不動産用語集 (6ページ目)

一般承継人による登記申請(いっぱんけいしょうにんによるとうきしんせい)

権利に関する登記の申請適格者の一般承継人(ある者に属する権利義務等の法律関係を包括的に承継する者。ただし、一身専属的なものを除く)は当該登記を申請することができる(不動産登記法62条)。自然人であれば相続人、法人についていえば合併等によりその地位を承継する法人が、一般承継人に該当する。相続人が...

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一般定期借地権(いっぱんていきしゃくちけん)

平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された3種類の定期借地権のうちの一形態。この借地権を設定する場合には、下記の3つの特約を約定することが必要である。 更新による存続期間の延長がない。 建物が再築されても期間の延長がない。 契約終了時に建物買取請求をしない。 なお、特約は公正証...

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一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)

媒介契約の一形式。媒介契約には他に専属専任媒介契約、専任媒介契約がある。一般媒介契約は次の二つの特徴を持つ。 依頼者が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。 依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則的...

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移転登記(いてんとうき)

権利がある人から他の人に移転した際に行われる登記のこと。不動産の売買契約においては、売主から買主に所有権が移転したときに行われる。

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囲繞地通行権(いにょうちつうこうけん)

袋地、準袋地の所有者が、公道に出るために他人の土地を通行することができる権利。この通行権を有する者は、その土地を囲んでいる他の土地(囲繞地)にとって最も損害が少ないところを通行しなければならない。なお、通行権者は囲繞地の所有者に対して相応の金銭を支払うことが必要とされている(民法212条)。土...

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委任、準委任(いにん、じゅんいにん)

法律行為(不動産の売買や賃貸借の契約など)を他人に委託する契約のこと。法律行為以外の事務の委託は準委任という。準委任には委任の規定が準用されるから、民法上は両者に大差はない。民法上の委任契約は特に報酬を定めない場合は無償とされる(民法648条)が、商法上は有償である(商法512条)ので、宅地建...

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委任契約(いにんけいやく)

法律行為(不動産の売買や賃貸借の契約など)を他人に委託する契約のこと。民法上の委任契約は特に報酬を定めない場合は無償とされる(民法648条)が、商法上は有償である(商法512条)ので、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の業務に関して媒介をする場合は、特約がなくても報酬請求権が認められる。

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委任状(いにんじょう)

ある人(代理人)に一定の事項を委任する意思を書き記した文書のこと。

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居抜き(いぬき)

飲食店、旅館、工場などを、営業用の設備、什器備品、装飾品等の経済的価値のあるものが付いたままで、売買、賃貸借、転貸借すること。対象となる不動産の価値とともに、それに付着する設備等の価値の判断が重要となる。居抜きの場合、比較的早期で営業にこぎつけることができる。

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威迫行為(いはくこうい)

平成7年の宅地建物取引業法の改正により追加され、同法47条の2第2項で「宅地建物取引業者等(宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者)は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはな...

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