不動産用語集 (5ページ目)

意思表示(いしひょうじ)

一定の法律上の効果の生ずる事項を欲し、かつその旨を表示する行為。売買などの契約は、申し込みと承諾の意思表示が合致して成立する。意思表示は法律行為の根幹をなすものであるので、差押えを回避するための仮装売買のように虚偽の意思表示をした場合や、意思表示に要素の錯誤があるときなどは意思表示は無効である...

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囲障設置権(いしょうせっちけん)

囲障とは塀とか柵のことを意味し、所有者の異なる2棟の建物があり、その間に囲障を設置できる空間がある場合、各所有者は他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる(民法225条1項)権利のこと。囲障設置権の目的は、相隣関係の調整として囲障を設置することで、家庭内の平穏、安全、プライ...

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石綿(せきめん・いしわた)

天然の繊維性ケイ酸塩鉱物の総称。アスベストはオランダ語であり、日本語では石綿(せきめん、いしわた)という。耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性、熱絶縁性に優れているため広く保温材、断熱材等として利用されてきた。しかし、1972年、ILO(国際労働機関)WHO(世界保健機構)が、肺がん、中皮腫等との関連...

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遺贈(いぞう)

民法に定める方式の遺言により、遺言者がその財産の全部又は一部を贈与すること。遺贈により利益を受けるものを受遺者といい、遺贈を実行すべき義務を負うものを遺贈義務者という。遺贈は自由であるが相続人の遺留分を害することはできない。遺産の全部または何分の一という形の「包括遺贈」と特定の財産に関して処分...

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委託(いたく)

契約などの法律行為やその他の事務処理を他人に依頼すること。委託を受けた者にある程度の自由裁量の余地があり、委託した者との間に信頼関係が生ずる点に特色がある。委任、運送、信託など多くの法律関係の基礎をなすものである。

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1号仮登記(いちごうかりとうき)

不動産登記法105条1号によるもので、権利変動はすでに有効に成立しているが、手続要件の調わないときにすることができる仮登記である。1号仮登記の申請は、登記識別情報又は第三者の許可、同意、もしくは承諾を証する情報を提供することができない場合(不動産登記規則178条)にすることができる。過去の先例...

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位置指定道路(いちしていどうろ)

土地を建築物等の敷地として利用するため、特定行政庁から道路位置の指定を受けた私道を一般に「位置指定道路」と呼んでいる(建築基準法42条1項5号)。建築基準法上の道路であるので、位置指定道路に面する土地では、建築物を建築することができる。また、道路として一般の通行の用に供する義務がある。

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一団の宅地建物の分譲(いちだんのたくちたてもののぶんじょう)

宅地建物取引業者が、10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲を行うことをいう(宅地建物取引業法施行規則6条の2第2号)。「一団の宅地建物の分譲」については下記などの規定がある。 案内所を設置してその分譲を行う場合、当該案内所に標識を掲示しなければならない(宅地建物取引業法50条...

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一括売却(いっかつばいきゃく)

強制執行による競売、担保権の実行による競売において、数個の不動産を同時に売却する場合に、ひとまとめに売却することをいう。土地とその上の建物とか、隣接した2つの小さな土地のように、相互の利用上同一の買受人に取得させるのが相当と認めるときは、執行裁判所は売却条件として一括売却を定めることができる。

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一般承継人(いっぱんけいしょうにん)

死亡した被相続人(自然人)、合併により消滅した法人に帰属していた権利義務の法律関係を全部又は割合的に、法律関係を特定しないで一般的に承継している者のこと。

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