不動産用語集 (7ページ目)

違反建築物(いはんけんちくぶつ)

建築基準法やこれに基づく命令・条例などの許可に違反している建築物及び建築当初は違反でなくても、その後の増築・改築・修繕・用途変更などによって違法となった建築物。特定行政庁は、違反建築物の施主、工事請負人、所有者に対して、工事の施工中止を命じたり、その建築物の除去、移転、改築、使用禁止などを命じ...

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違約金(いやくきん)

債務不履行の場合に、債務者が債権者に支払うものとあらかじめ定めた金銭。違約金の性質は契約によって定まるが、民法は損害賠償額の予定と推定している。(民法420条3項)なお、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が売主となる宅地建物の売買契約においては、「損害賠償額の予定」と「違約金」との合計額は...

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違約手付(いやくてつけ)

手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定又は違約罰とする手付のこと。売買契約において、買主に債務不履行(代金支払義務の不履行)が発生すれば、手付金は没収される。反対に売主に債務不履行(引渡し義務の不履行)が発生すれば、売主は買主に手付金の倍額を償還しなければならない。このような違約手付は、損...

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入会権(いりあいけん)

一定の山林原野または漁場に対して、特定地域に居住する住民が、平等に利用、収益しうる慣習法上の権利。民法は、共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、共有に関する規定を準用するとし(民法263条)、共有の性質を有しない入会権については、各地方の慣習に従うほか、地役権に関する規定...

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遺留分(いりゅうぶん)

相続人に留保された、相続財産の一定の割合のことをいう。遺言者は、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分することが認められているが、その自由を無制限に認めてしまうと、本来の相続人の期待をあまりにも無視する結果となってしまい妥当ではない。そこで法は、遺留分を定め、その範囲で遺言の自由を制限...

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インカムゲイン(いんかむげいん)

有価証券等の投資用資産を保有することから得られる利子所得・配当所得をいう。賃貸用不動産に直接投資した場合、賃料収入がインカムゲインとなり、また、不動産投資信託に投資(投資証券を購入)した場合、決算ごとの利益の分配がインカムゲインである。元本に対する1年間のインカムゲインの割合をパーセンテージで...

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印鑑証明書(いんかんしょうめい)

個人の場合は市区町村、法人の場合は法務局にあらかじめ実印を登録し、その印影について登録された印鑑と同一なものとする官公署の証明書のこと。

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印紙(いんし)

解説 手数料・税金などを納めたことの証明として書類などにはる法定の証紙のこと。金銭納付の例外として、印紙税法で定められている。印紙によるべきものは、印紙税、自動車重量税、有価証券取引税、登録免許税などである。収入印紙を多く用いる。

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印紙税(いんしぜい)

印紙税法上の課税文書を作成したときに課せられる国税。印紙税法別表第1で課税物件(課税対象となる文書の種類・定義)、課税標準及び税率、非課税物件が規定されている。課税文書の内容、記載金額の多寡により税額が異なる。なお、平成23年3月31日までの間に作成される、不動産の譲渡に関する契約書及び建設工...

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印紙税を納めなかったとき(いんしぜいをおさめなかったとき)

印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章又は署名で消印することによって行う。この印紙をはり付ける方法によって印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその...

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