相当するものである。建物の種類は、建物の主たる用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとされている(不動産登記規則1...
省エネ型住宅（しょうえねがたじゅうたく）
壁、天井、床に断熱材を使用し、断熱サッシ、二重窓にするなどして冷暖房効率の向上を図った住宅。石油やガスなどのエネルギー資源を効率的に活用することを目指したものである。
障害者の相続税額控除（しょうがいしゃのそうぞくぜいがくこうじょ）
相続人が70歳未満で障害者のときは、障害者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し引くことができる。障害者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人である。 相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人。 相続や遺贈で財産をもらったときに障害者である人。 相続や遺贈で財産を...
少額訴訟（しょうがくそしょう）
簡易裁判所で扱う民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続。即時解決を目指すため、証拠書類や証人は、審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られる。法廷では、基本的には、裁判官と共に丸いテーブル（ラウンドテーブル）に着席する...
商業地域（しょうぎょうちいき）
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域である(都市計画法9条9号)。 住宅、学校、店舗、病院などは建築できるが、危険性や環境悪化の恐れのある作業場の床面積が150㎡を超える工場は建築できない。また、風俗営業店の建築が唯一認められた用途地域でもある。
承諾料（しょうだくりょう）
土地や建物の賃借権の譲渡または賃借している土地や建物の転貸の承諾に対する対価として、賃借人から賃貸人に支払われる金銭。名義書換料といわれることもある。これら譲渡転貸については賃貸人の承諾が必要であり(民法612条1項)、これに違反すると契約を解除されることになる(同法612条2項)。借地借家法...
消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう）
消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全...
消費者契約法による契約の取消（：しょうひしゃけいやくほうによるけいやくのとりけし）
クーリング・オフができない場合でも、一定の条件下においては、消費者契約法により契約を取消すことが可能である。消費者契約法は、事業者対消費者間の契約に限定して適用されるので、宅地建物取引業者が売主となっているマンション、建売住宅、分譲宅地の売買などで、買主が会社などの法人ではなく個人（消費者）の...
消費税（しょうひぜい）
消費一般に負担を求める間接税。国内において法人や個人事業者が対価を得て行なう資産の譲渡、貸付け、役務の提供に対して課税される。しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められている。例えば、土地...
消費税の納税義務の免除（しょうひぜいののうぜいぎむのめんじょ）
消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者は、納税の義務が免除される。この納税の義務が免除される事業者（以下「免税事業者」という）となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則と...
消費貸借契約(しょうひたいしゃくけいやく）
借主が金銭その他の代替物を貸主から受け取り、これと同種・同等・同量の物を返還することを約する契約(民法587条)で、金銭消費貸借契約がその典型である。賃貸借や使用貸借では、目的物の所有権が貸主に留保され、借主は借りた物自体を返還しなければならないが、消費貸借では、借主は借りた物(金銭等)を消費...
正味（しょうみ）
一般的な意味は、余分なものを取り除いた、物の本当の中身などのこと。不動産取引においては、売買の対象となった土地のうち、住宅を建築するなど実質的に宅地として使用できる面積をいう。例えば、私道部分、法面等を除いた部分の面積である。
消滅時効（しょうめつじこう）
一定の期間、権利を行使しない者の権利を消滅させる制度で、取得時効とともに時効のひとつである。消滅時効にかかる権利は債権と所有権以外の財産権であり、所有権は消滅時効の対象とはならない。債権は10年、その他の財産権(用益物権、担保物権など)は20年権利を行使しないと消滅する(民法167条)。権利関...
植栽（しょくさい）
草木を植えること。住宅では、敷地内の花壇や空いているスペースなどに樹木や草花を植えること。または、植えられた樹木や草花のことをさす。植栽の場所としては、庭をはじめとし、車庫や門、塀のまわりやアプローチ、玄関まわりなどあらゆるところが考えられる。屋上緑化も広い意味で植栽といえる。植栽には視覚的に...
所得控除（しょとくこうじょ）
所得税法では所得控除の制度を設けているが、これは、所得税を計算するときに個人的事情を加味しようとするためのものである。それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、所得金額からその所得控除を差し引くことで、税金は、その残りの金額を基礎に計算される。所得控除の種類は、雑損控除、医療費控除、社会保...
処分禁止の仮処分（しょぶんきんしのかりしょぶん）
金銭債権以外の債権については、仮差押えを行なうことができない。そこで、それに代わる「処分禁止の仮処分」がある。例えば、甲が土地を乙に売却したが、乙が代金を支払ったにもかかわらず、甲が所有権移転登記に協力しないというケースでは、乙が登記名義を取得しない間に、甲がその土地を第三者に売却してしまう可...
書面申請（しょめんしんせい）
登記申請において申請情報及びその他の添付情報を書面又は磁気ディスク(フロッピーディスク、光ディスク)を用いて、登記所の窓口で又は郵送で提供する方法である(不動産登記法18条2項)。平成17年の不動産登記法の改正によりオンライン申請が認められたが、書面申請も従来どおり認められている。オンライン申...
所有権（しょゆうけん）
物を全面的・一般的に支配する権利のこと。所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する(民法206条)。所有権は財産権の中心をなし、その侵害に対しては、一般の損害賠償請求が認められる(同法709条)ほか、解釈上所有物返還請求権や妨害の排除・予防の請求権が...
所有権証明情報（しょゆうけんしょうめいじょうほう）
表題登記のない不動産についての表題登記の申請適格者は、原則としてその実体上の所有者である。そこで、表題登記を申請する場合には、申請情報に所有権証明情報を添付して登記所に提出しなければならない。同人は表題登記が完了すると表題部に所有者と記載され、表題部所有者は自己名義の所有権保存登記の申請適格者...
所有権保存登記（しょゆうけんほぞんとうき）
権利部のない不動産の登記記録に、現在の所有者を公示するためにはじめてする権利に関する登記をいう。所有権保存登記があってはじめて、その後の権利変動(所有権移転、抵当権設定等)を登記することが可能になる。所有権保存登記をすることができるのは、原則として表題部所有者又はその一般承継人(ある者に属する...
使用貸借（しようたいしゃく）
借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、その後にその目的物を貸主に返還する契約(民法593条以下)。無償という点で賃貸借とは異なる。親族や、会社とその経営者の間など特別な関係のある者の間で契約される場合が多く、目的物が住宅やその敷地であっても、借主を保護する借地借家法は適用されない。特別...
シルバーマンション
一般的に高齢者向けのケアやサービスを付加したマンションを指すが、明確な定義はない。シルバーマンションともいう。各住戸は高齢者に配慮され基本的にはバリアフリー設計である。医師や看護師などが常駐する健康管理サービスが付いたものなどが代表的で、介護など日常的な生活支援サービスが受けられる。高齢者の増...
白色申告（しろいろしんこく）
青色申告ではない税金の確定申告の方法。白色申告では原則として帳簿作成の義務はないが、所得300万円以上の場合には簡単な帳場作成の義務が発生する。白色申告の場合は、青色申告の特別控除が受けられないことはもちろん、家族従業員の給与の必要経費への算入や家事関連費用の経費への算入が制限され、赤字の翌年...
白地地域（しろじちいき）
線引き都市（都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分している都市）の市街化調整区域、非線引き都市（市街化区域と市街化調整区域に区分していない都市）の用途地域を指定していない区域のこと。白地地域の建築物の形態については、高容積・高建ぺいの建築物が許容される容積率400%、建ぺい率70%の制...
白地（しろじ）
現況は宅地、農地、山林、原野等だが、公図上は着色されておらず、地番の記載もない土地のこと。国有地である。市町村が把握、管理していない白地も存在し、このような白地は長年月のうちに隣接する民有地に取り込まれてしまった形となり、民間建物の敷地になっている場合もある。このような土地を売買する際には、白...
真壁（しんかべ）
日本の伝統的な和風建築に用いられてきた壁の構法。柱をあらわにし、柱と柱の間に壁を納める構法である。柱が室内外の空気に触れて防腐上は好ましいが、筋かいを入れにくいという難点がある。
信義誠実の原則（しんぎせいじつのげんそく）
民法1条2項は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」と定めている。これを信義誠実の原則、又は短縮して信義則ともいう。具体的状況下にて相手方から一般的に期待される信頼を裏切ることがないように、誠意をもって行動すべきであるという原則である。宅地建物取引業者については...
信義則（しんぎそく）
民法1条2項は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」と定めている。これを信義誠実の原則、又は短縮して信義則ともいう。具体的状況下にて相手方から一般的に期待される信頼を裏切ることがないように、誠意をもって行動すべきであるという原則である。宅地建物取引業者については...
親権者（しんけんしゃ）
未成年者に対して父母がもつ身分上及び財産上の監督保護・教育を内容とする権利義務のことを「親権」という。これを行う者を親権者という(民法818条以下)。親権は父母(養子に対しては養父母)が共同して行うが、一方が行方不明だったり親権を喪失等により事実上又は法律上親権を行使できないときは、他方がこれ...
審査請求(しんさせいきゅう)
登記官が登記をしたこと、登記の申請を却下したこと等の登記官のした行政処分に不服のある者は、その上級庁である当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる(不動産登記法156条1項)。この審査請求は当該登記官を経由してしなければならない(同法同条2項)。当該登記官に再考...
新住宅市街地開発事業(しんじゅうたくしがいちかいはつじぎょう)
新住宅市街地開発法に基づき、人口集中の著しい市街地の周辺地域での、健全な住宅市街地の開発や、居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を目的とした事業。市街地開発事業のひとつであり、主として公的主体が施行者となって、全面買収方式により事業を行うこととされている。また、新住宅市街地開発事業は、都市計画...
新住宅市街地開発事業(しんじゅうたくしがいちかいはつじぎょう)
新住宅市街地開発法に基づき、人口集中の著しい市街地の周辺地域での、健全な住宅市街地の開発や、居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を目的とした事業。市街地開発事業のひとつであり、主として公的主体が施行者となって、全面買収方式により事業を行うこととされている。また、新住宅市街地開発事業は、都市計画...
新住宅市街地開発法(しんじゅうたくしがいちかいはつほう)
住宅に対する需要が著しく多い市街地の周辺の地域における住宅市街地の開発に関し、新住宅市街地開発事業の施行その他必要な事項について規定することにより、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な相当規模の住宅地の供給を図り、もつて国民生活の安定に寄与することを目的として昭...
申請情報(しんせいじょうほう)
登記申請において、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令（不動産登記令3条）で定める情報のこと。
新耐震基準(しんたいしんきじゅん)
建物をどのようにつくるかは建築基準法、建築基準法施行令、国土交通省告示などによって定められている。地震に対して建物をどのようにつくるかもこれらの法律などによって定められ、それらをまとめて「耐震基準」と呼ぶ。現在の耐震基準は、1981年にできたもので、以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」...
信託(シンタク）
他人(受託者)をして、財産権を持っている人(委託者)が、一定の目的に従って、財産の管理又は処分をさせるために、受託者に財産を移転すること。受託者は信託財産の移転を受け、これを信託行為に定められたところに従い、自己の名で、しかし自己の固有財産と区別して管理・処分し、その利益を一定の受益者に帰属さ...
新築(しんちく)
一般的な意味は、新しく建物を建てること、また、その建物のこと。不動産広告において新築として表示できるのは、建築後1年未満で、かつ、使用されたことのないものである(不動産の表示に関する公正競争規約18条1号)。この場合の建築経過年数の起算点は、建築工事が完了した時点であり、同規約18条6号によれ...
新築住宅の固定資産税の減額(しんちくじゅうたくのこていしさんぜいのげんがく)
平成22年3月31日までに新築された住宅については、下記の要件を満たせば、3年間（地上階数3以上の中高層耐火建築物については5年間）にわたって、固定資産税が2分の1に減額される。 住宅として使用する部分の床面積が全体の床面積の2分の1以上であること。 居住用部分の床面積（区分所有の住宅にあっ...
新築建売住宅の宅建業者に係る不動産取得税(しんちくたてうりじゅうたくのたっけんぎょうしゃにかかるふどうさんしゅとくぜい)
不動産取得税は不動産の所有権を取得した者に対し課税される税金であり、建築業者に建物建築の請負工事を発注し、完成後、発注者にその建物が引き渡された場合は、その時点で所有権を取得したものとみなされ、発注者に課税されるのが原則である。しかし、発注者が住宅の販売を行う宅地建物取引業者であるときは、請負...
深夜電力(しんやでんりょく)
夜間の電気使用量が少ない時間帯の電力の供給を受ける契約で、夜間深夜から翌朝までの間電気を使用できる。住宅の温水器はこの深夜電力を利用することが多い。深夜から朝にかけては電力消費が少ない時間帯のため、通常の従量電灯契約に比べて3分の1から4分の1の割安な料金になる。時間帯の違いにより第1深夜電力...
心裡留保(しんりりゅうほ)
心裡留保とは「真意を心のうちに留めて置く」という意味で、表意者が表示行為に対応する真意のないことを自覚しながら行った意思表示のことである(民法93条)。例えば、冗談で、ある物を贈与する意思がないにもかかわらず、相手方に無償で与えると約束したりするような場合が心裡留保にあたる。このような心裡留保...
CATV
テレビの有線放送サービス。Community Antenna TeleVisionの略。山間部や人口密度の低い地域など、地上波テレビ放送の電波が届きにくい地域でもテレビの視聴を可能にするという目的で開発された。現在では、多チャンネルの番組サービスをはじめ、インターネットサービス、ゲームのデータ...
CS
Communication Satellite の略。 通信衛星。またそれを使用したテレビ・ラジオ放送のこと。朝日ニュースターやMTV、CNN、スペースシャワーTVなどが放送されている。
J-REIT(ジェイ・リート)
不動産投資信託は投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配するものである。平成12年11月の投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)の改正により、投資信託の運用対象が、有価証券から不動産等を含む一般の財産権にまで拡大されたことから組...
事業受託方式（じぎょうじゅたくほうしき）
土地所有者とディベロッパー(Developer)との共同事業の一形態。土地所有者からの依頼により、ディベロッパーは事業の企画、資金の提供、設計・施工、建物の一括借り受けと建物の管理・運営等の土地利用事業に係わるすべての業務を引き受ける方式をいう。本方式は、信託銀行の土地信託に対抗するために不動...
事業税（じぎょうぜい）
法人及び事業を営む個人に対して課税される都道府県税。税率は、事業の種類及び所得金額等によって異なる。法人の場合は、事業年度終了の日から2か月以内に申告納税し、個人の場合は所得税の確定申告により申告が省略され、納税は8月と11月である。個人が不動産貸付業を事業的規模で営む場合には、地方税である事...
事業用借地権(じぎょうようしゃくちけん)
平成4年8月1日に施行された借地借家法で創設された定期借地権のひとつ。専ら事業用の建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、契約期間は平成19年12月31日までに設定された事業用借地権は10年以上20年以下である。(改正前の借地借家法24条)。なお、平成20年1月1日借地借家法が改...
事業用建物の耐震改修による特別償却(じぎょうようたてもののたいしんかいしゅうによるとくべつしょうきゃく)
青色申告を行っている事業者が、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、耐震診断により耐新改修が必要とされた特定建築物（3階以上でかつ床面積の合計が1,000㎡以上の賃貸マンションや事務所など）について行う耐震改修工事に伴い取得した建築部分について、その取得価額の100分の10相当...
時効（じこう）
ある事実状態が一定の期間継続したことを理由として、一定の法律効果を認めること(民法144条以下)。他人の者を占有し権利者として振舞った者を権利者とする取得時効(同法162条以下)と、権利を行使しない者の権利を消滅させる消滅時効(同法166条以下)がある。例えば、同法162条では、「20年間、所...
時効の中断（じこうのちゅうだん）
時効の基礎となる一定の事実状態と相いれない事実（中断事由）が生じた場合に、時効の進行が中断されて、すでに経過した時効期間の効力が失われること。中断事由があれば、すでに進行した時効期間はまったく効力を失い、中断事由の終わった時から新たに時効期間を起算する。
時効の中断事由（じこうのちゅうだんじゆう）
時効の進行中に一定の事由が発生すると、これまで経過した期間は無意味なものとなり、その事由がやんでから新たに時効が進行する。これが時効の中断であり、その事由は3つある（民法147条）。 請求 請求には、民事司法制度に基づくものとそうでないもの（裁判外の請求。一般的に催告とか催促といったもの。裁...
自己契約及び双方代理の禁止（じこけいやくおよびそうほうだいりのきんし）
同一の法律行為については、相手方の代理人となり(自己契約)、又は当事者双方の代理人となる(双方代理)ことはできない(民法108条本文)。事実上、代理人が自分ひとりで契約することになり、本人の利益が不当に害されるおそれがあるからである。ただし、本人があらかじめ同意した場合や、司法書士に委任する登...
自己の財産におけるのと同一の注意義務（じこのざいさんにおけるのとどういつのちゅういぎむ）
善管注意義務に対し、民法ではこの義務よりも軽い「自己の財産におけるのと同一の注意義務」が要求されるものがある。例えば、無報酬で物の保管を引き受けた者や、親権者が子の財産を管理する場合である。いずれも注意義務の程度が「善管注意義務」にくらべて軽いので、重過失によって損害を与えた場合のみ損害賠償責...
地下げ屋（じさげや）
債権の担保となっている不動産物件等に、賃借権を悪用して居座り、法外な立ち退き料金を要求して担保物件の価値を下落させたり、競売等の民事執行に対して理由のない執行抗告を濫用して妨害する行為をしたり、また、極端に安い価格で落札することで利益をあげるものをいう。地下げ屋ともいう。
地震保険（じしんほけん）
地震保険は、居住用の建物と家財を対象として、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険である。火災保険だけでは、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されない。なお、地震保険は、火災保険に付帯する...
地震保険料控除（じしんほけんりょうこうじょ）
平成１８年の税制改正で、平成１９年分より損害保険料控除が廃止され新たに地震保険料控除が新設された。これは度重なる日本の地震に対して、国が地震保険の加入を推奨しようという意図で開始されたものである。控除の対象となる保険や共済の契約は、自己又は自己と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有してい...
慈善信託（じぜんしんたく）
信託宣言という英米法特有の日本には存在しない制度を利用して、財産の受益者を「世界平和」や「人類の幸福」のように実態のないものにすることにより、実質的に財産の所有者が存在しない状態にするもの。この制度を用いると、たとえオリジネーターが出資して証券発行体を設立したとしても、証券発行体の株式を慈善信...
慈善信託（じぜんしんたく）
信託宣言という英米法特有の日本には存在しない制度を利用して、財産の受益者を「世界平和」や「人類の幸福」のように実態のないものにすることにより、実質的に財産の所有者が存在しない状態にするもの。この制度を用いると、たとえオリジネーターが出資して証券発行体を設立したとしても、証券発行体の株式を慈善信...
事前通知（じぜんつうち）
登記識別情報の提供は、申請人が登記名義人本人であることを確認するために行われる。しかし、登記識別情報の通知がなされなかった場合、登記識別情報が申出により失効した場合、登記識別情報を登記名義人が失念した場合のような、登記識別情報を提供できない正当な事情（不動産登記事務取扱手続準則42条）があって...
実測売買（じっそくばいばい）
不動産売買契約時に実際の面積を測量し、その面積に基づいた金額で売買する方式である。登記簿上の地積(公簿面積)は、おおかた現況の土地面積とは違っている。そのため、公簿売買の方式をとると後日の測量の結果面積に差異が生じ、トラブルとなることも少なくない。そこで、後日のトラブルを避けるためにも、できる...
実印（じついん）
個人の場合は市区町村、法人の場合は法務局(地方法務局、支局、出張所を含む)にあらかじめ届け出て、必要の際には印鑑証明書の交付を受けられるようにしてある印章。法人の場合には代表者印と呼ぶことも多い。一人(一代表者)一個に限られ、不動産売買などの重要な取引や、遺産分割協議書などに用いられる。
事務所（じむしょ）
宅地建物取引業法3条1項でいう事務所とは、次のように規定されている。 本店又は支店（法人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所） 1に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの(同法施行令1条の...
ジャロジー
細長いガラス板を横に並べ、その角度を変えることで通風を調整できる小窓のこと。外部からの視線をさえぎる効果があること、狭い空間でも開閉がしやすいことから、浴室や洗面室、トイレなどに設置されることが多い。
住居表示（じゅうきょひょうじ）
住居の表示は従来土地の登記簿に記載されていた地番に基づいていたが、市街地の人家が密集した地域においては、郵便の集配などで混乱が生じていた。そこで、合理的な住居表示の制度及びその実施について必要な措置を定め、もつて公共の福祉に資することを目的とし、「住居表示に関する法律」が制定された(同法1条)...
従業者証明書（じゅうぎょうしゃしょうめいしょ）
不動産取引に関する事故や紛争が起きた際、宅地建物取引業者と事故を引き起こした従業者との関係を、一般に明らかにするために、宅建業者が、その従業者すべてに携帯させなければならない証明書のこと。これを携帯していなければ、業務に従事することはできない(宅地建物取引業法48条1項)。従業者は、取引の関係...
従業者証明書の携帯等の義務（じゅうぎょうしゃしょうめいしょのけいたいとうのぎむ）
宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない(宅地建物取引業法48条1項)。これは、従業員かどうか紛らわしい者に、業務に従事させることによって発生するトラブルを防止するためである。従...
従業者名簿（じゅうぎょうしゃめいぼ）
宅地建物取引業者の業務の適正な運用を図るため、その従業者について、宅地建物取引業者は、その事務所ごとに「従業者名簿」を作成して備え付け、最終の記載をした日から少なくとも10年間保存しなければならないという義務を負う（宅地建物取引業法48条3項、）。また、取引の関係者から請求があったときは、「従...
住所証明書（じゅうしょしょうめいしょ）
不動産登記申請の添付書類のひとつで、実際には存在しない人や法人の名義で登記がなされることを防止するために添付する。個人の住所証明書は、住民票の写し、戸籍附票、印鑑証明書であり、法人の場合は、商業法人登記の登記事項証明書である。なお、個人の住所証明書は、申請書に住民基本台帳法に規定する住民票コー...
住生活基本法（じゅうせいかつきほんほう）
住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかにするとともに、基本理念の実現を図るための基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めることにより、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ...
従前地（じゅうぜんち）
土地区画整理事業の施行地区内の事業施行前の土地で、土地区画整理後の土地（換地）に対するものをいう。土地区画整理法では「従前の宅地」という。換地計画において、換地と従前の宅地とは、位置、地積、利用状況、環境等が照応するように定められることとされている（土地区画整理法89条）。
住宅瑕疵担保責任保険法人（じゅうたくかしたんぽせきにんほけんほうじん）
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律17条1項の規定に基づき国土交通大臣から指定された法人のこと。住宅瑕疵担保責任保険法人は、次に掲げる業務を行うものとする(同法19条)。 住宅建設瑕疵担保責任保険契約及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下「住宅瑕疵担保責任保険契約」という。）の...
住宅借入金等特別控除（じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ）
住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入又は増改築等のための借入金等(住宅の取得とともにするその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含む)の年末残高の合計額を基として計算した金額をそ...
住宅街区整備事業（じゅうたくがいくせいびじぎょう）
大都市地域において良好な住宅街区を形成し、大量の住宅地および住宅を供給していくことを目的として定められた事業で、「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（大都市法）」を根拠法(同法28条以下)として昭和50年に制定された。事業のイメージとしては、土地区画整理事業に準じた...
住宅金融公庫（じゅたくきんゆうこうこ）
一般の金融機関の融資が困難とされる長期かつ低利の住宅建設・購入の資金を国民に対して融資するために、昭和25年に設置された政府関係機関(特殊法人)であるが、平成19年4月1日に廃止され、その権利及び業務は、同日新たに設置された独立行政法人住宅金融支援機構が承継した。
住宅金融支援機構（じゅうたくきんゆうしえんきこう）
平成19年4月1日をもって廃止された住宅金融公庫の後継組織として、同日に発足した独立行政法人。自立的経営のもと、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を主な業務とする。個人向けの直接融資は災害関連、密集市街地の建て替え、高齢者・子育て世帯向け賃貸住宅など民間融...
住宅取得等の資金の贈与税の非課税措置（じゅうたくしゅとくとうのしきんのぞうよぜいのひかぜいそち）
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの時限措置として、20歳以上の者が直系尊属（父母、祖父母など）から住宅取得等(新築、増改築、購入など)に充てるための金銭の贈与を受けた場合には、当該期間を通して500万円までの贈与が非課税とされる。上記制度が平成22年度の税制改正で期間が延長され...
住宅所得補償保険(じゅうたくしょとくほしょうほけん)
住宅ローンでは死亡や高度障害が残る場合、住宅ローンの返済を免除（完済）する団体信用生命保険に加入するのが一般的だが、この保険は収入減を補償するものではない。そこで、ローン利用者(被保険者)が返済期間中に、けがや病気で就業不能となったり、失業したりして、収入が減少しローン返済が困難になった場合に...
住宅性能評価書(じゅうたくせいのうひょうかしょ)
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づき、登録住宅性能評価機関が作成した住宅性能の評価結果を表示した書面のこと。住宅性能評価書には、設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の2種類が存在する。
住宅性能表示制度(じゅうたくせいのうひょうじせいど)
平成12年4月1日に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく制度。項目ごとに等級で表した日本住宅性能表示基準を設け、登録住宅性能評価機関が評価を行う。任意の制度であり、すべての住宅に義務付けられているものではない。その概要は以下のとおりである。 住宅の性能（構造耐力、省...
住宅性能保証制度(じゅうたくせいのうほしょうせいど)
住宅の建主や購入者の保護と住宅建設業者や住宅販売業者（住宅供給者）の健全な育成を目的として（財）住宅保証機構等が運営する任意の保証制度である。保証期間内に瑕疵が発生したときは、保証書を発行した住宅供給者が無償で補修を行う。平成12年4月に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律により全ての...
住宅耐震改修特別控除（じゅうたくたいしんかいしゅうとくべつこうじょ）
居住者が、平成 18 年４月１日から平成 25 年 12 月 31 日までの間に、地方公共団体が作成した一定の計画の区域内において、その者の居住の用に供する家屋(昭和 56 年５月 31日以前に建築されたものに限る)について住宅耐震改修をした場合には、次により計算した住宅耐震改修特別控除額を、...
住宅手当緊急特別措置事業（じゅうたくてあてきんきゅうとくべつそちじぎょう）
解説 この事業は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とし、都道府県、政令指定都市、中核市又は市区町村（町村については福祉事務所を設...
住宅特定改修特別税額控除(じゅうたくとくていかいしゅうとくべつぜいがくこうじょ)
既存住宅について特定の改修工事(一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事)をした場合の所得税額の特別控除(以下「住宅特定改修特別税額控除」という)が、平成21年度の税制改正により次のとおり創設された。(1) 特定居住者(下記参照)が、その者の所有する家屋で、自己の居住の用に供するもの...
住宅に係る省エネ改修促進税制(じゅうたくにかかるしょうえねかいしゅうそくしんぜいせい)
地球温暖化防止に向けて家庭のCO2排出量の削減を図るため、平成25年12月31日までの間に、自己の居住用の家屋について、省エネ改修工事を行った場合に、その省エネ改修工事等に充てるため借り入れた住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の一定割合がその年分の所得税額から控除されるという制度...
住宅のバリアフリー改修促進税制(じゅうたくのばりあふりーかいしゅうそくしんぜいせい)
高齢化社会における住宅のバリアフリー改修を促進するために、平成19年度の税制改正により創設された制度。この制度は、借入金によってバリアフリー工事を行った場合に借入金の一定割合がその年分の所得税から控除されるというものである。
住宅の品質確保の促進等に関する法律(じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ)
解説 住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約又は売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって...
住宅エコポイント(じゅうたくばんえこぽいんと)
国土交通省、経済産業省、環境省による三省合同の事業として、CO2（二酸化炭素）の排出量削減と景気浮揚を目指して制定された制度。所定の省エネ基準をクリアした新築住宅やリフォーム工事に対してポイントを発行する制度（エコリフォームと同時に行うバリアフリー改修にもポイントが付く）。「断熱性能の高い住宅...
住宅品質確保法(じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ)
住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約又は売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生...
住宅紛争処理支援センター(じゅうたくふんそうしょりしえんせんたー)
指定住宅紛争処理機関の行う紛争処理の業務の支援、その他住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図ることを目的として設立された財団法人で、全国にひとつに限って国土交通大臣が指定したもの(住宅の品質確保の促進等に関する法律82条)。財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センタ...
住宅用家屋証明書(せんようじゅうたくしょうめいしょ)
居住用住宅における登録免許税の軽減の適用を受けるために、登記申請の際登記所に提出する書面で、市区町村で発行する。登記上は専用住宅証明書、住宅用家屋証明書、減税証明書などと呼ばれることが一般的だが、書面の名称は各市区町村により異なる。専用住宅証明書は次の条件を満たせば発行される。 新築の場合 ...
住宅用地の固定資産税の軽減(じゅうたくようちのこていしさんぜいのけいげん)
住宅の敷地の用に供されている土地については、固定資産税の軽減措置がある。この適用を受けるための要件は概ね下記のとおりであり、この要件に該当するものを「住宅用地」という。 もっぱら人の居住の用に供されている家屋の敷地であること。なお、一部が居住の用に供されている家屋（店舗併用住宅など）の場合に...
住宅ローン控除(じゅうたくろーんこうじょ)
個人が住宅を新築したり、新築又は中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築をした際に、金融機関（銀行、信用金庫等の民間金融機関のほか、住宅金融支援機構等の公的な機関も含まれる）などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続をとれば、自分がその住宅に住むこ...
住宅ローン等の借換えをしたときの住宅ローン控除(じゅうたくろーんとうのかりかえをしたときのじゅうたくろーんこうじょ)
住宅の取得等に当たって借り入れた住宅ローン等を金利の低い住宅ローン等に借り換えることがある。住宅ローン控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築や取得又は増改築等のために直接必要な借入金又は債務でなければならない。したがって、住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、原則として住宅ローン...
住宅・住宅用土地についての不動産取得税の軽減(じゅうたく・じゅうたくようとちについてのふどうさんしゅとくぜいのけいげん)
住宅や住宅用土地については、不動産取得税の軽減措置が講じられている。以下は、その一覧表である。なお、中古住宅については、下記に加え、自己の居住の用に供するものであることが必要である。
10年保証(じゅうねんほしょう）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定された民法の瑕疵担保責任規定の特例。新築住宅の請負契約の請負人は注文者に引渡した時から10年間、新築住宅の売買契約の売主は買主に引渡した時(請負契約に基づき請負人から売主に引渡された場合はそのとき)から10年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸...
従物(じゅうぶつ)
主物に附属せしめられた物のことを「従物」という（民法87条1項）。例えば、建物に対する畳・建具、エアコン、宅地に対する石灯籠・取り外し可能な庭石などがこれである。従物は主物の処分に従うので(同法87条2項)、これを除外するという特約がなければ、土地建物を売却した際には、畳・建具、石灯籠などの従...
重要事項説明(じゅうようじこうせつめい)
宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者は、売買契約(割賦販売を含む)・賃貸借契約の締結に先立って、買主・借主に対して、一定の契約上の重要な事項について、重要事項説明書を交付し、宅地建物取引主任者から説明させなければならない(同法35条1項、2項)。なお、説明をするときには、買主・借主に対し...
重要事項説明書(じゅうようじこうせつめいしょ)
不動産の売買契約や賃貸契約において、買主や借主の権利を保護するために、売主、貸主またはその仲介者として契約をする宅地建物取引業者が、契約上の重要事項について、買主や借主に交付する書面。不動産業界では、物件説明書とも呼んでいる。また、略して重説ということもある。
重要事項の不告知・不実告知の禁止(じゅうようじこうのふこくち・ふじつこくちのきんし)
宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、重要な事項について故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない(宅地建物取引業法47条1号)。つまり、宅地建物の購入者等が当該物件の購入等の意思決定を行う上での重要な要素や、当該物件の価額等の資産価値に著...
準委任契約(じゅんいにんけいやく)
法律行為以外の事務の委託をすることを準委任契約という(民法656条)。ただし、準委任契約には委任契約の規定が準用されるので、民法上は両者に大差はない。具体的には、診療行為（診療契約）や、不動産の管理（不動産管理契約）、また不動産売買の媒介契約も準委任契約と解されている。
準禁治産者(じゅんきんちさんしゃ)
成年後見制度を設けた平成12年4月1日施行の民法改正前の規定に基づき、心神耗弱者(しんしんこうじゃくしゃ)又は浪費者で、家庭裁判所で準禁治産の宣告を受けた者をいう(旧民法11条以下)。 上記の民法改正により、準禁治産者は、被保佐人へと移行した。
準工業地域(じゅんこうぎょうちいき)
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域である(都市計画法9条10号)。危険や環境悪化の恐れの少ない、主に軽工業の工場などの工業の利便性を増進するための地域である。環境悪化が大きい工場以外はほとんどの工場を建築することができ...
準住居地域(じゅんじゅうきょちいき)
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条7号)。主に道路沿いに指定したエリアで、自動車車庫や150㎡以内の自動車修理工場などの自動車関連施設との調和を図ることを...
準耐火建築物(じゅんたいかけんちくぶつ)
耐火建築物以外の建築物で、下記イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備{その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が...
準耐火構造(じゅんたいかこうぞう)
準耐火構造とは、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう(建築基準法7条...
準都市計画区域(じゅんとしけいかくくいき)
都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律その他の法令による土地利用の規制の状況、その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び...
準防火地域(じゅんぼうかちいき)
準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するために、都市計画で指定される地域であり、建築基準法62条では、以下のとおり比較的厳しい制限が定められている。 地階を除く階数が4以上である建築物又は延べ面積が1500㎡を超える建築物は耐火建築物とする。 延べ面積が500㎡を超え1500㎡以下の...
ジョイントベンチャー
建設業者が数社で共同して事業組織体をつくり、ひとつの建設工事を受注し施工することがあるが、この事業組織体のことをいう。共同企業体。また、通称としてJVと呼ばれることも多い。業務量の分散や得意分野に特化できるメリットがある。発注側にも受注側にもリスクを分散する効果がある。また、ジョイントベンチャ...
浄化槽(じょうかそう)
便所からのし尿や、台所等からの雑排水を浄化処理して放流するための施設のこと。便所からのし尿だけを処理する単独処理浄化槽と、し尿に加えてそのほかの生活雑排水も同時に処理する合併式処理浄化槽があるが、新規に設置する場合は原則として合併式処理浄化槽の設置が義務づけられる。下水道の完備した区域ではない...
上棟(じょうとう)
建築工事の途中、柱や梁の軸組の最後となる棟木を組み上げること。また、そのときに行う儀式のこと。上棟、建前ともいう。 儀式では、新築への祝福と神の守護に感謝を示し、同時に無事建設されることを祈願する。
譲渡所得(じょうとしょとく)
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう(所得税法33条)。譲渡所得の対象となる資産とは、土地、借地権、建物、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)、特定の有価証券、書画、骨とう、宝石などである。なお、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれ...
譲渡所得の概算取得費(じょうとしょとくのがいさんしゅとくひ)
譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算する。取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額で、建物の場合は、購入代金などの 合計額から減価償却費相当額を差し引いた額になる。しかし、売った土地建物が先祖伝来のものであるとか、 買い入れ...
譲渡所得の計算式(じょうとしょとくのけいさんしき)
譲渡所得の計算方法は、土地や建物を譲渡した金額から、「その土地や建物取得のための金額から減価償却費相当額を控除したもの」（取得費）と「譲渡のための費用」（譲渡費用）を差し引いたもので下記の式で表される。譲渡対価－（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得
譲渡担保(じょうとたんぽ)
債権保全のため、担保にしようとする物そのものの所有権を債権者に移転し、弁済したときにその所有権を返還させるという形式の物的担保。民法に規定はないが、取引の慣行から生まれ、判例学説によって認められた。債務者は目的物を債権者に引き渡す必要がなく、使用収益はそのまま債務者の自由であるため機械や設備な...
譲渡担保により資産を移転したとき(じょうとたんぽによりしさんをいてんしたとき)
債務者が債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、その契約書に次のすべての事項を明らかにし、かつ、その譲渡が債権担保のみを目的として形式的にされたものである（譲渡担保）旨の債務者及び債権者の連署による申立書を税務署に提出したときは、税法上はその譲渡がなかったものとして取り扱わ...
譲渡担保の禁止(じょうとたんぽのきんし)
宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なつた場合において、当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の10分の3をこえる額の金銭の支払を受けた後は、担保の目的で当該宅地又は建物を譲り受けてはならない(宅地建物取引業法43条2項)。この方法(譲渡担保...
譲渡費用(じょうとひよう)
土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、登記費用、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などである。
条例(じょうれい)
地方公共団体がその自治権に基づき、法令の範囲内で議会の議決によって制定する法規のこと。条例による制限の強化(建築基準法40条等)、又は緩和(同法41条等)が可能である。
GIS(じーあいえす)
Geographic Information System(地理情報システム)の略。地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である。土地利用、住民台帳、ライフラインなど省庁や企業が個別に作...
GPS(じーぴーえす)
Global Positioning System（全地球測位システム）の略。人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステム。米軍の軍事技術の一つで、地球周回軌道に30基程度配置された人工衛星が発信する電波を利用し、受信機の緯度・経度・高度などを数cmから数十mの誤差で...
水利権(すいりけん)
河川などの公水を、灌漑(かんがい)・発電・水道などの目的のために継続的、独占的に使用できる権利。河川法に基づき河川管理者として都道府県知事の水利使用許可命令書による許可水利権と、永年の慣行に基づき社会的承認を得ている慣行水利権とがある。慣行水利権は入会権と類似の慣行法上の物権と考えられる。
数量指示売買(すうりょうしじばいばい)
数量を決めて、それを基礎として代金を計算した売買のこと。土地の面積が〇〇㎡で、単価が1㎡当たり〇〇円なので、売買代金は〇〇〇〇万円とする売買のように、単価と数量を乗じて代金を決定するような取引である。なお、判例は登記簿の地積を表示しただけでは、直ちに数量指示売買になるわけではないとしている。数...
スキップフロア
敷地が傾斜地などの場合や、ガレージの上部空間を有効活用するために、上下の階の中間に居室を設けること。室内に段差が生じるため、バリアフリーには適さない。 共同住宅の共用廊下を1階おき又は2階おきに設置する方法で、エレベーターの停止階と通過する階があり、停止しない階の住戸に行くには一旦...
スケルトン・インフィル住宅
建物の構造を、スケルトン（躯体・階段・廊下など）とインフィル（内装・設備）に分離した集合住宅のこと。これらを分離させることで、耐久性と可変性が得られる。 集合住宅においても、生活様式の多様化に対応した注文住宅を実現できるように考えられた手法で、入居者の要望に応じて各住戸の間取りや仕様を構成する...
筋かい(すじかい)
地震や風などの外力に対し、建物の軸組を強化するためにいれる斜め材。「筋交い」「筋違い」とも表記する。筋かいを入れることによって、軸組が水平方向の力に対抗できるようになり、構造強度が増す。建築基準法施行令45条では、筋かいの基準が設けられている。
スプリンクラー
建物の天井などに取り付ける消火用の自動散水装置。火災時の熱で散水口の金属片が溶け、自動的に散水する。一定以上の大きさのビルやマンションなどには消防法で設置が義務づけられている。また、芝生などに水をまく装置も、一般にスプリンクラーと呼んでいる。
スプロール現象
都心部から郊外へ無秩序・無計画に開発が拡散していく現象。「sprawl」の原義は、不規則に広がることである。大都市への人口集中や地価高騰が原因で起こる。無秩序な乱開発のため、道路、上下水道、学校や病院等のインフラの整備が立ち遅れたため居住環境が整わず、居住環境としては好ましくない。また、農地や...
スラブ
原義は、材木の平板や石板のこと。建築関係では床版のことを指し、一般的には鉄筋コンクリート構造の床の荷重を支える床のことをいう。建築基準法施行令77条の2第1項では、鉄筋コンクリート構造の構造耐力上主要な部分の床版は8cm以上と定められているが、床を通して上下階に響く騒音を防いで遮音性を高めるた...
スロープ
一般的には傾斜の意味、建築学上では「斜路」をいう。段差を階段であがるのではなく、ゆるい傾斜にした通路にすることによって、身体障害者の車椅子等での通行が可能になる。不特定多数が利用する公共施設やホテル、ビルなどにはスロープの設置が義務づけられている。
図面の公開 (ずめんのこうかい)
誰でも手数料を納付して、地図・建物所在図・地図に準ずる図面の全部又は一部の写しの交付、若しくは閲覧を請求することができる(不動産登記法120条)。また、登記簿の附属書類中、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面、各階平面図についても上記と同様である(同法121条、不動産登記令21条)。た...
制限行為能力者(せいげんこういのうりょくしゃ)
単独で完全な法律行為を行うことができる行為能力を制限された者のこと。平成16年の民法改正前は「制限能力者」と呼ばれていた。未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人がある。契約を有効に成立させるためには、意思能力を備えていることが要求される。しかしながら、意思能力の有無を各人の具体的な行為ごと...
制限行為能力者の相手方の催告権(せいげんこういのうりょくしゃのあいてがたのさいこくけん)
制限行為能力者と契約等をした相手方が、1ヵ月以上の期間を定めて、その契約等を追認するか否かを返答するように催告することができる権利(民法20条)。催告を、制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者）となった後、その者に対して、又は制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代...
制限行為能力者の詐術(せいげんこういのうりょくしゃのさじゅつ)
制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者)であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない(民法21条)。これは、悪意のある制限行為能力者は保護には値せず、相手方の取引の安全を保護するという趣旨である。詐術とは例えば、未成年者が、運転免許証や健康保険...
制限能力者(せいげんのうりょくしゃ)
単独で完全な法律行為を行うことができる行為能力を制限された者のこと。平成16年の民法改正前は「制限能力者」と呼ばれていた。未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人がある。契約を有効に成立させるためには、意思能力を備えていることが要求される。しかしながら、意思能力の有無を各人の具体的な行為ごと...
成功報酬主義(せいこうほうしゅうしゅぎ)
媒介契約の報酬は、宅地建物取引業者の尽力によって取引の契約が成立したことに対する成功報酬であり、契約が成立しない限り、依頼者は報酬支払義務を負わない。これは判例・通説の立場であり、また、宅建業法施行規則15条の7第4項の標準媒介契約約款はこのような成功報酬主義を明文化したものである。契約が有効...
清算金(せいさんきん)
土地区画整理事業に係る換地の位置や面積については、それぞれの従前の宅地に見合うよう、設計の段階で出来るだけ工夫をするが、測量や工事などの技術的な理由などから、どうしても若干のバラツキが生じる。土地をまったく同じにすることは不可能なため、土地区画整理前後で生じた不均衡を清算するために、清算金制度...
生産緑地地区(せいさんりょくちちく)
都市計画法に基づく地域地区の一種。市街化区域内にある農地等(酪農・林業・漁業の用に供されている採草放牧地、森林や池沼等も対象となる)が持っている農業生産活動等に裏付けられた緑地機能に着目して、公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全などに役立つ農地等を計画的に保全して、良好な都市環...
生産緑地法(せいさんりょくちほう)
生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的として、昭和49年に制定された法律。都市計画に、市街化区域内の農地等で、公害又は災害の防止等の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適している50...
制震構造(せいしんこうぞう)
地震による建物の揺れを制御するための装置やそれを備えた建築構造のことをいう。アクティブ制震(能動的制震)とパッシブ制震(受動的制震)に大別される。アクティブ制震は、建物の揺れを素早く感知して揺れの抑止力を計算し、外部動力で揺れを制御する方法である。パッシブ制震は、釣鐘状の制震装置等の惰性力で振...
成年後見制度(せいねんこうけんせいど)
平成12年4月1日施行の改正民法で定められた制度。成年後見制度は、判断能力の不十分な成年者（痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等）を保護するため、契約といった法律行為を単独で行うことができない成年者に対して、保護者をつけて行為能力不足を補い、保護者の権限を無視した被保護者の行為を取り消せるも...
成年後見人(せいねんこうけんにん)
成年後見人は、成年被後見人を保護する目的で、家庭裁判所によって選任される後見人であり（民法843条）、成年被後見人の財産を管理して、その財産に関する法律行為について成年被後見人を代表する（民法859条）。
成年被後見人(せいねんひこうけんにん)
精神上の障害などにより、判断能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者。成年後見制度を設けた平成12年4月1日施行の民法改正前は禁治産者と呼ばれていた。保護者として成年後見人が付けられる。成年被後見人の法律行為は取り消すことができ、契約などを有効に行なうことができないので...
整理回収機構(せいりかいしゅうきこう)
旧住宅金融専門会社7社の破綻処理を目的として設立された旧住宅金融債権管理機構と、金融機関の破綻処理を担っていた整理回収銀行とが平成11年4月1日に合併し、預金保険機構による100％出資の子会社として発足した株式会社。事業内容は多岐にわたるが、中心的な業務は、破綻金融機関や一般の金融機関から不良...
政令(せいれい)
内閣が制定する命令のこと。憲法および法律の規定を実施するための執行命令と、法律の委任に基づく委任命令とがある。政令は閣議の決定によって成立し、天皇が交付する。本来ならば法律で詳細まで決定し、政令でそれを補助するのが筋だが、しばしば法律では大枠しか決定されず、その執行内容の多くを政令に委任される...
政令指定都市(せいれいしていとし)
人口50万人以上の市で地方自治法252条の19の規定により政令で指定されたもの。平成22年4月現在、大阪・名古屋・京都・横浜・神戸・北九州・札幌・川崎・福岡・広島・仙台・千葉・さいたま・静岡・堺・新潟・浜松・岡山・相模原の19市が指定されている。政令指定都市になると市の区域を分けて区を設けるこ...
政令で定める使用人(せいれいでさだめるしようにん)
宅地建物取引業者の使用人で、宅地建物取引業に関し宅地建物取引業法に定める事務所の代表者のこと(宅地建物取引業法施行令2条の2)。具体的には、宅建業者の各事務所の支店長、所長等、その事務所における契約締結の権限を委譲された責任者のことをいう。この使用人については、役員(宅地建物取引業法の)でなく...
施工管理(せこうかんり)
工事が始まってから建物が完成するまでの間のすべての管理をいう。単に当初立てた工程どおりに工事が進行するように工程管理を行うのみならず、図面や仕様書、役所との協議事項、建築主との打ち合わせによる変更、修正事項等の内容に合致した工事を行っているか、品質は設計内容と合致しているか、工事を進めていく過...
設計住宅性能評価書(せっけいじゅうたくせいのうひょうかしょ)
登録住宅性能評価機関が設計段階で設計図等に基づいて作成した住宅性能評価書のこと。住宅の建設工事の請負人は、設計住宅性能評価書若しくはその写しを請負契約書に添付し、又は注文者に対し設計住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該設計住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有す...
設計図書(せっけいとしょ)
建築物や工作物の工事施工や法的出願、契約などに必要な図面その他の書類の総称。平面図や立面図などのいわゆる設計図のほか、内外装などの下地・仕上げなどを記した仕上げ表、図面では表せない工事方法について指示する仕様書、確認申請図書などがある。これらの書類は、経年に伴う改修・改築等の際に必要なものであ...
石膏ボード(せっこうぼーど)
石膏を心材とし、両面をボード用原紙で被覆した板のこと。加工性、耐火性、遮音性に優れ、主に壁や天井の内装の下地材として使用される不燃材料である。プラスターボードとも呼ばれる。住宅では、この石膏ボードの上にビニールクロスなどの仕上げ材を張る。
セットバック
2項道路（建築基準法42条2項の規定により道路であるものとみなされた幅4メートル未満の道のこと）に接している敷地の場合、その中心線から2ｍ(道路の反対側が、がけ又は川などの場合は道路の境界線から水平に4ｍ)後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部が道路部分とみなされる。2項道路を含めて4...
接道義務(せつどうぎむ)
都市計画区域及び準都市計画区域においては、建築物の敷地は道路(建築基準法上の)に、原則として2ｍ以上接していなければならない。これを接道義務という。なお、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物等については、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものについては、接道義務をみたさなくてもよいと...
セメント
土木建築用の結合剤やコンクリート・モルタルの主原料とする無機質の粉末。水で練り、型に流しこんだり塗りこんだりして放置すると、水和作用により凝固・硬化する。種類が多く、製法も異なるが、建築工事では通常、シリカ・アルミナ・酸化鉄・石灰・石膏を原料としたポルトランドセメントのことを「セメント」と呼ん...
先行登記(せんこうとうき)
不動産の買主に融資をする金融機関が担保を確保するため、最終代金の決済に先立ち目的物の所有権移転登記などをすませること。通常の不動産取引では、売主の債務である目的物の引渡しと、買主の債務である売買代金の支払いは同時に履行されるのが原則である(民法533条)。ところが先行登記を行なう場合は、売主が...
専属専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく)
媒介契約の一類型で、次の特約が付されている。 依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁じる。 依頼者は自分で発見した相手とも売買または交換の契約をすることができない(媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外とは契約ができない)。 依頼を受けた宅建業者は、下記のとお...
洗濯機パン(せんたっきぱん)
洗濯機を置くための受け皿のような台のこと。洗濯の排水用のホースと排水口をつなげる孔がついており、万が一水があふれても、洗濯機パンが受け止め、排水口から排水される仕組みとなっている。防水パンともいう。
センターコア
マンションの住戸内にある台所、トイレ、洗面所、浴室などの水回り設備を中心部にまとめることにより、工事施工の合理化を図ったもの。これにより、各部屋の独立性が高められる。また、給排水の縦管を節約することができるので建築コストを抑えられるメリットもある。
専任の取引主任者(せんにんのとりひきしゅにんしゃ)
宅地建物取引主任者には、事務所ごとに専任の状態で設置される成年者の取引主任者と、それ以外の取引主任者がある。専任といえるためには、その事務所に常勤している必要があり、パートはもちろん、兼業や兼任は原則禁止されている。また、未成年者は原則として専任の取引主任者にはなれない。宅地建物取引業を営む事...
専任媒介契約(せんにんばいかいけいやく)
媒介契約の一類型で、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介や代理を依頼することが禁止される。依頼を受けた宅建業者は、下記のとおりの義務を負う。 媒介契約の期間は3ヵ月を超えることはできず、依頼者の申出により更新するときも、更新の日から3ヵ月を超えることはできない。 2週間に1回以上依頼者に...
線引き(せんびき)
都市計画法7条1項では、「都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分という。）を定めることができる。」としている。この区域区分することを、一般的に「線引き」と呼んでいる。なお、市街化区域について...
占有(せんゆう)
自己のためにする意思で物を所持すること。民法は、本権の有無を一応離れて、社会秩序維持のために、占有という事実的支配を物権として保護し、これにいろいろの法律効果を与えている(民法180条以下)。占有は所持という外形的事実と、自己のためという心理的要素を必要とされる。
洗面化粧台(せんめんけしょうだい)
洗面ボウルを組み込んだアンダーキャビネットと、鏡付きの収納キャビネットを一体に組み合わせた、ユニット型の洗面台のこと。間口60～100cm程度のものが主流。水ハネしにくく、小物の手洗いなどにも適している大型のボウルを用いたものが増えている。また、ハンドシャワーを取り付けた、洗髪にも使えるタイプ...
占有権(せんゆうけん)
占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する(民法180条)。つまり、自己のためにする意思で、物を所持するという事実状態(占有)が権利として認められるということである。民法は、占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定し(同法186...
専有部分(せんゆうぶぶん)
区分所有建物において、構造上区分され独立して住居、店舗、事務所などの用途に供することができる部分で、区分所有権の目的となるもの(区分所有法1条、2条3項)。分譲マンションの各住戸部分が専有部分である。専有部分以外の部分は、廊下、階段、玄関等の共用部分である。
専有面積(せんゆうめんせき)
区分所有建物において、専有部分の床面積のこと。専有面積の算出法には、壁芯計算と内法計算の2種類がある。壁芯計算は、建築基準法にもとづいて建築確認を申請する際に使用され(建築基準法施行令2条1項3号)、内法計算は、不動産登記法にもとづいて区分所有建物を登記する場合に使用される(不動産登記法施行令...
占有屋(せんゆうや)
債権の担保となっている不動産物件等に、賃借権を悪用して居座り、法外な立ち退き料金を要求して担保物件の価値を下落させたり、競売等の民事執行に対して理由のない執行抗告を濫用して妨害する行為をしたり、また、極端に安い価格で落札することで利益をあげるものをいう。地下げ屋ともいう。
専用使用権(せんようしようけん)
区分所有建物において本来共用部分でありながら、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。専用使用権の設定は、原則として区分所有者全員の同意が必要であるが、管理規約等で規定されていることが多い。具体的には、分譲マンションの１階の住戸の専用庭や、各住戸に接するバルコニーなどである。なお、宅地...
専用住宅証明書(せんようじゅうたくしょうめいしょ)
居住用住宅における登録免許税の軽減の適用を受けるために、登記申請の際登記所に提出する書面で、市区町村で発行する。登記上は専用住宅証明書、住宅用家屋証明書、減税証明書などと呼ばれることが一般的だが、書面の名称は各市区町村により異なる。専用住宅証明書は次の条件を満たせば発行される。 新築の場合 ...
専用住宅証明書(せんようじゅうたくしょうめいしょ)
居住用住宅における登録免許税の軽減の適用を受けるために、登記申請の際登記所に提出する書面で、市区町村で発行する。登記上は専用住宅証明書、住宅用家屋証明書、減税証明書などと呼ばれることが一般的だが、書面の名称は各市区町村により異なる。専用住宅証明書は次の条件を満たせば発行される。 新築の場合 ...
税務署からのお尋ね(ぜいむしょからのおたずね)
不動産を買ったりすると、税務署から「お尋ね」という書類が送られてくることがある。これは、税務署が登記簿からその所有関係の異動をつかみ、その不動産の取得にあたって贈与がからんでいないか、また、裏金が動いていないかどうか、などの資金の出所を調べるためのものである。不動産を買ったときに送られてくる「...
税務署等の処分に不服があるときの不服申立手続(ぜいむしょとうのしょぶんにふふくがあるときのふふくもうしたててつづき)
１ 異議申立て税務署長等の行った更正や決定、滞納処分などについて不服があるときは、これらの処分を行った税務署長等に対して不服を申し立てることがでる。これを「異議申立て」という。異議申立ては、処分の通知を受けた日の翌日から2ヵ月以内に異議申立書を提出することにより行う。異議申立書を受理した税務署...
絶対高さ制限(ぜったいたかさせいげん)
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域には、建築物の絶対的な高さの制限がある。数値は10mまたは12mで、各地域の都市計画によって決められる(建築基準法55条1項)。なお、絶対高さ制限は、次に該当する建築物については、適用されない。 その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空...
ゼネコン
ゼネコンとは、general contractorの略で総合工事請負業者のこと。建築工事一式・土木工事一式を元請で受注し、責任施行する。各工事種目の専門下請け業者を配下にかかえ、資金力・技術力・資材調達力・施行実績・ノウハウ等を駆使し、多種多様な工事において総合設計施工監理能力を有する。公共事...
善意取得(ぜんいしゅとく)
処分の権限のない動産の占有者を正当な権利者と誤信して取引し、平穏かつ公然に動産の占有を得た者が、その動産について所有権や質権を取得すること（民法192条）。善意取得ともいう。即時取得の対象は動産で、不動産でいう登記に代わりうる公的な登録がされているものは即時取得できない。例えば、自動車は動産で...
善意の第三者(ぜんいのだいさんしゃ)
日常語の善意は、善良な心というような意味で使用されるが、法律用語としての善意とは、「ある事情について知らない」という意味で使用される。従って「善意の第三者」とは、ある事柄について事情を知らない第三者ということになる。例えば、ダイヤ入りの指輪は動産なので、即時取得の対象となる。即ち、その指輪が預...
善意・悪意(ぜんい・あくい)
ある事情を知っていることを悪意といい、知らないことを善意という。ある事情の存否について疑いをいだいていただけでは知っているとはいえず、悪意にはならない。ここでいう善意・悪意とは、一般的な道徳上の善意・悪意の価値判断ではなく法律上の概念である。「善意の第三者」というのがあるが、これは当事者が知っ...
善管注意義務(ぜんかんちゅういぎむ)
正確には「善良なる管理者の注意義務」のことであり、民法400条の条文に由来する。他人から借りたり預かったり、管理を任されている受任者が、受託した事務を処理するにあたり、職業上や社会通念上、客観的に期待される程度の注意をもって取り扱うことを求められることをいう。この注意を怠って損害が発生した場合...
全地球測位システム(ぜんちきゅうそくいしすてむ)
Global Positioning System（全地球測位システム）の略。人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステム。米軍の軍事技術の一つで、地球周回軌道に30基程度配置された人工衛星が発信する電波を利用し、受信機の緯度・経度・高度などを数cmから数十mの誤差で...
善良なる管理者の注意義務(ぜんりょうなるかんりしゃのちゅういぎむ)
正確には「善良なる管理者の注意義務」のことであり、民法400条の条文に由来する。他人から借りたり預かったり、管理を任されている受任者が、受託した事務を処理するにあたり、職業上や社会通念上、客観的に期待される程度の注意をもって取り扱うことを求められることをいう。この注意を怠って損害が発生した場合...
総合設計制度(そうごうせっけいせいど)
敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は各...
相殺(そうさい)
二人が互いに相手方に対して同種の債権を有する場合、双方の債権を対当額だけ差し引いて消滅させること(民法505条)。「そうさい」と読み「そうさつ」は誤読である。相殺は、相殺適状(二人の者が互いに対立した同種の金銭等の債権を持ち、かつ、双方とも弁済期にある、又は相殺しようとする者の債権が弁済期にあ...
相続(そうぞく)
法律で、人が死亡した場合に、その者と一定の親族関係にある者が財産上の権利・義務を包括的に承継すること(民法882条以下)。相続人には子、子がないときは直系尊属、これらがないときは兄弟姉妹がなり、配偶者は常にこれらの人とともに相続人となる(同法886条以下)。法定相続分は同法900条に下記のとお...
相続財産から控除できる債務(そうぞくざいさんからこうじょできるさいむ)
相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができる。差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものである。なお、被相続人に課税される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金につ...
相続財産から控除できる葬式費用(そうぞくざいさんからこうじょできるそうしきひよう)
相続税を計算するときは、被相続人の葬式にかかった費用を遺産額から差し引くことができる。 遺産額から差し引ける葬式費用として認められるのは、通常次のようなものである。 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用。 遺体や遺骨の回送にかかった費用。 葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬...
相続財産が分割されていないときの申告(そうぞくざいさんがぶんかつされていないときのしんこく)
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内に被相続人の住所地を所轄する税務署に行う。相続税の申告は、相続財産が分割されていない場合であっても前述の期限までにしなければならない。遺産分割されていないということで期限が延びることはない。そのため、相続財産の分割協議...
相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)
贈与により財産を取得する際、一定の要件を満たす者がこの制度を利用した場合は、贈与時の贈与税が軽減され相続時に相続税で精算する制度。従来の贈与税は、相続税の課税を免れるための生前贈与を防ぐという趣旨から、高い税率が課されていため高齢者から次世代への財産の承継は、相続を通じて行われるのが一般的であ...
相続税(そうぞくぜい)
相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合に、財産を取得した人にかかってくる国税。相続とは、民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい、遺贈とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいう。（遺言によって財産を与えた人を「遺贈者」、財産をもらった人を「受遺者」と...
相続税がかからない財産(そうぞくぜいがかからないざいさん)
相続税がかからない財産のうち主なものは次の7つである。 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物。ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかる。 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈...
相続税がかかる財産(そうぞくぜいがかかるざいさん)
相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含む)によって取得した場合に、その取得した財産にかかる。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいう。なお、次に掲げる財産...
相続税における贈与財産の加算と税額控除(そうぞくぜいにおけるぞうよざいさんのかさんとぜいがくこうじょ)
相続などにより財産を取得した者が、被相続人からその死亡前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、贈与を受けた財産の贈与の時の価額を贈与を受けている者の相続税の課税価格に加算する。また、その加算された財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された者の相続税の計算上控除されることになる。加算される...
相続税の小規模宅地等についての軽減(そうぞくぜいのしょうきぼたくちとうについてのけいげん)
相続人等による事業の継続・生活基盤の維持に配慮して設けられた租税特別措置。平成22年4月1日より下記のとおり大幅に改正された。その理由は、改正前の規定では、相続後に事業等を継続しない場合など、制度趣旨に照らして必ずしも適格とはいえない場合でも一定の軽減を受けることが可能であった為である。平成2...
相続税の申告手続(そうぞくぜいのしんこくてつづき)
相続税の課税価格の合計額が基礎控除額（5,000万円＋相続人の数×1,000万円）を超え、かつ、納付すべき相続税額がある場合には、相続の開始（死亡したこと）を知った日の翌日から10ヵ月以内に被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署へ申告書を提出しなければならない（相続人が複数名のときは...
相続税法第49条第1項に基づく開示請求(そうぞくぜいほうだいよんじゅうきゅうじょうだいいっこうにもとづくかいじせいきゅう)
相続争いなどで相続又は遺贈によって財産を取得した他の者（他の共同相続人等という）が生前に贈与を受けた財産が把握できないと相続税の計算ができない。そこで、相続又は遺贈によって財産を取得した者は、相続税の申告に際して、他の共同相続人等が、被相続人から相続開始前3年以内に取得した財産又は他の共同相続...
相続税・贈与税を計算するときの土地建物の評価(そうぞくぜい・ぞうよぜいをけいさんするときのとちたてもののひょうか)
相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などによって取得した土地や建物がいくらになるか評価する必要がる。その評価方法は下記のとおりである。１ 土地の評価方法土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価する。土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式がある。 路線価方式 路線価方式...
相続人(そうぞくにん)
被相続人(亡くなった人)の財産を引継ぐ者。民法886条以下に定められている。被相続人の配偶者（妻又は夫）は、常に相続人となる。おな、内縁の夫・妻、元の夫・妻は、相続人にはなれない。配偶者と一緒に相続人になれるのは、次のとおりである。 第一順位 子(子が既に死亡している場合の被相続人の孫、さら...
相続人の中に養子がいるとき(そうぞくにんのなかにようしがいるとき)
相続税の計算をする場合、法定相続人の数が関係する項目がある。それは、①相続税の基礎控除額の計算をするとき、②生命保険金の非課税限度額の計算をするとき、③死亡退職金の非課税限度額の計算をするとき、④相続税の総額の計算をするときの4つである。これらの計算をするときの法定相続人の数に含める被相続人の...
相続人不存在の場合の処置(そうぞくにんふそんざいのばあいのしょち)
「相続人不存在」とは、相続人がいるかいないか、分からない状態をいい、さしあたり配偶者、子供、直系尊属、兄弟姉妹、代襲相続人が一人も現れないが、どこかに該当者がいるかもしれない状態のことを指す。（相続人の所在がわからない、つまり相続人はいるけれど、どこにいるのかわからない場合とは異なる）この場合...
相続放棄(そうぞくほうき)
一切の相続財産を受け継がないことを意思表示し、相続人にならない手続きのこと。相続放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申立てなければならない。この期間を過ぎると、単純承認をしたものとみなされる。相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから...
促進区域(そくしんくいき)
都市計画法に基づき、宅地の所有者及び借地権者により、市街地における再開発や市街化区域内農地の住宅・宅地整備の促進を図るために定められる区域。都市計画法10条の2第1項により、次の4種類が定められている。 都市再開発法7条1項の規定による「市街地再開発促進区域」 大都市地域における住宅及び住...
即時取得(そくじしゅとく)
処分の権限のない動産の占有者を正当な権利者と誤信して取引し、平穏かつ公然に動産の占有を得た者が、その動産について所有権や質権を取得すること（民法192条）。善意取得ともいう。即時取得の対象は動産で、不動産でいう登記に代わりうる公的な登録がされているものは即時取得できない。例えば、自動車は動産で...
測量士(そくりょうし)
測量は土地の開発や利用に不可欠であり、正確でなければならない。このため測量に従事する者は、一定の資格を持った者とすることが測量法で規定されている。測量士とは、測量士となる資格を有する者(学歴及び実務経験について測量法で定める一定の要件を備える者又は国土地理院の長が行う測量士試験に合格した者)で...
底地(そこち)
借地権を持つ人間が居住している宅地に対して、地主が持っている所有権のこという。底地権とも呼ばれる。借地権を設定すると、地主に帰属する不完全所有権(更地と違い、借地権者との関係で利用上の制約を受けること、借地権者以外の第三者に底地だけを売却することが難しいことからこういわれる)と借地人に帰属する...
底地権(そこちけん)
借地権を持つ人間が居住している宅地に対して、地主が持っている所有権のこという。底地権とも呼ばれる。借地権を設定すると、地主に帰属する不完全所有権(更地と違い、借地権者との関係で利用上の制約を受けること、借地権者以外の第三者に底地だけを売却することが難しいことからこういわれる)と借地人に帰属する...
底地割合(そこちわりあい)
底地に見合う価格を底地価格といい、この底地価格のその土地の更地の価格に対する割合を底地割合という。借地権が設定されている土地の相続の場合の課税価格の割合や、底地が買収される場合に用いられる。一般的に都市部の商業地域は利用価値がいいので借地権価格が高いため底地の割合は低く、住宅地域では高くなっている。
素地(そじ)
開発行為において宅地造成工事施工前の用地取得対象となる民有地をいう。宅地・農地・山林・原野・雑種地等の地目に分かれるが、いずれの地目においても事業施工によって形質変更され、完成宅地となる扱いにおいては同じである。
即決和解(そっけつわかい)
民事上の争いについて、訴訟の係争前に簡易裁判所に和解を申立て、紛争の解決を図る手段である(民事訴訟法275条)。起訴前の和解ともいう。和解が成立し、和解調書に記載されると確定判決と同一の効力を生じ(同法267条)これに基づいて強制執行することができる(民事執行法22条7号)。なお、和解不成立と...
外断熱(そとだんねつ)
建物の外部側に断熱層を設ける工法のこと。構造躯体の外側に断熱材を張れば、外壁は室内側に近い温度になり、外気の影響を受けにくく、劣化も進みにくくなり、また、結露防止の面でも効果が高い。さらに、建物の構造体が蓄熱体となり室内温度を適正に保つためのエネルギー消費も少なくてすむため経済効果にも優れてい...
損害賠償(そんがいばいしょう)
契約違反(債務不履行)や不法行為を原因として発生した損害を填補すること(民法415条、709条)。金銭で賠償するのを原則とする(同法417条、722条1項)が、名誉毀損の場合は謝罪広告を求めることもできる(同法723条)。賠償額は、原則として加害行為(債務不履行)によって通常生ずべき損害に限る...
損害賠償額の予定(そんがいばいしょうがくのよてい)
債務不履行の場合に債務者が支払うべき損害賠償の額を、当事者間であらかじめ定めておくことをいう（民法420条1項）。損害賠償額の予定をしておけば、争いとなったとき、債権者は損害の事実さえ立証すれば、損害の発生・損害額を立証しなくても、予定賠償額を請求することができる。また、実際の損害が予定賠償額...
損害賠償額の予定等の制限(そんがいばいしょうがくのよていとうのせいげん)
宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の2をこえることとなる定めをしてはならない(宅地建物取引業法38条1項)。これに反する特約は、...
ソーラーシステム
太陽熱や太陽光を利用して冷暖房や給湯を行うシステムのこと。機器を用いて行うものをアクティブ・ソーラー型、構造や間取りなど設計手法によるものがパッシブ・ソーラー型と呼ばれている。住宅に用いられているソーラーシステムとしては、集熱機により太陽熱を集熱し、浴槽用の給湯を行う太陽熱温水器や太陽光発電がある。
造作買取請求権(ぞうさくかいとりせいきゅうけん)
賃借人が賃貸人の同意を得て建物に付加し、または賃貸人から買い受けた造作を、賃貸借終了の際に賃貸人に買い取らせる権利のこと(借地借家法33条、旧借家法5条)。「造作」とは、賃借人の所有に属し、かつ、建物の使用に客観的に便益を与えるものをいい、大型の埋め込み式空調設備や雨戸のように、いったん取り付...
贈与(ぞうよ)
当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる契約のこと(民法549条以下)。親族間での扶養や法定相続分の調整を目的とすることが多いが、詐害行為として行われるケースもある。書面によらない贈与は撤回することができるが(民法550条本文...
贈与税(ぞうよぜい)
「贈与」とは無償で財産を与えることで、「贈与税」とはこの贈与によって財産をもらった場合にかかる国税である(相続税法21条以下)。贈与税は贈与を受けた側（受贈者）が納税義務者である。個人から1月1日～12月31日までの1年間に基礎控除(110万円)を超える財産をもらった場合に、贈与税が課税される...
贈与税がかからない場合(ぞうよぜいがかからないばあい)
贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としているが、その財産の性質や贈与の目的などからみて次に掲げる財産については、贈与税が課税されないことになっている。 法人からの贈与により取得した財産。贈与税は個人から財産をもらった場合にかかる税金であり、法人から財産をもらった場合...
贈与税の配偶者控除(ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ)
婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けたものが、その居住用不動産を翌年3月15日までに居住の用に供し、かつ、その後引き続いて居住の用に供する見込みである場合には、基礎控除(110万円)に加えて課税価格から2,000万円の控除ができる(相...
耐火建築物(たいかけんちくぶつ)
耐火建築物は、次に掲げる基準に適合する建築物をいう。イ．その主要構造部が（１）又は（２）のいずれかに該当すること。（１） 耐火構造であること。（２） 次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあっては、（ｉ）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。（ｉ） 当該...
耐火構造(たいかこうぞう)
耐火構造とは、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた...
対抗要件(たいこうようけん)
当事者間ではすでに成立している権利関係を、第三者に対して主張するための要件をいう。動産の対抗要件は引渡しであり(民法178条)、不動産の対抗要件は登記である(同法177条)。例えば、土地の所有者甲から土地を二重に譲り受けた乙と丙のうち、丙が先に所有権移転登記をすると、契約が乙より後であっても、...
対抗力(たいこうりょく)
我が国の民法では動産の占有には公信力を認めているが(民法192条)、不動産登記については公信力を与えていない。所有権の移転や抵当権の設定などの物権変動は当事者の意思表示だけで効力が生ずるが、これを当事者以外の第三者に対抗するためには登記をしなければならない。逆にいえば、登記をすれば自分が取得し...
耐震改修にともなう固定資産税の減額(たいしんかいしゅうにともなうこていしさんぜいのげんがく)
昭和57年1月1日以前から存在していた住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に耐震改修をした場合に、次のとおり改修した時期に応じて、固定資産税が2分の1に減額される。改修時期 減額期間平成18年から平成21年 3年間平成22年から平成...
耐震強度(たいしんきょうど)
建物の耐震性がどれくらいあるかを数値などで示したもの。この値が大きいと耐震性がより強いことになる。平成17年に、耐震強度を偽装した事件が発覚、耐震性に問題のあるマンションなどが大量に建てられたことがわかり、大きな社会問題となった。マンションや公共建築物などは建築確認申請の際、耐震性など建築物が...
耐震構造(たいしんこうぞう)
柱や梁を太く、壁を厚くすることで地震の力に対抗する構造であり、建物全体で地震を受け止める。ただし、大地震時には、構造物が崩壊しないことを前提に、部分的に壊れることを許容した構造で、強く造れば造るほど建物は強い地震力を受け、家具等の転倒が起こりやすくなる。
耐震壁(たいしんへき)
建築物の構造体の壁のうち、地震力に対してのみ抵抗する壁のことをいい、「耐力壁」とは区別される。耐震壁を建物の形状などに応じてバランスよく配置することで、建物の耐震性を高め、柱、梁の負担を軽減することができる。
対面式キッチン(たいめんしききっちん)
キッチンとダイニングルームの間仕切り壁に開口部を設けて、カウンターを設置したキッチン。対面式キッチンともいう。カウンター越しに料理や皿の受け渡しができたり、ダイニングルームにいる家族や客と話しながら、キッチンで調理や後片付けができるなどの利点がある。
太陽光発電補助(たいようこうはつでんほじょ)
経済産業省の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の制度に基づき、補助事業者である太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が募集を行っている。平成22年度の申請期間は平成22年4月26日から平成22年12月24日まで。太陽電池モジュールの公称最大出力1kwあたり7万円の補助金が受けられる。た...
耐力壁(たいりょくへき、たいりょくかべ)
建築基準法20条の規定に基づいて、建築物に対する地震力又は風圧力による外圧がかかった場合に、その水平力を支持するための構造支持壁のこと。耐力壁の構造については、同法施行令78条の2で具体的に規定している。なお、単なる間仕切り壁のように力を負担しないものは「非耐力壁」という。
タイルカーペット
小型の正方形に加工されたカーペットのこと。使用する空間に合わせて、タイルのように定形のものを敷き詰めて使用する。大きさは、45cm角や50cm角が一般的である。設置には、通常、接着剤やピンを使用せず、必要な部分に敷き並べるだけなので簡単に施工でき、汚れた部分の取替が容易で、床下の配線工事などの...
タウンハウス
連棟式の低層集合住宅で、各戸が土地に接し、10～20戸のグループごとに、建物に囲まれたコモンスペース（共同空間）を共有する。マンションとの違いは、共用廊下や共用階段といったものがなく、それぞれの住戸の玄関が独立して敷地に面していることである。また、戸建てとの違いは、土地・建物の権利が異なるとい...
宅地(たくち)
宅地及び建物の取引を適用対象としている宅地建物取引業法上では、宅地の範囲を次のとおり定義している。 建物の敷地に供せられる土地。（土地の現況いかんを問わず、宅地化される目的で取り引きされる土地を含む。） 都市計画法8条1項1号の用途地域内の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に...
宅地造成等規制法(たくちぞうせいとうきせいほう)
宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的として、昭和37年に施行された法律。なお、この規制は、宅地造成工事規制区域を指定し、この区域内で行う一定規模以上の宅地造成工事等の場合、許可及...
宅地造成工事規制区域(たくちぞうせうこうじきせいくいき)
宅地造成等規制法に基づき、宅地造成に伴い発生する崖崩れや土砂の流出による災害を防止するために、知事（または指定都市・中核市・特例市の市長）が指定した区域のこと。この区域内で宅地造成に関する工事を行おうとする場合は、造成主は都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、都市計画法29条1項...
宅地建物取引業(たくちたてものとりひきぎょう)
宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買・交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行なうものをいう(宅地建物取引業法2条2号)。したがって、自ら貸し主として賃貸ビル・賃貸マンション・アパート・土地・駐車場等を不特定多数の者に反復...
宅地建物取引業者(たくちたてものとりひきぎょうしゃ)
宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のこと（宅地建物取引業法2条3号）。略して宅建業者と呼ぶこともある。宅建業者には国土交通大臣の免許を受けた者(2以上の都道府県に事務所を設置している者)と都道府県知事の免許を受けた者がある。どちらも、日本全国で業を営むことができることに変わりはない。
宅地建物取引業者名簿(たくちたてものとりひきぎょうしゃめいぼ)
国土交通省及び都道府県には、宅地建物取引業者について宅地建物取引業者名簿が備えつけられ、下記の事項が登載されている(宅地建物取引業法8条)。 免許証番号及び免許の年月日。 商号又は名称。 法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名。 個人である場...
宅地建物取引業法(たくちたてものとりひきぎょうほう)
昭和27年制定の法律で、宅地建物取引業を営む場合の免許制度、宅地建物取引主任者の設置の義務付け、宅地建物取引業の業務処理の規制、違反した場合の罰則などが規程され、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もって購入者等の利益の保護と...
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(たくちたてものとりひきぎょうほうのかいしゃく・うんようのかんがえかた)
地方分権に伴う通達廃止後における宅地建物取引業法の解釈のガイドラインとして、平成12年7月25日付けで建設省不動産業課（現国土交通省総合政策局不動産業課）で作成し、各都道府県に参考通知したものである。宅地建物取引業法等に改正があったときはその都度改正されている。
宅地建物取引業保証協会(たくちたてものとりひきぎょうほしょうきょうかい)
宅地建物取引業者を社員とする社団法人で、国土交通大臣が指定したもの。現在、(社)全国宅地建物取引業保証協会と(社)不動産保証協会が指定されている。社員の宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決及び取引により生じた債権の弁済業務等が主な業務内容で、支払金・預り金の連帯保証や手付金等の保管業務、...
宅地建物取引主任者(たくちたてものとりひきしゅにんしゃ)
宅地建物取引主任者資格試験に合格し、知事の登録を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいう。宅地建物取引業者は、事務所ごとに従事者5名に対して1名以上の割合で、専任の取引主任者を置かなければならない（宅地建物取引業法15条1項）。宅地建物取引において特に重要な次の3つの業務は、宅地建物取...
宅地建物取引主任者資格試験(たくちたてものとりひきしゅにんしゃしかくしけん)
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引主任者になるための資格試験のこと。試験内容はおおむね次のとおりである。 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。 土地及び建物についての法令上の制限に関す...
宅地建物取引主任者証(たくちたてものとりひきしゅにんしゃしょう)
宅地建物取引主任者であることを証明するために都道府県知事が発行する証明書のこと。表面には、下記の項目が記載されている。 氏名、生年月日、住所。 登録番号及び登録年月日。 交付年月日。 有効期間の満了する日。 また、本人確認のために、顔写真が貼付されている。宅地建物取引主任者は、取引の当事者...
宅地建物取引主任者証の提示義務(たくちたてものとりひきしゅにんしゃしょうのていじぎむ)
宅地建物取引主任者は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない(宅地建物取引業法22条の4)。また、宅地建物取引主任者は、取引の当事者に重要事項説明を行なう際には、宅地建物取引業者の相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を必ず提示しなければならない（同法...
宅地建物取引主任者の登録(たくちたてものとりひきしゅにんしゃのとうろく)
宅地建物取引主任者資格試験に合格し、下記の要件を満たす者で一定の欠格事由に該当しない者は、試験を行った都道府県知事（宅地建物取引業に従事しようとする都道府県知事ではないことに注意）の登録を受けることができる(宅地建物取引業法18条)。登録の要件は下記のとおりである。 宅地若しくは建物の取引に...
宅地建物取引主任者の登録の移転(たくちたてものとりひきしゅにんしゃのとうろくのいてん)
宅地建物取引主任者の資格登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請を...
宅地に係る固定資産税負担の調整措置(たくちにかかわるこていしさんぜいふたんのちょうせいそち)
平成21年度から平成23年度までの宅地に係る固定資産税については、下記に掲げる負担水準の区分に応じ、それぞれ下記の表のような税負担の調整措置が講じられている。 負担水準税負担の調整措置 住宅用地の場合 80％以上 前年度の税額が据え置かれる 80％未満 原則として「前年度分の課...
宅配ボックス(たくはいぼっくす)
家を留守にする場合に宅配荷物を保管する収納箱。マンション、アパートなどの集合住宅用に開発されたものだが、一戸建住宅用も商品化されている。建物のエントランス周辺に設置され、不在時に宅配便をこのボックスに一時的に保管、後刻受け取るシステムで、留守中でも荷物を受け取れるのが便利である。配達員が荷物を...
たたき
土と石灰とにがり（塩化ナトリウム）を混ぜ、叩き固めて仕上げる土間工法で、通常、土を使うが、珪藻土や漆喰を使うこともある。現在では、コンクリート仕上げの土間、玄関の土足のスペースのことも、この名で呼ぶことが多い。元来の製法が3種類の材料を合わせることから、漢字では三和土と書く。
立退料(たちのきりょう)
土地建物の賃借人が賃貸人の要請に応じて賃借物件を明け渡す場合に、その代償として支払われる金銭のこと。立退料支払いの法律上の根拠はなく、さまざまな理由から支払われている。代表的な例を挙げると、借地、借家契約の更新拒絶について必要とされる「正当事由」の補完の意味を持つもの、所有権(又は契約の解除に...
宅建業(たっけんぎょう)
解説 宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買・交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行なうものをいう(宅地建物取引業法2条2号)。したがって、自ら貸し主として賃貸ビル・賃貸マンション・アパート・土地・駐車場等を不特定多数の者...
宅建業者(たっけんぎょうしゃ)
宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のこと（宅地建物取引業法2条3号）。略して宅建業者と呼ぶこともある。宅建業者には国土交通大臣の免許を受けた者(2以上の都道府県に事務所を設置している者)と都道府県知事の免許を受けた者がある。どちらも、日本全国で業を営むことができることに変わりはない。
宅建業者が分譲住宅用地を取得した場合の不動産取得税(たっけんぎょうしゃがぶんじょうじゅうたくようちをしゅとくしたばあいのふどうさんしゅとくぜい)
住宅用地にかかる不動産取得税の軽減措置は、従来、土地取得者自身が住宅を新築する場合のみ認められていたが、平成14年度の改正で、土地取得者から当該土地を取得した者が住宅を新築する場合も適用の対象となった。したがって、例えば、宅地建物取引業者Aが土地を取得し、住宅を建てずにBに分譲した場合、Bが住...
宅建業法(たっけんぎょうほう)
昭和27年制定の法律で、宅地建物取引業を営む場合の免許制度、宅地建物取引主任者の設置の義務付け、宅地建物取引業の業務処理の規制、違反した場合の罰則などが規程され、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もって購入者等の利益の保護と...
宅建試験(たっけんしけん)
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引主任者になるための資格試験のこと。試験内容はおおむね次のとおりである。 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。 土地及び建物についての法令上の制限に関す...
宅建免許(たっけんめんきょ)
宅地建物取引業を営もうとする者は、2以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の...
建売住宅(たてうりじゅうたく)
業者が販売を目的として住宅を建て、完成後にその建物を土地とセットで売却するもの。間取りや設備仕様について、あらかじめ販売業者サイドで決定した住宅の内容で、建築される。希望を聞いてから建築する注文住宅とは、その点が異なるが、実際には予約販売の形で仕上げを選べるものもある。建物と土地にそれぞれ別々...
建替え決議(たてかえけつぎ)
分譲マンションのような区分所有建物について、老朽や損傷、一部の滅失などの理由により、修復するのに過分の費用を要する場合は、区分所有者及び議決権それぞれの5分の4以上の多数の賛成により建物を取り壊し、かつ建物の敷地に新たに主たる使用目的を同一とする建物を建築する旨の決議ができるとされている(建物...
建具(たてぐ)
戸・障子・襖など、建物と外部、また建物の内部を仕切るためにもうけた開閉できるもの。種類としては木製建具、スチールサッシ、アルミサッシ建具などがある。建物の開口部に用いられるため、防火区画、延焼のおそれのある部分、避難階段などに設ける建具は防火戸とするか網入りガラスにする必要がある。
建付地(たてつけち)
建物等の用に供されている敷地でその建物等と敷地とが同一所有者のもので、敷地の使用収益を制約する権利の付着していない土地をいう。すなわち、自用の建物等の敷地のことである。
建坪(たてつぼ)
建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。いわゆる「建坪(たてつぼ)」のこと。ただし1メートル以上突き出たひさしや軒等がある場合には、そのひさし、軒等の先端から1メートル後退した線までの部分のみを建築面積に算入することとなっている。
建前(たてまえ)
建築工事の途中、柱や梁の軸組の最後となる棟木を組み上げること。また、そのときに行う儀式のこと。上棟、建前ともいう。 儀式では、新築への祝福と神の守護に感謝を示し、同時に無事建設されることを祈願する。
建物明渡猶予制度(たてものあけわたしゆうよせいど)
民法改正により、平成16年4月1日から、不動産競売において短期賃貸借保護制度は廃止され、新たに抵当建物使用者の引渡しの猶予制度が導入された。抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者で、競売手続の開始前から使用又は収益をする者、又は強制管理又は担保...
建物買取請求権(たてものかいとりせいきゅうけん)
借地権が消滅し、契約の更新が行われないとき(借地借家法13条、平成4年7月31日以前の契約については旧借地法4条2項)、または、第三者が借地権者から借地上の建物を買い受けたが、その借地権が賃借権で、地主がその譲渡、転貸について承諾しないとき(同法14条、平成4年7月31日以前の契約については旧...
建物所在図(たてものしょざいず)
1個又は2個以上の建物の所在を表示するために作成される図面。建物所在図は、地図及び建物図面を用いて作成することができる（そのため縮尺は原則として当該地域の地図と同一となる。不動産登記事務取扱手続準則15条 ）。また、新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令6条2項の建物の所在図その他こ...
建物譲渡特約付借地権(たてものじょうととくやくつきしゃくちけん)
平成4年8月1日より施行された借地借家法で創設された定期借地権のひとつ。借地権を消滅させるため、その設定後30年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を約定することが必要である(借地借家法23条)。地主が建物の所有権を取得することによって、借地...
建物図面(たてものずめん)
建物を新築したときなどの表題登記の際に添付する図面。500分の1の縮尺(この縮尺によることが適当でないときは適宜の縮尺によることができる)により一個の建物(付属建物があるときは主たる建物と付属建物をあわせて一個の建物とする)ごとに作成し、主たる建物又は付属建物の別、付属建物の符号、方位、敷地の...
建物の合体(たてもののがったい)
数戸の建物が、増築等の工事により構造上一個の建物となることを合体（がったい）という。所有者の意思で建物の個数を―物理的な形状の変更を施さないで―変更する建物の合併の登記とは異なり、建物が合体して一個の建物となった場合には、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題...
建物の合併(たてもののがっぺい)
建物の現状には何らの変更も加えることなく、登記上の数個の建物を一個の建物にすることで、所有者の意思に基づいて登記申請することができる。ただし、双方の建物の所有者が違う場合には、合併は認められない。また、実体上の所有者が同一であっても、所有権の登記がある建物と所有権の登記のない建物は合併すること...
建物の区分所有等に関する法律(たてもののくぶんしょゆうとうにかんするほうりつ)
分譲マンションなどの区分所有建物に関する権利関係や管理運営について定めた基本法。略して「区分所有法」又は「マンション法」と呼ばれることもある。区分所有権・専有部分・共用部分・敷地利用権の定義や義務、規約や集会の方法、管理組合法人や復旧・建て替えに関すること、その他、義務違反者に対する罰則などに...
建物の構造(たてもののこうぞう)
建物の主たる部分の構成材料、屋根の種類及び階数により下記のように区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとされている(不動産登記規則114条、不動産登記事務取扱手続準則81条)。構造材料による区分としては、木造、土蔵造、石造、れんが造、コンクリートブロック造...
建物の種類(たてもののしゅるい)
建物の主たる用途をいう。土地における地目に相当するものである。建物の種類は、建物の主たる用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとされている(不動産登記規則1...
建物の分割(たてもののぶんかつ)
現在登記されている建物（主たる建物・付属建物）を分割し、別々の建物にする登記のこと。これにより、1つの登記記録（登記簿）が2つ以上になる。この場合、建物自体の現況には何の変化もなく、あくまで登記記録（登記簿）上、別々に記載されるだけである（主たる建物と付属建物が、主たる建物と主たる建物になる）...
建物の分棟(たてもののぶんとう)
建物の物理的形状に変更を加えて、従来一棟の建物であった甲建物を数棟の建物に分割することを建物の分棟という。例えば、甲建物の中央部を取り壊して二棟の建物にした場合がそれである。建物の分棟については不動産登記法に規定はないが、登記実務はこれを二つの場合に分けて取り扱っている。分棟後に生じた建物の一...
建物の名称(たてもののめいしょう)
所有者が建物に適宜つけている名称をいう。建物の名称は法定の登記事項ではないが、建物を特定する際に有用であるために付されているときは、登記事項とされている(付属建物を除く)。例えば、区分所有建物の一棟の建物に「センチュリーマンション」とか、区分建物に「101号]とか名称がある場合がそれである。
建物の滅失(たてもののめっしつ)
建物の取壊し・焼失・倒壊などにより社会通念上建物といえない状態になることをいう。その他、既存の建物全部を取壊し、その材料を用いて建物を建築する場合(再築・不動産登記事務取扱手続準則83条)や建物の解体移転(準則85条1項)は、滅失及び新築として取り扱うものとされている。これに対し、建物のえい行...
建物の滅失の登記(たてもののめっしつのとうき)
建物の滅失の登記とは、建替えの為に既存の家屋を取毀した場合や火事で建物が焼失した場合などに、その建物の表題部を抹消し登記記録（登記用紙）を閉鎖するためにする登記である。建物が滅失した時は、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は1ヵ月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならない（不動...
他人物売買(たにんぶつばいばい)
他人の物を売買すること。わが国の民法では他人の物と分かっていて売る売買契約も有効としている(民法560条)。その場合売主は買主にその物の所有権を取得して移転する義務を負う。ただし、他人の物の売主は必ずしもいったん取得する必要はなく、売主が所有者と契約して買主に直接権利を移転してもよいとされている。
他人物売買の制限(たにんぶつばいばいのせいげん)
宅地建物取引業者は、その者の所有に属さない宅地建物について自らが売主となって売買契約を締結することを原則として禁止されている（宅地建物取引業法33条の2）。民法上は他人物売買は可能であり（民法560条）、その場合、売主はその権利を取得して買主に移転すれば売主としての債務を履行したことになるが、...
垂れ壁(たれかべ)
天井から垂れ下がった壁で、床までの長さはなく、途中までの「垂れた」状態のもの。「下がり壁」ともいう。キッチンと他の居室との間に設けられることが多い。火災時の煙は上方を流れるため垂れ壁があると煙の流れをかなり遮ることができる。このため、垂れ壁であって、天井面から50cm以上下方に突出したものを「...
タワーマンション
近年、主に再開発の地区で増えている塔のように高くそびえる高層・超高層マンションの呼称。階数や高さによる明確な定義はないが、おおむね２０階建て以上のものをさす。高層階での眺望の良さが人気のある一番のポイントで、同じタワーマンションの物件のなかでも、高層階か低層階か、海や花火が見えるか見えないかで...
短期譲渡所得の税額の計算(たんきじょうとしょとくぜいがくのけいさん)
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになる。1 課税短期譲渡所得金額の計算 課税短期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除(注) 譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいう。 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたと...
短期賃貸借保護制度(たんきちんたいしゃくほごせいど)
短期賃貸借保護制度は、「抵当権が設定されている物件について、賃借人が短期（建物の場合は3年以内、土地の場合は5年以内）の賃貸借契約を締結した場合、その抵当権が実行され物件が競売落札された（物件の所有権が買受人に移転）後でも、賃借人は買受人（競落人）に対し残存契約期間の賃借や敷金返還請求ができる...
単身赴任の場合の住宅ローン控除(たんしんふにんのばあいのじゅうたくろーんこうじょ)
住宅ローン控除を受けている、マイホームを取得した本人が単身赴任で転勤し、家族はマイホームに残っている場合には、その単身赴任の期間中は、本人は居住の用に供していないが、その期間中生計を一にする家族が居住し、本人も赴任期間が終了すればそのマイホームに戻って居住すると認められる場合には、本人が単身赴...
単純承認(たんじゅんしょうにん)
被相続人の一切の財産を無制限に引き継ぐ方法で、相続では最も一般的なものである。この場合、とくに特別な手続を行う必要はなく、相続開始後3ヵ月以内に限定承認、相続放棄の手続をとらなかった場合には、自動的に単純承認をしたものとみなされる。ただし、借金が遺産より多いような場合には、自己の財産からも返済...
担保権の実行(たんぽけんのじっこう)
担保権の実行には、債務名義の必要はなく、担保権(抵当権、根抵当権等)を持っていることが行使できる権利となるが、次の要件を満たしていなければならない。 担保権の証明文書の存在（登記事項証明書等） 被担保債権の存在と履行遅滞の事実 担保権の実行通知（担保目的物を第三者が取得している場合のみ） ...
担保物権(たんぽぶっけん)
解説 債権の担保に供することを目的とした物権で、民法では、留置権、先取特権、質権、抵当権が定められている。このほかにも、仮登記担保、譲渡担保があり所有権留保も担保的機能を有している。留置権と先取特権は、一定の事情がある場合に法律上当然に成立する担保物権(法定担保物権)であり、その他のものは契約...
第一種住居地域(だいいっしゅじゅうきょちいき)
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条5号)。建築できるのは、住宅や共同住宅のほか、3,000㎡以下の店舗・事務所・ホテル・旅館・ボーリング場などや、50㎡以下の工場、小・中・高校・大学、公衆浴場、病院、老人ホームなどである。一方、建築でき...
第一種中高層住居専用地域(だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条3号)。住宅や住宅を兼ねた事務所や店舗、共同住宅や寄宿舎、小・中・高校、神社・寺院・教会、老人ホーム・保育所・福祉施設、公衆浴場、診療所、巡査派出所など第一種低層住居専用地域で建築...
第一種低層住居専用地域(だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき)
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条1号)。この地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は50％から200％の範囲内で都市計画で指定される。また、この地域では、住宅・共同住...
代位弁済(だいいべんさい)
債務者以外の第三者(保証人、第三取得者等)が債務者本人に代わって債権者に対し弁済すること。例えば、銀行などから住宅ローンの借り入れをする時は、保証会社との間で「保証委託契約」を締結する事が多い。ローンを組んだ本人が返済不能な状態になった場合、保証会社が本人に代わって銀行に返済する。これが代位弁...
代価弁済(だいかべんさい)
抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者(第三取得者)が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済すること。代価弁済をしたときは、抵当権は、その第三者のために消滅する(民法378条)。代価弁済は、第三取得者が抵当権者の請求に応じて売買代金を抵当権者に支払うことにより抵当権...
大規模修繕(だいきぼしゅうぜん)
分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、計画的に行なわれる修繕であって、多額の費用を要する修繕のことである。具体的には鉄部塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給水管工事・排水管工事などの各種の修繕工事を指している。これらの修繕工事を適切に行なうために、分譲マンションの管理組合が「...
代襲相続(だいしゅうそうぞく)
推定相続人である子又は兄弟姉妹が、死亡、廃除(被相続人の請求により相続権を奪われること)、相続欠格(被相続人を殺したり殺そうとした者等で相続人となる資格がないこと)により相続開始以前に相続権を失ったときに、その者の直系卑属(子・孫等)がその者に代わって相続すること(民法887条、889条)。子...
代償分割(だいしょうぶんかつ)
相続で遺産分割をするときに、特定の相続人が自分の相続分以上の財産をもらうかわりに、ほかの相続人にはその代償として自己の所有する財産や金銭を支払うという分割方法。事業用資産や農地など、遺産の大部分を事業後継者など特定の人間に受け継がせることが必要な家で、遺産が細分化されては困るような場合には、代...
第二種住居地域(だいにしゅじゅうきょちいき)
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。主として住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条6号)。住居系の地域であるが、大規模な飲食店、店舗、事務所などの建築も可能であり、階数や床面積の制限はなく、カラオケボックス、パチンコ店などの遊戯施設、畜舎、自動車教習所も建てられる。 また、作...
第二種中高層住居専用地域(だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条4号)。建築できる建物は、住宅や住宅を兼ねた事務所や店舗、共同住宅や寄宿舎、小・中・高校・大学、神社・寺院・教会、老人ホーム・保育所・福祉施設、公衆浴場、診療所・病院、巡査...
第二種低層住居専用地域(だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき)
都市計画法に基づく用途地域のひとつ。主として低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条2号)。この地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は50％から200％の範囲内で都市計画で指定される。また、この地域では、住宅...
代表者印(だいひょうしゃいん)
代表者印として法務局に印鑑届をしている印鑑で、会社の実印といわれるもの。この届出印以外の印鑑は、代表者の認め印となる。契約書に代表者印を押印し、印鑑証明書を添付すると、会社の代表者が契約を行ったという重要な証拠となる。印鑑証明書の添付を要するような文書には、この印鑑を押印する。
代物弁済(だいぶつべんさい)
債務者が債権者の承諾を得て、本来負担していた給付に代えて他の給付で債務を消滅させること。例えば、借金の返済の代わりに土地の所有権を移転するような場合である。代物弁済の目的物に瑕疵があったときは、売買の規定が準用される。
代物弁済予約(だいぶつべんさいよやく)
債務不履行に備えて、債務の弁済に代えて債務者が所有する不動産等の財産を代物弁済として、債権者に給付することをあらかじめ約すること。履行期に弁済がなく、債権者が予約を完結すると所有権は移転する。
代物弁済予約(だいぶつべんさいよやく)
債務不履行に備えて、債務の弁済に代えて債務者が所有する不動産等の財産を代物弁済として、債権者に給付することをあらかじめ約すること。履行期に弁済がなく、債権者が予約を完結すると所有権は移転する。
代理(だいり)
ある者(代理人)が、本人に代わって第三者に対して意思表示をし(能動代理)、又は相手方から意思表示を受け(受動代理)、その法律効果が代理人ではなく直接本人に帰属する制度(民法99条以下)。親権者など法律の規定に基づく法定代理と、本人の信任を受けて代理人となる任意代理がある。代理人は本人に対して善...
代理権の不消滅(だいりけんのふしょうめつ)
代理人の代理権は原則として本人の死亡により消滅するが(民法111条1項1号)、不動産登記法はその例外を定め、登記の申請に限っては、任意代理人の権限は、本人の死亡、本人たる法人の合併による消滅、本人たる受託者の信託の任務の終了、法定代理人の死亡又は代理権の消滅もしくは変更という事由が生じても、代...
代理受領(ろーんのだいりじゅりょう)
住宅ローンでは、一般に抵当権の事前登記を条件とされているような場合が多い。この場合には売主が最終代金を受領する前に先行登記をしなければならない。この場合の売主のリスクを回避し、住宅ローンによる残代金精算を確定的なものにするため金融機関が融資する金を、売主が直接受領することをいう。金融機関より売...
大理石(だいりせき)
石灰石が熱・圧力によって変質した岩石。結晶質石灰岩。また、美しい石灰岩も総称している。色彩や模様が美しく、種類も豊富で内装材として優れた石だといえる。耐火性、耐侯性とも弱いという欠点もある。中国雲南省大理から産するものが有名であったところからこの名がついた。
代理人(だいりにん)
代理をすることができる地位にある人。つまり、代理権を有し、本人に代わって意思表示をしたり受けたりする権限をもつ者のことである。法定代理人と任意代理人の2種がある。代理人は、自ら意思を決定して表示するものであるから、単に本人の意思表示を伝達又は完成させる使者とは異なる。
ダクト
冷暖房した空気や、換気した空気を送る管路、風道のことをいう。天井などにダクトスペースを持ち、各室に分配する。亜鉛鉄板製が加工しやすく一般的だが、最近は蛇腹のプラスチック製のダクトも使用されている。
団信(だんたいしんようせいめいほけん)
住宅ローン融資を受けた人（債務者）が死亡したり高度障害になったりした際に、債務者に代わって保険会社がローン残高の全額を一括返済する保険のこと。略して団信と呼ばれる。残された家族に負担が残らないメリットがある。
地域地区(ちいきちく)
地域地区は、都市計画法に基づき、都市計画区域内の土地をその利用目的等によって区分し、建物などについての必要な制限を行うことにより、土地の合理的な利用を図るものであり、具体的には、次の地域、地区、又は街区のこと(都市計画法8条1項)。 用途地域 特別用途地区 特定用途制限地域 特例容積率適用地...
地役権(ちえきけん)
一定の目的に従い、他人の土地(承役地)を自己の土地(要役地)の便益に供する権利をいう(民法280条以下)。他人の土地を通行するための通行地役権、他人の土地を利用して水を引く引水地役権、眺望を確保する観望地役権などがある。承役地と要役地は必ずしも隣接している必要はない。また、地役権は承役地の一部...
地役権図面(ちえきけんずめん)
地役権の目的たる承役地の一部に地役権が設定又は存続する場合に、その範囲を明確にするため適宜の縮尺により作成される図面である。地役権設定登記や土地の分筆・合筆の登記申請の際に登記所に提出される場合がある。地役権図面には、地役権設定の範囲を明確にし、方位・地番・隣地の地番・申請人の氏名又は名称・作...
地役権の登記の登記事項(ちえきけんのとうきのとうきじこう)
承役地についてする地役権の登記の登記事項は、不動産登記法59条(権利に関する登記の登記事項の通則)に掲げるもののほか、下記のとおりである(不動産登記法80条1項)。 要役地。地役権は要役地の便益のために承役地を利用することができる物権なので、これを登記する。 地役権設定の目的及び範囲。要役地...
地価公示(ちかこうじ)
地価公示法に基づき、国土交通省に置かれている土地鑑定委員会が全国の都市計画区域における標準地について、毎年1月1日現在の土地の正常な価格を判定し、毎年3月下旬に公示する。この公示された価格を「公示地価」という。公示地価は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格算定の規準と...
地下室(ちかしつ)
地階に設けた室のこと。地盤面から天井面までの高さが1ｍ以下であり、床面から地盤面までの高さが天井高の3分の1以上の要件を満たしているものをいい、地下室の床面積は、この要件を満たす地盤面より下にある階の面積をいう。なお、地階で住宅の用途に供する部分については、その建築物の床面積の合計の3分の1以...
地区計画(ちくけいかく)
都市計画の種類の一つで、区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の街区の開発と保全のため、市町村が定めるきめ細かな計画のこと。地区計画は、次のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとされている(都市計画法12条の5第1項)。 用途地域が定められている土地の区域。 用途地域が定めら...
地区計画等(ちくけいかくとう)
都市計画法に定められた都市計画のひとつで、道路、公園などの配置や建築物の建て方などについて、地区の特性に応じたきめ細かなルールを定めるまちづくり計画である。地区計画等には下記の4種類がある（都市計画法12条の4）。 地区計画。 密集市街地整備法32条1項の規定による防災街区整備地区計画。 ...
地区整備計画(ちくせいびけいかく)
地区計画に関する都市計画の内容として定められるもの。主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園などの地区施設や建築物の整備などに関する計画のこと。
地上権(ちじょうけん)
工作物または竹木を所有するため、他人の土地を使用する物権(民法265条以下)。建物所有を目的とした地上権は、借地権として借地借家法の適用がある。土地の賃貸借と比較すると、地上権はその譲渡・転貸が自由な点など、土地所有者に不利益なため、わが国では土地利用契約のほとんどが賃貸借契約であるといわれて...
地上権の登記の登記事項(ちじょうけんのとうきのとうきじこう)
地上権の登記の登記事項は、不動産登記法59条(権利に関する登記の登記事項の通則)に掲げるもののほか、下記のとおりである(不動産登記法78条)。 地上権設定の目的。「建物所有」とか「竹木所有」。 地代又はその支払時期の定めがあるときは、その定め。地上権の設定契約は無償である場合も有償である場合...
地上波デジタル放送(ちじょうはでじたるほうそう)
地上の電波塔から送信する信号をアナログではなくデジタルで行う地上波放送。地デジ。平成15年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏の一部で放送が開始され、平成18年末にその他の地域でも放送が開始されている。アナログ放送は平成23年7月に停止される。従来のテレビ放送はUHF帯とVHF帯を使った...
地図(ちず)
土地の表題部の登記記録には、土地の物理的な状況を公示するために、所在・地目・地積などが表示されるが、当該土地が現地のどこにあるか、どのような区画であるかを明らかにするために、登記所には地図が備え付けられる（不動産登記法14条1項）。地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確...
地図等の訂正の申出(ちずとうのていせいのもうしで)
不動産登記法14条の地図に表示されたときの区画又は地番に、あるいは地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者もしくは所有権の登記名義人又はその一般承継人は、地図等の訂正の申出をすることができる（登記官が職権により訂正することもできる）。ただし...
地図に準ずる図面(ちずにじゅんずるずめん)
地図が登記所に備え付けられるまでの間、地図に代えて登記所に保管されている地積図等の図面で、図面の精度や材質のため地図として備え付けることはできないが、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状、地番を表示できるものをいう。(不動産登記法14条4項、不動産登記事務取扱手続準則13条)。旧土地台...
地積(ちせき)
登記された土地の登記簿上の土地面積のこと。登記簿上の地積は、明治初期の測量にもとづく場合がある等の事情により、不正確であるケースが少なくない。したがって、地積も、実測面積とは違う場合が多い。土地の売買契約を締結する際には、実測をしてからが望ましいといえる。
地積更正登記(ちせきこうせいとうき)
実際に測量した土地の面積（実測面積）と登記記録（登記簿）の面積（公簿面積）が異なる場合 に、登記記録（登記簿）の内容を実測面積に更正する手続きのことを「地積更正登記」という。 地積更正登記が必要になる場合としては、登記記録（登記簿）に事実を反映させたいとき、土地の買主が宅地建物取引業者やマンシ...
地積測量図(ちせきそくりょうず)
土地表示の登記の申請書に添付する土地の地積を明確にした図面のこと。土地の表示の登記、土地の分筆の登記、地積の更正の登記等の申請の際に使用される。なお、すべての登記記録（登記簿）に地積測量図があるわけではなく、過去に上記のような登記申請がされたことのない土地には地積測量図は存在しない。また、地積...
地デジ(ちでじ)
地上の電波塔から送信する信号をアナログではなくデジタルで行う地上波放送。地デジ。平成15年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏の一部で放送が開始され、平成18年末にその他の地域でも放送が開始されている。アナログ放送は平成23年7月に停止される。従来のテレビ放送はUHF帯とVHF帯を使った...
地上波デジタル放送(ちじょうはでじたるほうそう)
地上の電波塔から送信する信号をアナログではなくデジタルで行う地上波放送。地デジ。平成15年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏の一部で放送が開始され、平成18年末にその他の地域でも放送が開始されている。アナログ放送は平成23年7月に停止される。従来のテレビ放送はUHF帯とVHF帯を使った...
地番(ちばん)
不動産登記法により定められた土地の番号のことで、土地一筆ごとに定められている。住所とはべつのもので、例えば、住居表示が実施された地区においては、地番と住所は一致していない。
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(ちほうきょてんとしちいきのせいびおよびさんぎょうぎょうむしせつのさいはいちのそくしんにかんするほうりつ)
地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、地方拠点都市地域について都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることによるその一体的な整備の促進を図るとともに、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずるこ...
地目(ちもく)
土地の使用状況を示すもので、土地の主たる用途によって、不動産登記規則99条により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地に区分されている。登記記録(登記簿)上の地目と...
地目変更(ちもくへんこう)
登記記録（登記簿）上の土地の用途目的（地目）を現実のものに改めること、または新しく変えることをいう。例えば、農業委員会から農地の転用許可を取得して、今まで畑だった土地を宅地に変え、住宅を建築したり、既に住宅の敷地になっているのに登記簿上の地目がまだ畑だった場合に現在の状態（つまり宅地）に修正し...
チャリタブルトラスト
信託宣言という英米法特有の日本には存在しない制度を利用して、財産の受益者を「世界平和」や「人類の幸福」のように実態のないものにすることにより、実質的に財産の所有者が存在しない状態にするもの。この制度を用いると、たとえオリジネーターが出資して証券発行体を設立したとしても、証券発行体の株式を慈善信...
仲介手数料(ちゅうかいてすうりょう)
宅地建物取引業者が、その努力により売買・交換・貸借の契約を有効に成立させたときに、依頼者から支払われる成功報酬のこと。仲介手数料とも呼ばれる。一般的には、売買の場合は契約を成立させたときに報酬の半額、残代金決済時にその残額が支払われ、また、賃貸の場合はその契約時に一括で支払われる。しかし、売買...
仲介手数料の額の制限(ちゅうかいてすうりょうのがくのせいげん)
報酬の額の上限は、宅地建物取引業法により国土交通大臣が告示で定めるものとされており（宅地建物取引業法46条1項）、宅地建物取引業者はその告示の規定を超えて、報酬を受けてはならないという制限がある（同法46条2項）。これは消費者が適正な費用で媒介等を受けられるように保護しているものである。国土交...
中間金(ちゅうかんきん)
不動産の売買契約において、手付金と残代金の間に支払う金銭のこと。なお、手付は契約の義務が履行されれば代金に充当されるのに対して、中間金は交付される時点ですでに代金の一部である。
中間検査(ちゅうかんけんさ)
阪神・淡路大震災で倒壊した建物が多数存在したことに鑑み、建築物の安全性の向上のために平成11年に建築基準法の改正により導入された新制度。どの建築物のどの工程で行うかは、各特定行政庁それぞれの判断で、区域や期間、建築物の構造、用途、規模を限って指定する。指定された建築物は建築主事または指定確認検...
中間法人(ちゅうかんほうじん)
従来、同窓会、互助会、親睦会などのような、公益を目的とせず、営利も目的としない中間的な団体は、法律上、法人格を持つことができず、いわゆる権利能力なき社団として活動することを余儀なくされていた。しかし、平成14年4月1日施行された中間法人法により、このような団体も「社員に共通する利益を図る」ため...
中高層階住居専用地区(ちゅうこうそうかいじゅうきょせんようちく)
都市計画法で定められた特別用途地区のひとつ。都心市街地における住宅の確保および住居の環境の保護を図るために、地方自治体によって指定される。中高層階住居専用地区では、一定階以上を原則として住宅とする立体的な用途制限を行う。具体的な内容は建築基準法に基づく条例で定めらている。
中高層共同住宅標準管理規約(ちゅうこうそうきょうどうじゅうたくひょうじゅんかんりきやく)
分譲マンション等で管理規約を設定する場合の指針として活用されるようにと、昭和57年に建設省(現国土交通省)が作成したもの。平成16年1月より「マンション標準管理規約」へと名称変更されている。
注視区域(ちゅうしくいき)
都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当し、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域（規制区域、監視区域を...
駐車場整備地区(ちゅうしゃじょうせいびちく)
都市計画法に基づく地域地区の一種。駐車場法に基づき、おもに用途地域の商業地域内などで、円滑な道路交通を確保するために、地方公共団体が指定する地域。この地区に指定された区域では、地方公共団体は路上駐車上及び路外駐車場を設置することになる。また、条例により一定規模以上の建築物については、駐車施設の...
中小企業金融円滑化法(ちゅうしょうきぎょうきんゆうえんかつかほう)
最近の経済金融情勢及び雇用関係の下におけるわが国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより、中小企業者の事業活動の円滑な遂行及び...
長期修繕計画(ちょうきしゅうぜんけいかく)
分譲マンションの管理組合が、建物や設備の老朽化に対応して、どこでどう大規模修繕を行ったらいいかという計画のこと。建物を長持ちさせるには、建物の状態に応じて計画的にメンテナンスしていく必要がある。特に屋上防水工事や給水管の取り替えなど、10年・20年先に予想される大規模な修繕工事については、長期...
長期使用製品安全点検制度(ちょうきしようせいひんあんぜんてんけんせいど)
経年劣化による製品事故を防止するために、消費生活用製品安全法を改正し、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い9品目について点検する制度。平成21年4月1日から施行された。屋内式ガス瞬間湯沸器など、ガス、石油、電気を使用する設置式の9品目が対象となるが、これらの製品は長い間使用を続けていると、経年劣...
長期譲渡所得の税額の計算(ちょうきじょうとしょとくのぜいがくのけいさん)
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになる。1 課税長期譲渡所得金額の計算 課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除(注) 譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいう。 取得費とは、売った土地や建物を買い入れ...
長期優良住宅の普及の促進に関する法律(ちょうきゆうりょうじゅうたくのふきゅうのそくしんにかんするほうりつ)
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を認定する制度の創設を柱とする法律で平成20年12月に公布され、平成21年6月4日から施行された。この法律では、長期優良住宅の普及の促進のた...
調整区域(ちょうせいくいき)
市街化を抑制すべき区域のこと(都市計画法7条3項)。単に「調整区域」と呼ばれることもある。山林地帯や農地などが中心で、人口及び産業の都市への急激な集中による無秩序、無計画な発展を防止しようとする役割を持つ。同区域での建物の建築は、農林漁業用、国・都道府県・指定都市が建てる場合、都市計画事業や都...
調停(ちょうてい)
一般的な意味は、第三者が当事者の間を仲介して紛争の解決を図ることをいうが、今日ではとくに裁判所がそれを制度として行う場合を指す。民事上の紛争を解決するための調停制度には、家庭事件を扱う家事調停と、その他の民事事件を扱う民事調停とがあり、いずれも、民間人たる調停委員を加えた調停委員会が当事者間の...
調停調書(ちょうていちょうしょ)
調停が成立したときに、調停手続きの経過や調停の内容を証明するため裁判所で作成される公文書。この中で、当事者間で合意した調停条項が明示される。調停調書には確定判決と同一の効力が認められ、もし相手方が調停条項に反したときは、この調停調書に基づき強制執行が可能である。
直接還元法(ちょくせつかんげんほう)
収益還元法により収益価格を求める方法の一つ。直接還元法は、還元対象となる一期間の純収益を求め、この純収益に対応した還元利回りによって当該純収益を還元することにより対象不動産の収益価格を求める方法。
地理情報システム(ちりじょうほうしすてむ)
Geographic Information System(地理情報システム)の略。地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である。土地利用、住民台帳、ライフラインなど省庁や企業が個別に作...
賃借権(ちんしゃくけん)
賃貸借契約に基づいて、賃借人が目的物を使用収益できる権利のこと。双務契約であるので、賃借人は目的物の使用収益権を有する一方、賃料支払義務を負う(民法601条)。不動産賃借権にあっては借地借家法でその権利が強化されているが、賃借権は契約に基づく債権で当事者間の信頼関係が重視される点から、賃貸人の...
賃借権の登記等の登記事項(ちんしゃくけんのとうきのとうきじこう)
賃借権の登記又は賃借物の転貸(また貸し)の登記の登記事項は、不動産登記法59条(権利に関する登記の登記事項の通則)に掲げるもののほか、下記のとおりである(不動産登記法81条)。 賃料。賃貸借契約は有償契約なので(民法601条)、賃料の登記は必須である。 存続期間又は賃料の支払時期の定めがある...
賃貸借(ちんたいしゃく)
当事者の一方が、相手方にある物の使用・収益をさせることを約束し、相手方がこれに対して賃料を支払うことを約束することによって成立する契約をいう(民法601条)。民法上、賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない(同法604条)とされているが、建物所有を目的とした土地の賃貸借では、長期の契約...
賃貸保証システム(ちんたいほしょうしすてむ)
住居や店舗等の賃貸借契約で保証料を支払うことにより、従来の保証人に代わり保証会社が賃借人の保証人となり、賃料の支払が滞ったとき、保証会社が賃貸人に対して賃料を支払うシステム。保証会社と賃借人との契約には、一定の審査が必要である。このシステムにより、保証人がいなくて入居するのが困難であったケース...
追認(ついにん)
法律行為の瑕疵を後から補充して完全にする意思表示のこと。追認には次のような規定が設けられている。 無権代理人の行為は本人に効果をおよぼさないが、本人が追認すれば行為のときにさかのぼって効果を生ずる(民法113条、116条)。 無効な法律行為は追認によって有効にはできないが、当事者がその無効で...
通行地役権(つうこうちえきけん)
地役権のひとつで、他人の所有地(承役地)を通行する権利のこと。自己の土地(要役地)が袋地であったり、既存の通路では通行に不便な場合などに設定される。原則として契約によって設定され、設定契約において地役権の対価（通行料）が定められるが、無償の地役権とすることも可能である。
通謀虚偽表示(きょぎひょうじ)
本人と相手方と通じてされる真意でない意思表示であり、本人の有効な内心的効果意思を欠くので、当事者間では法律効果は生じないが、善意の第三者にはその無効を主張できない。通謀虚偽表示と呼ばれることもある。例えば、債権者からの差押えを回避するために、本人Aと友人Bとが通謀して不動産の売買を仮装し、その...
継手(つぎて)
部材をその材軸方向に継ぐ方法又はその接合部のことをいう。木材の場合、土台、梁、桁、胴差し、根太等に用いられ、追掛大栓継ぎ(おっかけだいせんつぎ)、腰掛けあり継ぎ(こしかけありつぎ)等各種の継手がある。
つなぎ融資(つなぎゆうし)
不動産を取得しようとする者が、住宅ローンや自己所有不動産の売却代金を受領する以前に、工事代金や購入代金に充てるために受ける融資のこと。つまり、ローンの実行や売買のタイミングのずれによる資金の不足を補うために利用する短期のローンで、借入金の返済は住宅ローン実行時又は売却代金受領時に一括して行う。
坪(つぼ)
尺貫法による土地や建物の面積の単位。一坪は六尺平方で、約3.3㎡である。「不動産の表示に関する公正競争規約」の規定では、土地の面積や建物の床面積を広告で表示する場合には、坪表示ではなくメートル法によって表示することとされている（不動産の表示に関する公正競争規約15条19号）。ただし、メートル表...
2×4(ツーバイフォー)工法(つーばいふぉーこうほう)
北米で生まれ発達した工法で、日本では「枠組壁工法」という呼び方が正式名称となっている。建物の躯体を構成する部材のうち、2インチ×4インチの断面の部材を多用することから、2×4(ツーバイフォー)工法の呼び方が一般化している。主として住宅用に用いられている。この工法は規格化...
TMK(てぃーえむけい)
資産を取得・保有し、その資産を裏付けにした証券を発行して資金を集めることを目的として設立された法人のこと(資産の流動化に関する法律16条以下)。業務としては、特定資産（金銭債権、不動産など）の流動化、すなわち有価証券の発行による資金調達および特定資産の譲受のみに限定される。一定の要件の下、税制...
低額譲渡と贈与税(ていがくじょうととぞうよぜい)
個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされ贈与税が課税される。著しく低い価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定することになる。また、時価とは、その財産が土地...
定期借地権(ていきしゃくちけん)
平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。従前の借地法では、存続期間が満了しても借地権が消滅するには地主側に正当事由が必要であり、このために、借地権を設定することが躊躇されたり、設定する場合には、多額の権利金等が生じていた。このような弊害をなくし土地を貸しやすくまた借りや...
定期借家制度(ていきしゃっかせいど、ていきしゃくやせいど )
平成12年3月1日改正施行された借地借家法38条で創設された。「定期借家」と呼ばれることも多い。定期建物賃貸借は、期間の満了で確定的に契約が終了し、更新はなく、1年未満や20年を超える期間を定めることもできる。この契約を締結するには、公正証書による等書面によってすることが必要で(同法38条1項...
停止条件(ていしじょうけん)
将来発生することが不確実な事実を契約等の効力の発生要件とする場合の不確定な事実をいう。例えば「あの会社に入社できたらこの土地を安く売買する」というような契約をしたときは、入社することが停止条件であり、このような契約を停止条件付売買契約という。入社できたことを条件の成就といい、そのとき売買契約の...
抵当権(ていとうけん)
債務者又は第三者(物上保証人)から不動産等の引渡しを受けずに、使用収益させたままで、債務の担保として提供された不動産等について、優先弁済を受ける担保物権(民法369条以下)。弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産等を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあて...
抵当権者(ていとうけんしゃ)
債権者が債権を保全する目的のために、抵当権設定契約に基づき、債務者の所有する財産に対して抵当権を設定したときに、債権者のことを抵当権者という。この場合の債務者は抵当権設定者という。また、債権者が債権を保全する目的のために、債務者以外の第三者の財産に対して抵当権を設定する場合もあるが、この第三者...
抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力(ていとうけんしゃのどういのとうきがあるばあいのちんたいしゃくのたいこうりょく)
登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる(民法387条1項)。この規定は、民法の改正により平成16年4月1日から施行されている。上記の条件を満たした賃貸借の賃借人については、抵当...
抵当権消滅請求制度(ていとうけんしょうめつせいきゅうせいど)
平成16年4月1施行の改正民法により、滌除(てきじょ)制度をあらため、新たに導入された制度。抵当権消滅請求制度とは、抵当不動産の第三取得者が、自分が適当と認める金額を債権者に呈示して、抵当権の消滅を要求することができる制度（民法第379条）。債権者がこの要求から2ヵ月以内に競売の申し立てを行な...
抵当権設定者(ていとうけんせっていしゃ)
債権者が債権を保全する目的のために、抵当権設定契約に基づき、債務者の所有する財産に対して抵当権を設定したときに、債務者のことを抵当権設定者という。この場合の債権者は抵当権者という。債務者自身の財産に対して抵当権を設定するのが一般的であるが、第三者の財産に対して抵当権を設定する場合もあり、このと...
抵当権設定登記(ていとうけんせっていとうき)
抵当権は、不動産又は地上権もしくは永小作権に設定することができる約定担保物件である(民法369条)。抵当権設定登記は、抵当権者を登記権利者、抵当権設定者を登記義務者として、抵当権設定契約がされたことを証する登記原因証明情報を提供して申請する。申請情報には、被担保債権を特定できる事項として、抵当...
抵当権の効力の及ぶ範囲(ていとうけんのこうりょくのおよぶはんい)
抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲は抵当不動産(抵当権が設定された不動産)のほかに、それに付加して一体をなした物にも効力が及ぶとされる(民法370条)。なお、民法242条の付合物は付加物に含まれると解され、抵当権の効力が及ぶことは疑いがない。民法87条の従物に関しては、判例では従物を抵当権の効力が...
抵当権の実行(ていとうけんのじっこう)
債務者が債権を弁済しない場合に、抵当権者である債権者が抵当権の優先順位に基づき、担保となっている不動産などを競売し、その代金を自己の債権の弁済にあてること。抵当権が実行されても、売却代金が債権額に足りない場合もあるが、そのような場合は、残額が担保のない債権、として残ることになる。ただし、抵当権...
抵当証券(ていとうしょうけん)
抵当証券法に基づき、土地・建物などの抵当権付き貸付債権を証券化したものであり、厳密に言えば資金の貸出に対してその元本と金利を受取る権利（＝金銭債権）を保有しているということである。通常は抵当証券会社が元本・利払いを保証している。抵当証券は、当事者間に抵当証券発行の特約があるときに限り、抵当権者...
抵当建物使用者の引渡しの猶予(ていとうたてものしようしゃのひきわたしのゆうよ)
民法改正により、平成16年4月1日から、不動産競売において短期賃貸借保護制度は廃止され、新たに抵当建物使用者の引渡しの猶予制度が導入された。抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者で、競売手続の開始前から使用又は収益をする者、又は強制管理又は担保...
適格消費者団体(てきかくしょうしゃだんたい)
適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために差止請求権(事業者の不当な行為に対してその差止を請求する権利)を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたもの（消費者契約法2条4項）。認定を受けるためには、以下のような適格要件を満たしている必要がある。...
滌除(てきじょ)
平成16年4月1施行の改正民法により、滌除(てきじょ)制度をあらため、新たに導入された制度。抵当権消滅請求制度とは、抵当不動産の第三取得者が、自分が適当と認める金額を債権者に呈示して、抵当権の消滅を要求することができる制度（民法第379条）。債権者がこの要求から2ヵ月以内に競売の申し立てを行な...
TES(テス)
Thin and Economical System の略で、東京ガスが開発したガス温水システムのこと。大型ガスボイラー(熱源機)を設置して、床暖房、給湯、浴室暖房乾燥機、風呂、食器洗い乾燥機など、温水を利用したトータルシステム。他の地域のガス事業者も同様のサービスを提供している。
鉄筋コンクリート構造(てっきんこんくりーとこうぞう)
鉄筋は引張力に強く、コンクリートは圧縮力に強いという両者の利点を生かし、鉄筋でコンクリートを補強した構造のこと。自重が大きいため、原則的には大空間建築や高層建築に向かず、多くは中層建築物の建設に用いられる。
鉄骨鉄筋コンクリート構造(てっこつてっきんこんくりーとこうぞう)
骨組みを鉄骨でつくり、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせてその主要な構造部分をつくる建築方式。比較的小さい断面で、強い骨組を作ることができ、粘り強さもあるため、高層建築に多用されている。
手付(てつけ)
有償契約(売買、請負、賃貸借等)において、契約に際し、当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物をいう。手付には交付される目的により、解約手付、証約手付、違約手付の3種類があり、どの手付であるかは当事者の意思によって決められるが、民法は当事者の意思が不明のときは、解約手付と解するとし...
手付解除期日(てつけかいじょきじつ)
不動産売買契約において相手方が「履行に着手」するまでであれば、手付金を交付したもの(買主)は手付金を放棄し、受領した者(売主)は手付金の倍額を返還すれば、契約を解除することができる(解除理由については特段必要ない)。しかし、「履行の着手」の解釈基準が不明確であるためトラブルとなるケースもある。...
手付金等(てつけきんとう)
代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう(宅地建物取引業法41条1項)。
手付金等の保全措置(てつけきんとうのほぜんそち)
宅地建物取引業者が自ら売主となりマンションや建売住宅などを販売するときは、売主の倒産等による買主の被害をさけるため、次の場合には手付金等の保全措置が義務付けられている(宅地建物取引業法41条、41条の2)。 工事完了前の売買にあっては、売買代金の5％または1,000万円を超えるとき。 工事完...
手付貸与の禁止(てつけたいよのきんし)
宅地建物取引業者は、その業務に関して、相手方等に対し手付金の貸付け、その他信用の供与により契約の締結を誘引する行為をしてはならない（宅地建物取引業法47条3号）。例えば、現地下見の段階で、手付を貸し付けたり立て替えたりして契約の締結をさせたりすると、後日のトラブルを招きやすいので、このような行...
手付流し(てつけながし)
売買契約締結時に買主が売主に解約手付を交付しており、売主が契約の履行に着手するまでに、買主が手付を放棄することにより、契約を解除することをいう。手付流しによる契約解除では、買主は手付相当額以外の損害賠償を支払わなくてよいとされている（民法557条2項）。
手付倍返し(てつけばいがえし)
売買契約締結時に買主が売主に解約手付を交付しており、買主が契約の履行に着手するまでに、売主が手付の倍額を買い主に償還することにより、契約を解除することをいう。手付倍返しによる契約解除では、売主は手付倍額相当額以外の損害賠償を支払わなくてよいとされている（民法557条2項）。
手付保証(てつけほしょう)
宅地建物取引業者が自ら売主となりマンションや建売住宅などを販売するときは、売主の倒産等による買主の被害をさけるため、次の場合には手付金等の保全措置が義務付けられている(宅地建物取引業法41条、41条の2)。 工事完了前の売買にあっては、売買代金の5％または1,000万円を超えるとき。 工事完...
テナント
商業が目的の賃借人のこと（英語のtenantにはアパートや土地の借り手なども含まれる）。一般的には、オフィスビル、マンションの下層階や雑居ビルなどを借りる事務所や店舗及びその借主を指す。
ラスハウス
長屋建て、連続建てともいわれ、各戸が土地に定着し、共用の界壁で順々に連続している住宅のこと。界壁を共用している分だけ一戸建てよりも効率的に建築できる。土地の所有形態は一戸建てと同じように独立した所有権になり、専用庭も持っているので独立住宅の性格がある。1戸1戸に分けて新築一戸建てとして分譲され...
転勤等の場合の住宅ローン控除(てんきんとうのばあいのじゅうたくろーんこうじょ)
住宅ローン控除は、マイホームに引き続き居住している場合にその適用が受けられるというのが原則である。したがって、一度引っ越して居住の用に供しなくなった場合には、その後マイホームに戻って再び居住の用に供しても、住宅ローン控除は受けられないのが原則である。しかし、平成15年4月1日以後に転勤等のやむ...
転貸借(てんたいしゃく)
賃借人が、賃借物をさらに第三者(転借人)に又貸しすること。賃貸人の承諾を必要とし、賃借人が賃貸人の承諾なく転貸すると、賃貸人は賃貸借を解除できる。ただし、借地借家法の適用がある借地の場合には、賃貸人が転貸を承諾しないとき、裁判所が承諾に代わる許可を与えることができる(借地借家法19条1項)。ま...
天袋(てんぶくろ)
天井面に接して造られる吊り戸棚、または、和室の押入れの上部に設置されている収納スペースのこと。高い場所のため、ほとんど日常的に使わないものや、季節毎に変わる洋服や捨てられない思い出の品などをしまっておくには便利な収納スペースである
添付書類(てんぷしょるい)
不動産登記を書面申請で行う場合に権利関係や申請資格を明らかにするために、登記申請書に添付する書類。申請する登記ごとにさまざまな添付書類があるが、主なものをあげると、登記原因証明情報、登記済証、登記識別情報、印鑑証明書、住所証明書などがある。
添付情報(てんぷじょうほう)
不動産登記をオンライン申請する場合に、書面申請における添付書類に代えて添付情報を提供する。主な添付情報は登記原因証明情報、登記識別情報、第三者の許可又は承諾の情報などである。なお、オンライン申請における添付情報については、添付するすべての情報が電子情報化されている必要があり、その一部を書面で提...
店舗併用住宅等を売ったときの特例(てんぽへいようじゅうたくとうをうったときのとくれい)
個人が自分の居住の用に使っている家屋とその敷地を売って一定の要件に当てはまるとき譲渡所得について、3,000万円の居住用財産の譲渡の特別控除の特例などが受けられる。ところで、家屋には居住用と店舗用が一緒になっている店舗併用住宅や、居住用と事務所用が一緒になっている事務所併用住宅もある。この店舗...
天窓(てんまど)
採光用に屋根面につけられた窓のこと。天窓ともいう。また、そこから差し込む光のこと。天井部分からの採光は、垂直な開口部からの採光に比べて3倍の効力をもつとされる。採光だけでなく通風・換気のために開閉できるタイプもある。
ディベロッパー(Developer)(でぃべろっぱー)
開発事業者のこと。Developは「開発する」という動詞。つまり開発する人という意味、転じて開発事業者をこう呼ぶようになった。大規模な住宅地・別荘地開発、都市開発、都市の再開発等、基本設計を基に環境、交通、住宅全域に及ぶ都市づくりを行う企業体を指す言葉として用いられる。
DK(でぃーけー)
ダイニングキッチンのことで台所兼食事室。LDKとの違いは広さだが、表記する際の決まりはなく、一般的に8～10畳以上の広さであればLDK、それ未満だとDKと表記されている。
DCF法(でぃーしーえふほう )
Discounted Cash Flow 法の略で、直訳すると「割り引き現在価値法」。不動産の鑑定評価基準において、収益還元法による収益価格を求める具体的手法として、それまで活用されてきた直接還元法に加えて新たに導入された。単年度の純収益をもとに計算する直接還元法に対して、DCF法は、将来生み...
デットスペース
有効に使えず、いかされていない空間のこと。階段の下や屋根裏などにできる空間で、活用できない、または活用しにくい場所のことであるが、例えば、階段下の空間を収納スペースとして利用することを指して「デットスペースの活用」という。
出窓(でまど)
建物の外壁面から外側へ突き出して造られた窓。出窓の下端をカウンタースペースとしたり、空間が広く見えるといったメリットがある。また、出窓外部の下部にエアコン室外機などを設置したり、出窓を床までつくる場合などは下部を収納にしたりするなど、さまざまに利用できる。建築基準法では、外壁から外側に突き出し...
デュー・デリジェンス(Due_Diligence)(でゅー・でりじぇんす )
不動産取引や融資等において対象不動産の有する適正な市場価値やリスクを明らかにするために、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の各分野の専門家に委託して行う詳細かつ多角的な調査のことをいう。投資を行う買主側が行うことはもとより、売主側も、取引時の情報開示や不動産の証券化時の格付け取得等を目的として...
DEN(でん)
巣、ほら穴を意味する英語から派生し、一般的には書斎や趣味を楽しむための部屋という使われ方をする。広さや形状の明確な基準はなく、プライバシーの高い隠れ家的な用途の部屋を指す。
電子証明書(でんししょうめいしょ)
電子署名における公開鍵が誰のものかを認証するための仕組みであり、公開鍵が実存する自然人又は法人ものであることを信頼できる第三者(公的個人認証の場合には都道府県知事が認証局となり、商業登記に基づく電子認証制度の場合には登記官)が認証局となって認証しているものである。不動産登記申請において利用可能...
電子証明書(でんししょうめいしょ)
電子署名における公開鍵が誰のものかを認証するための仕組みであり、公開鍵が実存する自然人又は法人ものであることを信頼できる第三者(公的個人認証の場合には都道府県知事が認証局となり、商業登記に基づく電子認証制度の場合には登記官)が認証局となって認証しているものである。不動産登記申請において利用可能...
電子証明書(でんししょうめいしょ)
電子署名における公開鍵が誰のものかを認証するための仕組みであり、公開鍵が実存する自然人又は法人ものであることを信頼できる第三者(公的個人認証の場合には都道府県知事が認証局となり、商業登記に基づく電子認証制度の場合には登記官)が認証局となって認証しているものである。不動産登記申請において利用可能...
電子署名(でんししょめい)
公開鍵暗号方式(秘密鍵で暗号化したデータは、これに対応する公開鍵でしか復号化することができないという仕組み)を利用することにより、電子的なデータの作成者が誰か、また、データの改変がされていないかを確認するための措置である。具体的には、データの作成者は、申請情報等のデータをハッシュ関数を用いてハ...
電子申請(でんししんせい)
平成17年の不動産登記法の改正により、表示に関する登記であると権利に関する登記であるとを問わず、オンライン申請が可能になった(不動産登記法18条1号)。オンライン申請とは、申請情報及び添付情報の全部を、登記所のコンピュータと申請人又は代理人のコンピュータを通信回線で接続して登記所に提供する方法...
電車、バス等の所要時間(でんしゃ、ばすとうのしょようじかん)
不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条6号で、電車、バス等の所要時間の表示基準を下記のとおり定めている。 起点及び着点とする駅等又はバスの停留所の名称を明示すること。この場合において、最寄の駅等からバスを利用する場合であって、物件の最寄の停留所までのバスの所要時間を表示するときは、停...
伝統的建造物群保存地区(でんとうてきけんぞうぶつぐんほぞんちく)
昭和50年の文化財保護法の改正によって伝統的建造物群保存地区の制度が発足し、城下町、宿場町、門前町など全国各地に残る歴史的な集落・町並みの保存が図られるようになった。都市計画区域又は準都市計画区域内については都市計画で、その他の区域内については条例で定める。文化財保護法施行令4条2項では次のと...
等価交換方式(とうかこうかんほうしき)
建築物の共同開発の手法で、土地所有者が土地を提供し、ディベロッパー(Developer)が建設資金を負担して中高層の区分所有建物を建設し、完成した区分所有建物をそれぞれの出資割合で取得する方式をいう。土地所有者は、ディベロッパーに土地所有権の一部共有持分を譲渡し、その見返りに区分所有建物の一部...
登記(とうき)
私法上の権利に関する一定の事項を第三者に公示するため、登記簿に記載すること。権利の保護、取引の安全のために行われる。不動産登記・船舶登記・商業登記・法人登記などがある。不動産登記は、建物を新築した場合、不動産を相続や売買で購入した場合、融資を受けるために不動産に担保権（抵当権や根抵当権など）を...
登記印紙(とうきいんし)
登記手数料令により、登記簿謄抄本・登記事項証明書・登記事項要約書の交付、登記簿の閲覧、地図や公図等の閲覧・交付の際には登記印紙で納める方法になっているので、現金や収入印紙では手数料として納める事はできない。上記の証明書等は、従前は収入印紙によって納付されていたが、登記事務のコンピュータ化を推進...
登記官(とうきかん)
登記法の定めるところに従い、登記所の事務を処理する権限を有する公務員をいう。登記所に勤務する法務事務官の中から、法務局又は地方法務局の長によって指名される。登記官に指定される者は、その登記所に勤務している法務事務官でなければならない。なお、登記官は、登記所の規模に応じて１人ないし１０数人配置さ...
登記官による本人確認(とうきかんによるほんにんかくにん)
登記官は、不動産登記の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなけ...
登記完了証(とうきかんりょうしょう)
平成17年の不動産登記法の改正により、登記完了証を交付することによって、登記官は登記が完了したことを申請人に通知する。この通知は、申請人が二人以上であるときは、その一人(登記権利者と登記義務者が申請人であるときはそれぞれ各一人)に通知すれば足りる。登記完了証は、不動産所在事項、不動産番号、登記...
登記完了通知(とうきかんりょうつうち)
登記申請者に対して、登記手続きが完了したことを知らせるためにされる通知のこと。登記完了後に、登記義務者及び登記権利者に対し、登記完了の事実を証明する機能を有する登記完了通知制度が設けられている。通知の方法は、オンライン申請の場合は、法務省オンライン申請システムを経由してダウンロードする方法によ...
登記記録(とうききろく)
表示に関する登記、権利に関する登記について、一筆の土地、一個の建物ごとに作成される電磁的記録のこと（不動産登記法2条5号）。紙の登記簿においては、一つの不動産には一登記用紙を備えることとされているので、登記に関する記録は、物理的にも一不動産ごとにまとめられて存在している。これに対し、登記が電磁...
登記義務者(とうきぎむしゃ)
権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいう(不動産登記法2条13号)。例えば、売買による所有権移転登記における売主、抵当権設定登記における抵当権設定者、抵当権抹消登記における抵当権者などである。
登記権利者(とうきけんりしゃ)
権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいう(不動産登記法2条12号)。例えば、売買による所有権移転登記における買主、抵当権設定登記における抵当権者、抵当権抹消登記における抵当権設定者などである。
登記原因証明情報(とうきげんいんしょうめいじょうほう)
「登記の原因となった事実又は法律行為及びこれに基づき現に物権変動が生じたことを証する情報」で、新不動産登記法施行後（平成17年3月7日施行）は、法令に別段の定めがある場合を除き、必ず提供しなければならない（不動産登記法61条）。これは、従来の「登記原因証書」、「申請書副本」の制度が廃止され、そ...
登記原因証明情報の提供(とうきげんいんしょうめいじょうほうのていきょう)
登記原因がないにもかかわらず登記がされることは、不動産に関する権利関係を公示して不動産取引における取引の安全を確保することを目的とする権利に関する登記においては、特にさけなければならない。権利者でない者を権利者として公示するなどの間違いが起こるからである。権利に関する登記を申請する場合には、申...
登記識別情報(とうきしきべつじょうほう)
申請にかかる登記によってあらたに登記名義人となる申請人にその登記完了後に登記官が通知する12桁の英数字の組み合わせによるパスワードで(不動産登記規則61条)、登記名義人本人が申請していることを確認するための情報。平成17年に不動産登記法が改正される以前は、登記完了時に、登記官は登記済証を登記権...
登記識別情報の失効請求(とうきしきべつじょうほうのしっこうせいきゅう)
登記名義人の請求により、いったん有効に取得した登記識別情報を失効させる制度。この請求は登記識別情報をなくしてしまった場合や、盗まれてしまった場合など、登記識別情報を使用した不正登記の防止に利用される。この請求には登記識別情報の提供は必要ない。ただし、この請求が登記名義人本人からの請求だと確認す...
登記識別情報の不通知(とうきしきべつじょうほうのふつうち)
登記識別情報は情報そのものなので、一度他人に知られるだけで悪用される可能性があるが、登記済証のように物理的に処分することはできない。そこで、登記識別情報の管理を適切に行う自信がない、管理をしたくないという登記名義人は、事前に登記識別情報の通知を拒否することができる。この申出があると登記識別情報...
登記識別情報の有効証明(とうきしきべつじょうほうのゆうこうしょうめい)
登記済証の有効性は、登記済証に記載されている受付年月日や受付番号を、登記簿と照合することにより確認することができる。しかし、登記識別情報は情報なので一度でも人に見られると悪用される危険があり、登記事項として内容を開示することはできない。そこで、登記識別情報が有効かどうか確かめる手段として、登記...
登記所(とうきしょ)
登記事務を取り扱う機関。法務局・地方法務局またはその支局や出張所がこれにあたる。これらは、登記事務を取り扱っているので一般的に「登記所]と呼ばれているが、正式には「○○登記所」という役所は存在しない。
登記申請が却下・取下げの場合の登録免許税の還付(とうきしんせいがきゃっか・とりさげのばあいのとうろくめんきょぜいのかんぷ)
登録免許税を納付すべき登記を申請する場合、書面申請では税額を記載した申請書に金融機関等(日本銀行歳入代理店及び郵便局)を通じて納付して領収書(現金納付)又は収入印紙(税額が3万円以下の場合に限る。登録免許税法22条。ただし、実務の運用では税額が3万円以上の場合でも法務局は収入印紙で納付しても受...
登記申請の受付(とうきしんせいのうけつけ)
申請情報が登記所に提供されたときは登記官はこれを受け付け(不動産登記法19条1項)、受付順に受付番号を付す。登記官は、同一の不動産に関し権利に関する登記の申請が二つ以上あったときには、これらの登記を受付番号に従ってしなければならない(同法20条)。権利に関する登記の申請人にとって受付番号がどう...
登記申請の却下(とうきしんせいのきゃっか)
登記官は、受付をした登記申請を不動産登記法25条（下記に全文引用）各号に照らして審査し、不備のない場合には登記を実行し、不備のある場合には理由を付した決定で申請を却下する。登記官は原則として、提供された情報、登記所に備付の書面等により、申請の適法性を形式的に審査する。ただし、表示に関する登記に...
登記申請の取下げ(とうきしんせいのとりさげ)
申請にかかる登記の完了する前は、申請人は申請を取下げることができる。補正をしても治癒しない申請についての却下処分をできるだけ行わないですませる等の目的である(不動産登記規則39条)。取下げの方法は、申請の方法により異なり、オンライン申請の場合には、申請人は申請を取下げる旨の情報を通信回線を通じ...
登記申請の補正(とうきしんせいのほせい)
登記申請をできる限り却下しないですむように、補正することができる不備については、登記官は申請人に相当の期間を定めて補正の機会を与えることができ、その期間は却下することはできず、不備の補正された申請を登記官は却下しない(不動産登記法25条ただし書、不動産登記規則60条1項)。なお、補正の方法は申...
登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)
登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面。不動産登記制度は不動産取引の安全と円滑を図る制度なので、登記記録等はできる限り、一般に公開される必要があるため、誰でも手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求することができる(不動産登記法119条1項)。この請求は、窓口又は郵送で請求...
登記事項要約書(とうきじこうようやくしょ)
登記簿がコンピューター化されたことにより、従来の紙の帳簿の閲覧に代わるものとして、「登記事項要約書」の交付を登記所に請求することができる。登記事項要約書とは、登記簿の記録を要約した内容を印刷した書面で、紙の登記簿を閲覧した際に自分で書きとめるメモに相当するものである。したがって登記官の証明文や...
登記情報提供サービス(とうきじょうほうていきょうさーびす)
登記所が保管する登記情報をインターネットを利用してパソコン等の画面に表示する有料サービスである。このサービスを利用するには、財団法人民事法務協会と情報提供契約（利用者登録）を行い、サービスを利用する方法と、クレジットカードの即時決済により一時利用する方法がある。利用料金は、請求する情報により若...
登記済証(とうきずみしょう)
登記が完了したときに、登記権利者に交付される書面のこと。俗に権利証、登記済権利証と呼ばれる。登記済証が交付される意味は次の２つがある。 申請した登記が完了したという通知。 後日の登記申請の際に登記義務者として登記済証を添付することにより、登記名義人であることの証明。 なお、平成17年3月７...
登記済証の廃止(とうきずみしょうのはいし)
従来、登記が完了すると登記済証が法務局から発行されていたが、平成17年3月7日施行の改正不動産登記法により登記済証が廃止された。改正不動産登記法により導入されたオンライン申請は、インターネットを利用して申請情報及び添付情報を送信してする申請方法であるが、そうなると、登記済証という物理的な書面を...
登記の更正(とうきのこうせい)
権利に関する更正登記は、現存する登記と実体たる権利関係との原始的な不一致が当事者の申請又は登記官の登記の実行手続における過誤により、誤った記録(錯誤)・真正なる記録の欠如(遺漏)という形で具現している場合に、それを解消するために、既存の登記の内容の一部を訂正又は補充する登記である。登記官は、権...
登記簿(とうきぼ)
登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む）をもって調製するもの（不動産登記法2条9号）。つまり、登記簿は、もっぱら登記記録を記録する媒体ということになる。ただし、これは平成17年3月7日に施行された新不動産登記法による...
登記簿謄本(とうきぼとうほん)
登記簿（登記用紙）を複写し、登記官が登記簿の謄本である旨を認証したもの。現在、すべての法務局の不動産登記事務がコンピュータ化され、従来のバインダー式登記簿は閉鎖されているので、登記簿謄本に該当するものとして全部事項証明書がコンピュータにより作成される。
